結局、投票率が上がり、無党派層や若者を取り込んだ維新の会が圧勝した。
平松氏、倉田氏は政策論議ではなく、橋下批判を展開したのが敗因だ。
とどめは、平松氏のテレビ討論のドタキャンだ。
さらに石原都知事などが維新の会を応援したのも影響している。
選挙結果が出た後、維新の会を支持する首長や財界人も増えた。
かなり勢いが付いてきたと言える。
それから、面白い話としては、大阪市は関電株の約９％を保有する筆頭株主らしい。50％以上原発に依存する関電の今後の原発運営に影響を及ぼすのは避けられないようだ。
大阪ダブル選 市長に橋下氏、知事は松井氏(産経新聞) - goo ニュース
ドイツ政府が新たに発行する１０年物国債の入札をしたところ、応募額が募集額を下回る異例の「札割れ」になった。募集額の約６割しか集まらなかったらしい。足りない分はドイツ連邦銀行（中央銀行）が引き受けたという。
これは欧州危機がドイツまで波及するという大変深刻な事態である。
ドイツ国債の入札、異例の札割れ(朝日新聞) - goo ニュース
世論調査結果が早速出たようだ。
大阪市長選挙は橋下氏でほぼ決定。
平松氏が激しい橋下批判を行っていることが、裏目に出ている。
一方知事選挙は意外と倉田氏が頑張っているらしい。
あまり橋下批判をしていないのと、大阪府の市長等の支援を得ているからだ。
松井氏が敗れると、ねじれ現象となる。
さてどうなるか。
日本人は劇が好きだから、橋下劇の続きを見たいだろうな。
橋下氏先行、追う平松氏＝知事選は接戦に―大阪ダブル選情勢(時事通信) - goo ニュース
（追記）
残念ながら、私の予想が外れて、株価はストップ高となってしまいました。
その理由は以下の第三者委員会のコメントです。
ＮＹタイムズはガセネタの記事を書き、ゴールドマンサックスかどこかのファンドが安値でオリンパス株を買ったとしたら、間違いなく、風説の流布、株価操作で処罰される。
■オリンパス株式会社に関する一部報道についてのコメント
現在、オリンパス株式会社第三者委員会は、オリンパス株式会社における有価証券投資等に係る損失計上の先送りに係る事実関係について、その買収資金等の流れを中心に調査を進めております。
今般、一部海外メディアおよびそれを主財源とする一部国内メディアにおいて、過去の当該買収資金が反社会的勢力（暴力団組織）が関与していた可能性がある、との報道がなされました。しかしながら、当委員会のこれまでの調査において、かかる事実は認められておりません。
（原文）
どうやら、私のオリンパス株の売却は間違いではなかったようだ。
18日は、やはり悪材料が出てきて、株価が下がった。
その悪材料が暴力団関係に粉飾決算の一部資金がまわったという報道だ。
この話、実はネット上ではうわさされていた。
しかし、この報道はアメリカと英国だけで、日本で報道するマスコミはなかった。
そのため株価は下がったがストップ安にはならなかった。
多分日本のマスコミは、そういう報道をし、それがガセネタだったとしたら、風説の流布で刑事罰になるかも知れない。また、株主から損害賠償を求められるかも知れない。
またＡＤＲもあまり下がらなかった。
この報道はガセネタなのかどうか、疑心暗鬼のなかオリンパス株、月曜日はどうなるか。
株の売買、個人的にも相場的にも、月曜日は様子見になると思う。
620円の前後で値動きし、最後は600円前後で終値と見る。
ＴＰＰに日本が参加表明したことが、かなり波紋を投げかけているようだ。
ＡＳＥＡＮ+３ or ＡＳＥＡＮ+６、日中韓ＦＴＰ、色々な動きが出てきた。
一番米国と日本の動きに過激反応したのは、中国。
経済だけの話ならまだましだが、領土問題まで多国間で議論されてきたからだ。
中国は孤立化を恐れ、すばやく動いてきた。
しかし、それは逆効果のような気がする。
今こそ、中国周辺国の軍事協力で中国を追いつめるべきだろう。
