説明が２転３転している。
真相が判らない。
選挙違反を問われる可能性がある。
困った猪瀬はどうするつもりなんだろう。
精神的にも打撃を受けているようだ。
都議会総務委きょうから集中審議 狭まる「猪瀬包囲網」(産経新聞) - goo ニュース
新潟県の泉田裕彦知事は過去数多くの物議を起こしている。
例えば、岐阜県勤務時代（知事公室参与や新産業労働局長を歴任）の裏金問題での負担金約100万円を支払っていない。
また北陸新幹線では負担金を払わない、全列車を新潟の駅に止めろとか主張。
さらに新潟州構想まで言い出す始末。
今回も柏崎刈羽原発で東電をコケにしたが、地元は了承し、孤立した。
そういえば、柏崎、三条市の震災がれき処理対応を「犯罪行為」とやゆしたこともある。
元通産相官僚。
こいつの思想は何なのか。
全く判らない。とにかく我がままな知事である。
新潟県が発展しないのは泉田裕彦知事のせいかも知れない。
東電の安全審査、容認＝柏崎刈羽原発、県は了承せず―地元自治体(時事通信) - goo ニュース
２７日発売の週刊誌に自民党佐田議員運営委員長の女性問題が掲載される。
参議院選挙への影響を恐れる自民党は辞任で早期に幕引きを図りたいようだ。
確か、佐田議員は過去にも事務所費問題を起こしていなかったっけ？
こんな奴、議員も辞職しろ。
過去に女性問題で自殺した奴もいたな・・
佐田議運委員長に辞任論＝週刊誌が女性問題掲載(時事通信) - goo ニュース
（追伸）
１日、辞任届を出して受理されたそうな。
以下の記事に
堺市は、東日本大震災被災地のがれき受け入れを一時検討しただけで、復興予算からごみ処理場整備の費用として約８６億円を受け、批判が上がっていた。
という記述がある。
何と復興予算泥棒を行っていた。
こんな堺市は犯罪者として処罰すべきだ。
堺市市民はこういう市制を容認する気なのだろうか。
批判浴びた堺市の復興予算、被災地支援基金に 条例案を可決(産経新聞) - goo ニュース
ＬＴＥのエリアや速度について、ソフトバンクも誇大広告をしていたと思うが、何故ＫＤＤＩが捕まって、ソフトバンクが捕まらないのか、不思議だ。
ＫＤＤＩに措置命令＝ｉＰｈｏｎｅ５で誇大広告―消費者庁(時事通信) - goo ニュース
西村真悟は元は民社党。父西村栄一は民社党の元委員長。いわゆる世襲。
昭和23年7月7日大阪府 堺市生まれ（64歳）。
国会議員経歴は、民社党→新進党→自由党→民主党と渡り歩く。
その後、弁護士法違反で議員辞職勧告、弁護士資格剥奪。
民主党除籍（無所属）→改革クラブ→落選→たちあがれ日本（太陽の党）→維新の会（復活当選）と変わる。
この人は完全に右翼。在特会とも関係があるが、下品さはあの西田議員も真っ青。
やらせ受験問題の次は多額の損失発覚。
大阪産業大学はやはりろくな大学ではなかった。
デリバティブで損失…大産大、元理事長らを提訴(読売新聞) - goo ニュース
（参考）以前の私のブログ記事
大阪産業大は関西の三流大学（偏差値42～46）。
応募者が激減し、つぶれかかっているので、推薦入試に力を入れた。
他の三流大学でも同じことをしているが、大阪産業大はやりすぎた。
推薦入試の合格者だけで定員を大幅に超過、これ以上超過すると国からの経常費補助金が削減されるおそれがあり、入学しない生徒を合格させて入学者数を抑制するのが今回の「やらせ受験」のねらいだったようだ。
田中真紀子前文部大臣じゃないけれど、質の悪い大学は早々に倒産してもらった方が良い。
大阪産業大が付属高生に「やらせ受験」 定員超過防ぐ？(朝日新聞) - goo ニュース
以下の記事。
フィンランド側はミスとしているが、
犯罪集団と見なされるロシアの大型オートバイ愛好グループ「夜のオオカミ」とプーチン氏に交流があったことは真実。
つまり、プーチンは指名手配されても仕方ないのだ。
プーチン氏を「指名手配」＝フィンランド警察がミス、謝罪(時事通信) - goo ニュース
ついに化けの皮を剥がした東大地震研究所（地震カムラの総本山）。
予算欲しさに立川断層があることを証明したかったようだ。
これは誤認ではなく、捏造事件だ。
発覚したのは、２月の一般公開で現場を訪れた土木関係者からの「上から（人工物を）挿したように見える」という言葉だった。
土木関係者とはいえ、ちょっと見ただけで、人口物だと判った。
活断層の専門家なら、当然判ったはずだ。
捏造としか考えられない。
犯人は佐藤比呂志教授。
この犯罪者は東通原発の活断層も診断。
かつて遺跡の発掘で捏造した人物がいたが、佐藤教授はまさに瓜二つ。
佐藤教授以外にも捏造している専門家はいる可能性が高い。
つまり活断層の専門家の診断は信用できないということだ。
過去の診断を全て検証する必要が出てきた。
「催眠術に…」立川断層の誤り、おわびの教授(読売新聞) - goo ニュース
東通原発下の活断層も診断「東通は疑いない」 活断層誤認(産経新聞) - goo ニュース
東通原発調査「全うしたい」＝「資質問われる」に反論―佐藤教授(時事通信) - goo ニュース
「断層確認」の発表訂正＝コンクリート円柱周辺を誤認―「立川」掘削調査で・東大(時事通信) - goo ニュース
立川「横ずれ断層」は誤り、東大地震研が修正(読売新聞) - goo ニュース
