産経新聞を批判してきた私だが、この記事は良く書けている。
東電は債務超過（=破産）にならないように相当なエネルギーを使っているようだ。
値上げは権利と言ったり、値上げに応じない場合は電気を停めるとか、大企業は全て4月1日から値上げだとか、訳の判らないことを言ったのも、東電が破産（=国有化）しないためだ。
東電が国有化され、外部のメスが入ると、東電にぶら下がってきた、政治家、学者、マスコミ幹部、東電関係企業経営者などの悪事や悪い体質がばれる。
それがいやで最後のあがきを行っている。
株主総会が山場だ。
このままいくと、電力停電も起きる可能性があるが、その前に完全国有化されるだろう。
自業自得。
東電、１兆円注入を申請 破綻回避へ 既成事実作り(産経新聞) - goo ニュース
民主党の偽メール事件と同じようなことが大阪維新でも起きた。
脇が甘いとしか言いようがない。
これで国政に打って出るのは無理ではないか。
だだ労組が大阪市を支配してきたのは事実であり、そちらを中心に反撃すれば致命傷にはならないだろう。
大阪維新・市議団「断定的表現を反省」 リスト捏造問題(朝日新聞) - goo ニュース
最近裁判のニュースが多い。
今回の事件、証拠紛失で無罪判決になってしまった。
紛失というより、故意で捨てた疑いが強い。
証拠のタバコが古いものであり、事件以前の古いタバコが、たまたま、まとめて捨てられていた可能性が高い。
それを警察は知っていたのではないか。だから捨てた。
明らかに証拠でっちあげであろう。
本事件状況証拠だけで物的証拠がなく、焦った警察が証拠作りを行ったのではないか。
なお、殺された女性の母親のインタビューがテレビで報道されたが、この母親は被告が犯人と信じているらしく、無罪になったことを残念がっていた。
警察を批判するなら判るが・・
何故、この母親は被告を犯人だと確信したのか。
また被害者の夫が表に登場してこないのも気になる。
この夫は多額の借金を滞納していたのに、毎日のように浮気三昧、当日のアリバイも浮気相手と食事に入ったビルの防犯ビデオで確認されていたらしい。
更に問題は被告の元妻。
彼女は事件直後から夫が犯人として自首を奨めていた。
何故被告が犯人扱いになったのか。
被告の元妻、被害者の夫、被害者の母親の事情聴取を求めたい。
母子殺害放火事件 吸い殻紛失 判決で指弾(産経新聞) - goo ニュース
奈良警官発砲事件、死亡者の親が警官を訴えたため、大変複雑な裁判になった。
（事件の内容）
奈良県大和郡山市で２００３年９月、車上狙いの逃走車に警官が発砲して助手席の男性（当時２８歳）が死亡。運転手は重傷を負った。
（裁判）
①生き残った運転手の裁判：窃盗と公務執行妨害で懲役６年の刑が確定、既に服役が終わり出所
②死亡者の親が警官を訴えた裁判（民事）：１審、２審も違法性なしという判決
③同上（警官不起訴処分に対する「不服申し立て」の手段の一つである付審判）
：これがもっともややこしい裁判。公務員の職権濫用等の罪についての不服申し立ては裁判所が受理して検察審査会ではなく裁判所自身が判断する。この事件では裁判所が付審判を決定したうえに、裁判員裁判にかけたから話がややこしくなった。こちらも本年２月２６日に無罪になっている。
民事の二審も違法性否定＝奈良警官発砲、賠償認めず―大阪高裁(時事通信) - goo ニュース
本件に関する私の感想は以下のとおり。
①死亡した親が警官を訴えることが理解できない。私が親なら息子の犯罪を世間にお詫びし裁判など行わない。
②裁判所が付審判決定し、なおかつ裁判員裁判にかけたのは意図的ではないか。
今回の警官の行動は違法ではないもののお粗末なので世論を尊重し付審判決定をしたが、裁判員裁判にかければ、逃亡中に暴走を行った運転手の悪さかげんに裁判員はあきれ、警官が無罪になると確信したからではないか。
③最近、こういう無謀な逃走を行う犯罪者が多い。警察は適切な行動を行う訓練が必要ではないか。奈良県警の行動はとても褒められたものではない。
統一教会。
恐ろしい宗教集団だ。
政治家にも食い込み、好き勝手なことをしている。
こういう宗教は解散命令をするべきだ。
また宗教法人には課税ゼロで良いから、税務報告をさせる法律を制定すべきだ。
虚偽記載があれば処罰できるようにする。
反対する政治家は選挙で落とせば良い。
先祖の因縁と勧誘、統一教会に約４億賠償命令(読売新聞) - goo ニュース
やはり東電の原子力保守能力は最低だった。
経営責任問題だね。
とにかくデタラメ。
そもそも検査能力がなく、決められた時間に検査が終わらない。
焦ったあげく、ミスを多発する。
通常の保守でさえまともにできないから、福島原発の事故など、到底対処できない。
枝野経産相、東電は「ミスの数自体がケタ違い」(読売新聞) - goo ニュース
原因究明、再発防止を優先＝柏崎刈羽原発の報告書記載ミス―保安院(時事通信) - goo ニュース