ＴＰＰ、ＡＳＥＡＮ＋６ 日本「二正面作戦」展開(産経新聞) - goo ニュース
東アジアサミット前に米中が火花(産経新聞) - goo ニュース
日中韓、早期ＦＴＡ交渉入りを確認(朝日新聞) - goo ニュース
ＴＰＰ交渉参加について国民の支持が高いが、参加表明した野田政権の支持率は下がった。
これは野田政権内や与党民主党に反対派が多数いて、それを野田首相が抑えきれなかったからだ。
ＴＰＰに限らず外交は交渉が大切。
日本が得意とする分野で成果を勝ち取れば良い。
守りも大切だが、守りだけの交渉は交渉ではなく、負け戦。
交渉参加しないのと同じ。
日本の農業保護は過去自民党政権以降失敗の連続だ。
農協だけ儲かって農民は貧困にあえいでいる。
ＴＰＰ反対でまた一儲けするらしい。
アメリカもひどいが日本の農協もひどい。
ＴＰＰ交渉参加、５３％が賛成＝反対３割―時事世論調査(時事通信) - goo ニュース
内閣支持３５％に低下＝不支持３６％、初の逆転―時事世論調査(時事通信) - goo ニュース
しばらく株取引をしていなかったが、久しぶりに参戦。
14日にオリンパス株をストップ高540円で購入。
15日は２日連続のストップ高。
16日も取引時間中に売買成立しない見込みだった。売りの５倍もの買いが入っていたからだ。
しかし、９時半頃、突然大量の売りが出て、売買成立＆乱高下。
突然の出来事で思わず723円で売却。その後引けにかけて740円のストップ高。
以下の記事では15日までしか書いていないので明確には言えないが、日生が売却した可能性が高くなった。
もしこの大量の売却がなければ、16日は３日連続の売買成立なしのストップ高になり、17日には1,000円近くまで上昇するはずだった。
買いに走った人は皆そう思った。
何と言うことをしてくれらのか。
私のように売らずに持っていた人も、このニュースが流れた17日今日の午後は急落し終値は747円だった。
お陰で儲けそこなった人は多かったのではないか。
筆頭株主の日生、オリンパス株を大量売却(読売新聞) - goo ニュース
自民党は自らの方針を明確にしないまま、特別委員会の設置を求めているようだ。
逃げるなと言いたい。
何度も言うが元政権与党にいたわけで、このような問題について熟知しているはずだ。
またオバマが再選する可能性が極めて低いわけだから、アメリカの共和党と話をするなど、野党らしい動きをしてもいいはずだ。
何もしない自民党に明日はない。
ＴＰＰ特別委の国会設置求める…自民幹事長代行(読売新聞) - goo ニュース
（追記）
やはり中国以外も動き出した。
ＴＰＰの協議実態が判ったので、とりあえずＴＰＰに参加表明した方が得策と判断したようだ。
たくさんの国が参加すればするほど、ＴＰＰは形だけのものになる。
カナダ、メキシコがＴＰＰ交渉参加を表明(読売新聞) - goo ニュース
（原文）
ＴＰＰに否定的と見られていたあの中国がＴＰＰに支持を表明した。
常識的にはあり得ない。これにはわけがある。
今回はＴＰＰは枠組みを決めただけに終わった。
つまり、ＴＰＰが進まないことを前提に中国はＴＰＰに支持を表明したわけだ。
どこの国もＴＰＰは表向きの話と割り切ったようだ。
理念だけ決めて後は２国間など別の枠組みで進めることになる。
オバマも日米間で先行して決めたいと思っている。
大国中国もそれを狙ってきている。
日本は戦術的に勝てるのだろうか。
中国まで参戦されるとかなり厳しいと思う。
中国国家主席、ＴＰＰに支持表明 ハワイの講演会で(朝日新聞) - goo ニュース
（追記）
内部統制違反というより学級崩壊と言った方が良いらしい。
渡辺もワンマンだが、清武も相当なワンマンらしい。
意見の対立で人事が決まらなかったのが原因。
決まっていないことをしゃべった渡辺は統制違反。
それに対して文句を言った清武も江川人事を暴露したのは統制違反。
それにしても問題は球団に会長、オーナー、代表の３人も必要なのかどうかということだ。