（参考）過去の私のブログ記事抜粋
立川断層についても怪しい。
この断層が動いて大地震が起こる根拠はない。
とにかく嘘で固めた地震学者に我々の運命や税金を預けてはいけない。
東大や京大の地震学者はまず土下座して謝罪すべきだ。
本当に大阪産業大はろくな大学ではない。
会見を求めて集まったメディアに対して、「写真やテレビカメラで撮影するならば説明できない」として、大学側は会見に応じなかった。
普通は第三者委員会を開催して事実関係を明らかにするとか、言うべきではないのか。
「やらせ受験」問題 大産大が会見拒否(産経新聞) - goo ニュース
大阪産業大は関西の三流大学（偏差値42～46）。
応募者が激減し、つぶれかかっているので、推薦入試に力を入れた。
他の三流大学でも同じことをしているが、大阪産業大はやりすぎた。
推薦入試の合格者だけで定員を大幅に超過、これ以上超過すると国からの経常費補助金が削減されるおそれがあり、入学しない生徒を合格させて入学者数を抑制するのが今回の「やらせ受験」のねらいだったようだ。
田中真紀子前文部大臣じゃないけれど、質の悪い大学は早々に倒産してもらった方が良い。
大阪産業大が付属高生に「やらせ受験」 定員超過防ぐ？(朝日新聞) - goo ニュース
ユニバーサルエンターテインメント社の社内極秘資料が朝日新聞に流れたようだ。
誰かが意図的にリークしたとしか思えないが、石原宏高はこれで絶対絶命に追い込まれた。
逮捕は秒読みだ。
焦点は石原宏高だけで終わるかだ。
続報に期待。
選挙応援「勤務扱い」 石原宏高議員、説明に矛盾(朝日新聞) - goo ニュース
維新の会、橋下氏は、共同代表の石原慎太郎の息子であろうが、石原宏高を追及すると明言。
面白くなってきた。
石原宏高が早期に辞任しても、この問題は簡単に解決しないと言われている。
世間の声を背景に警察がどこまで、石原家やカジノ利権に捜査するか、それがカギだ。
維新の橋下氏「追及する」 石原宏高氏の問題で(朝日新聞) - goo ニュース
デフレ論争が起きているが、デフレ問題を正確に判っている人は殆どいない。
デフレは物価指数の低下が続くことだ。物価ではなく物価指数であることがポイント。
簡単に言うと生活費だ。家賃は含まれているが、不動産などは含まれない。
デフレは地震の発生と同じメカニズムだ。
デフレを起こす潜在要因（グローバル化、少子高齢化など）があり、この状況下で、突発的に不況などが起こり、それがきっかけでデフレになるというのが正確である。
不況が起こると、生産調整が行われ、時間外やボーナスの減少だけでなく人員削減や企業閉鎖などが行われる。
この結果、需要が減って一時的にデフレになる。
不況が起こっても、伸びている産業があれば、雇用を吸収できるが、そもそもデフレを起こす潜在要因が存在しているので、逆にデフレが大地震と同じ現象（小さな地震が大きな地震になる）になってしまうのだ。
対策には以下のふたつがある。
①デフレの潜在要因であるグローバル化、少子高齢化対策を行う
②突発的に不況が起こってもデフレにならないようにする
①が本筋だが、当面は②である。
過去、自民党政権は公共投資を行ったが失敗した。民主党は子供手当などを導入したが失敗した。
公共投資で産業が伸びればいいが、潰れそうな土建屋を救っているだけに過ぎない。
子供手当も生活苦の若い所帯を救うだけで産業を育成してはいない。
公明党は商品券を配ったが中小企業の票欲しさだったため何の効果も発揮しなかった。
②は過去成功したことがない。
良く考えてみると、そもそもデフレを起こしている張本人は企業・財界である。
例えば現在ようやく景気が上向きになっているのに賃上げをしようとしていない。
①を見据えて慎重姿勢になっているのだ。
雇用を増やした企業に減税すると安倍政権は言っているが、逆に十分な利益があるのに雇用を減らした企業や賃下げを行った企業に増税した方が効果が高い。
財界に賃金目標、雇用目標を掲げさせ責任もってもらうことの方が効果が高い。
つまり安倍の言っている３本の矢を４本の矢にすることだ。
日本ではユニクロ、ニトリ、楽天のように、デフレを逆手にとって成長している企業があるが、これらの企業の賃金や雇用はどうなっているのか。
財界としての説明が必要だろう。
なお①の対策は前から言っているように、日本が持つ資金と知的財産を活かすことだ。
ただ①の対策には時間がかかる。
特許庁の新システム頓挫の後始末が始まった。
前にも述べたが元々ノウハウのあるＮＴＴデータが受注すべき案件であったにも係らず、東芝ソリューションとアクセンチュアが受注したことに原因がある。
ノウハウが全くない２社に決まったのは当時の大臣が絡んでいるとの噂がある。
支払い済みの金額の返還
東芝ソリューション約２４億円、アクセンチュア約２９億円。
毎日新聞の記事によると、同庁は「業者側の能力不足が遅延の要因」（幹部）として、契約の打ち切りと支払い分の返還を求めるほか、システム導入の遅れに伴う損害賠償の請求も検討する。まず、東芝ソリューションと協議するが、コンサルタント会社への請求も今後、検討する。
東芝ソリューションは逃げ切れないようだが、政治力のあるアクセンチュアは逃げ切れるか。