予想どおり、ソフトバンクがプラチナバンドを獲得した。
獲得は３月なのに７月からサービスを開始するとのこと。
端末は元々900MHz帯に対応している（国際的には共通バンドだから対応していて当たり前）。
しかし基地局はというと、電波を獲得してから設備を打つのは当たり前だが、ソフトバンクは投資を先行していた。
電波が獲得できない場合は訴訟を起こす予定だったらしい。
恐るべきソフトバンク。
しかし900MHz帯では干渉が懸念されている。
すでにＢＳとの干渉が出ているし、今後ＲＦＩＤ（ＩＣタグ）との干渉も懸念されている。
もちろんソフトバンクがお金を負担するらしいが、７月サービス開始後はトラブルが予想される。
ソフトバンク、900MHz サービスを7月25日開始、iPhone/iPad は対応済み(インターネットコム) - goo ニュース
「東電の歴代経営陣が地震や津波への対策を怠ったためだ」ということで株主代表訴訟を起こしたのは市民団体「脱原発・東電株主運動」。
この組織は原発反対運動団体だ。
この団体の発足の経緯は、「大友 哲のホームページ」から引用すると以下のとおり。
訴訟は歓迎するが、対策を怠ったということを具体的に証明できる証拠が必要だ。
証拠を入手するには東電関係者の協力（幹部に対策案を却下された社員の証言など）が必要だと思うが、十分な体制ができていると思えない。裁判に勝てるかどうか心配だ。
発足・
脱原発・東電株主運動は、１９８９年１月に福島第二原発３号機で起きた再循環
ポンプ破損事故を契機にスタートしました。再循環ポンプは原発の心臓ともいえる重要な
機器で、この事故では運転中にポンプの内部が大きく破損し、あわや大事故へと発展ずる
直前に止まったのです。
原発に不安を抱く地元福島の住民や関東周辺の市民は、事故原因の究明と再発防止のた
めに、東京電力に情報公開を求めましたが、会社は一切の対話を拒否しました。マスコミ
に発表する情報も発表するたびに内容が書き変えられ、事故の深刻さが日増しに明らかに
なっていきました。そこで市民が東京電力の株主になり、会社との対話を進める手段とし
て脱原発・東電株主運動が始まりました。以来、第６７回株主総会（１９９１年）からは
株主提案権を獲得し、総会では多数の重要質問の提出と議案の提案を行なってきました。
組識と活動・
脱原発・東電株主運動は東京電力や株主の方々との対話を通じて脱原発を
めざす市民の集まりです。会員は現在約４５０名、株主に限らずさまざまな人が参加して
います。特定の政党や思想・宗教団体とは―切つながりはありませんが、会員の中には国
会議員、都・市議会議員などもいます。また会員を結ぶものとして、月１回の「脱原発・
東電株主運動ニュース」と年１回の「東京電力株主総会年鑑」の発行、そして会議や学習
会などを行なっています。
東電歴代経営陣に５兆５千億円求め株主代表訴訟(読売新聞) - goo ニュース
東電の責任問題抜きに値上げだけが先行するのは、いかがなものか。
確実の東電と政府を相手にした集団訴訟が待っている。
東電、家庭料金１０％値上げへ＝７月にも―コスト削減３兆円規模(時事通信) - goo ニュース
自民党の復興10の方策は問題提起しただけで、殆ど実行を伴うものではない。
特に以下の方策２は意味不明だ。
これを理解できた人はいないのではないか。
復興事業方策２．
人的支援の強化
チームでの派遣、公務員ＯＢの協力を求めるなど、国等の関係機関による人的支援の抜本的な強化、充実を図ること。
復興事業を着実に進めるためには、４万戸とも言われる過去に例のない大規模な集団移転等を担う技術者や、被災者の心身の健康を守る医療、保健、福祉活動等を担うマンパワーの確保が不可欠である。しかし、被災地の人的パワーが決定的に不足している。
自民、復興加速へ「１０の方策」発表(朝日新聞) - goo ニュース
疑問的
①チームって誰と誰のこと？
②公務員のＯＢが突然できてくるのか何故？民間のＯＢは何故出てこないの
③国の関係機関の人的支援って、結局、復興で国の関係機関の利権の仕組みを作れってこと？
ＡＩＪ事件に社保庁ＯＢが絡んでいたとはびっくりだ。
まず年金コンサルタントを行っていた社保庁ＯＢがＡＩＪの顧問を担当し、厚生年金に天下っていた他ＯＢにＡＩＪを紹介。
ＡＩＪからの顧問料は年間数百万円。
この金を受け取るため、このＯＢは会社を設立までした。
この会社にＡＩＪから役員が派遣されていた。
つまり、社保庁ＯＢが結果的にＡＩＪの不正に加担していたというわけだ。
ある意味グルになっていた。
もしもこれが本当だとすると大変なことだ。
複数の企業年金 旧厚生ＯＢがＡＩＪ斡旋 経営会社に役員受け入れ(産経新聞) - goo ニュース
旧社保庁ＯＢ、ＡＩＪと契約＝年数百万円の顧問料受領―基金担当者に商品紹介(時事通信) - goo ニュース
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