単なる読売新聞社の天下りポストではないか。
「著しい名誉毀損」渡辺会長が文書(読売新聞) - goo ニュース
（本文）
オリンパスに続いて、今度は読売巨人軍が内部統制違反。
というか、内部統制違反の常習犯の読売渡辺。
法的に追放すべきだろう。
マスコミ業界は何故こんなことを許すのか。
業界は事実だけを伝えるのではなく、明確な見解を述べるべきだ。
巨人のコーチ人事、会長が指示と批判…清武代表(読売新聞) - goo ニュース
不承知の会見「残念でならない」…桃井オーナー(読売新聞) - goo ニュース
相変わらず週刊誌には困ったものだ。
日本には憲法で保障された言論の自由があり、このためマスコミは第４の権力者となってしまった。
裁判以外に対抗できる手段がない。それも記事による被害者がいる場合のみだ。
（テレビ局だけは公共の電波を使うので放送法という制限はあるが）
ただし仙谷氏の名誉毀損問題には、もうひとつ大事なことがある。
それはマスコミと暴力団の関係だ。
暴力団がらみの情報は暴力団がらみの人間から情報を得るのが手っ取り早い。
つまり暴力団関係者に金銭を渡し情報を得る。
そういうことをしている週刊誌や記者は少なからずいるはずだ。
ということは暴力団と関係していると記事に書かれれば、そのマスコミを訴えると、マスコミは情報源を明かせないので、必ず裁判で勝てるということでもある。
仙谷氏の名誉を毀損、新潮社に百万円支払い命令(読売新聞) - goo ニュース
週刊誌報道「法的措置も」＝玄葉外相(時事通信) - goo ニュース
同じことを通信事業者が行った場合は、指導ではなく、何らかの処分が行われるだろう。
グーグルだから許されるものではない。
そもそも憲法にも通信の秘密は侵してはならないと書いているほど、日本では重要なことなのだ。
アメリカに甘い日本というレッテルを張られてしまう。
それでいいのだろうか。
グーグル日本法人を指導＝無線ＬＡＮ不正受信―総務省(時事通信) - goo ニュース
これまで数多くの企業で粉飾決算があった。
その反省にたち、内部統制強化が進められてきたはずだったが、結局役に立たなかった。
何故こんな不自然な報酬費について誰も口を挟めなかったのか。
結局経営トップの不正は誰も止められないということが証明された。
これからは経営トップに対する監視強化を働かせるべきだろう。
また株式市場に与えた影響も大きい。
本日の株価の下落はオリンパスショックと言える。
オリンパスは優良企業で多くのファンドや金融機関が購入していたからだ。
また監査法人への影響も出てくる。
菊川氏らの関与認める＝「会社ぐるみ」の批判を甘受―オリンパス社長(時事通信) - goo ニュース
オリンパス一時ストップ安…上場廃止も(読売新聞) - goo ニュース
ＴＰＰ参加問題は現代版開国問題である。
江戸時代のように鎖国をするのか、それとも開国するのか。
そう考えれば、少なくとも鎖国という選択肢はないだろう。
しかしアメリカは手ごわい。不公平な開国を狙ってくるのは間違いない。
問題は不公平な開国ならないように日本はどうすれば良いかだ。
誰が考えても日本が早く参加表明し、日本の主張を入れさせるのがベストである。
しかしながら、アメリカは既に参加表明している国だけで、協定のアウトラインを作ってしまう予定らしい。
日本が議論に参加できるのは、その後。つまり既に勝負ありで、負け戦なのだ。
賛成も反対もない。日本は今や孤立状態なのだ。
それだけではない、アメリカはドル安誘導で日本つぶしを図っている。
またアメリカは選挙モードに入っており、国益優先だ。
そんな状態でアメリカと交渉しても勝てない。
しかし、それでもＴＰＰに参加表明しないとますます孤立化し、国益にならない。
つまり賛成しかないわけだが、困ったことに、反対派を説得できる材料がない。
非積極的賛成では説得できない。