ヤクザ（中国）に弱みを見せたら、骨までしゃぶられます

自公の党首も党内で批判されているらしいですね。
ヤクザと戦ったことのない（ヤクザのお世話になったことはある？）人達には、少し難しすぎるかな？
中国の狙いは国内問題の他、存在しない領土問題をあたかも存在することを世界に知らしめたという巧妙なものだ。中国の周辺国にとって大変深刻な問題である。

中国人船長釈放、自公党首も発言軌道修正(読売新聞) - goo ニュース

アメリカ議会も中間選挙でねじれ現象確実、オバマ＆民主党支持率低下

オバマも実力がない。経済政策、イラン・アフガンでの劣勢など、重要課題について成果を挙がられないまま、支持率を低下させている。
まもなく中間選挙があるが、アメリカ議会もねじれ現象が生じるのは確実な情勢だ。

オバマ大統領支持率４２％、就任以来最低(読売新聞) - goo ニュース

中国脅威論と民主党の外交

いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」(読売新聞) - goo ニュース
尖閣列島の今回の事件。中国が大変危険な国であることが判った。経済的にも軍事的にも、また政治的にも。
ついこの前までは北京万博の開催に向けて低姿勢だったが、最近は強気の発言、行動が目立つ。最近の中国国内にかなり不満が渦巻いているため、いつものように反日、愛国の戦術に出たと思われるが、超大国になった中国が、同じく超大国の日本に対峙するようになったのは大変危険なことである。
一方、民主党の外交の弱さが出てしまった。海外とのパイプがない。相談できる相手や工作をお願いできる相手がいない。これを機会に外交戦略室を作って、徹底した裏情報の入手と裏工作のできる体制を作ることが大切だろう。
また、戦術的には人民元の切り上げを米国と歩調を合わせて行うことが大切。国債なども中国に買わせない（日本は中国の国債を買えないので不平等であり、それを口実に日本の国債を買わせないという論理）という方法も含めて攻めれば良い。
次はやはり憲法９条の改正だ。少なくとも領土侵犯のような防衛のための戦力の保持と行使についてＯＫとする改正が必要だ。また核の保有についても議論が必要で、超大国の道を歩む中国に対して核抑止力で対抗すべきだ。

24日、為替介入はしていない

本日（24日）為替介入したのではないかという憶測が飛び交っている。
答えは簡単。為替介入はしていない。
ひょってして、わずかな介入をした可能性はあるが・・
本格的に介入なら、もっと大幅に円安になっただろう。
市場に為替介入の可能性という圧力をかけるのが、重要である。
だからむやみやたらと介入しない。

政府、円売り為替介入か ８５円台急落、神経戦に(共同通信) - goo ニュース

JR西日本の会社も社員も腐っている

JR西日本は本当に恐ろしい社員を抱えている。
安全運転、安定運行は鉄道会社の基本。
その基本を会社も社員も忘れている、というか、自分のことしか考えていない。
体質改善を求める。

無線ヒューズ抜き取り、車掌が起訴内容認める(読売新聞) - goo ニュース

朝日新聞は何故スクープできたのか、したのか、郵便不正事件

郵便不正事件で朝日新聞は何故スクープできたのか、したのか？
ネット上で話題になっている。
何故スクープに疑問が付くかと言うと、最近の朝日新聞は検察寄りの記事を書いてきたからだ。
また最高検が何故スクープにスピーディに反応し、前田検事の逮捕をしたのか？
これもネット上で話題になっている。
今回の郵便不正事件は、ＦＤの書換だけの問題ですまそうとしているのか。
これからの推移を見守りたい。

温首相の人民元発言、許さない

中国はついにわがままな国になってしまった。
人民元についての発言は異常だ。
　・中国は意図的に為替相場を操縦していない
　　→為替介入し、米ドルを買い国債に変えた、そして最近はそれを円に変えた
　・人民元が切りあがると国内に失業者が出て不安定になる
　　→日本では円高で苦しんでいる、中国も苦しむが良い
最近の中国の動きはおかしい。
やはり徹底抗戦すべきだ。

中国の温家宝首相、米国の人民元切り上げ要求に反論(トムソンロイター) - goo ニュース

思わぬ展開、特捜検察自滅、郵便不正事件

いやいや思わぬ展開になりましたね。
証拠隠滅、改竄は、証拠が証拠でなくなり、法治国家の根底を覆すものだ。
今後、色々な裁判で証拠が証拠であることの証明が求められるケースが出てくるものと思われる。
例えば小沢政治資金裁判も前田検事は大久保隆規被告の取り調べを担当し、関与を認める供述を引き出して調書にまとめたが、大久保被告は起訴後に否認に転じている事例がある。

関係者の大胆な処分を行わないと、この騒動は終わらないだろう。
なお取調べを行った国井弘樹検事、遠藤裕介検事も逮捕又は処分は免れない。
また前田検事の早期の逮捕は自殺防止とも考えられる。

（追記）真犯人
ネット情報では以下が真相というのが有力な説である。
　凛の会倉沢邦夫→飯島勲→塩田障害者福祉部長(当時)→上村勉
　小泉＆飯島がもみ消しのため、塩田及び検察に指示し冤罪を作ったとされる。
飯島は小泉が郵政大臣、厚生大臣の時に秘書官であり、今回の不正ができる人脈を築くことができた。
なおこの塩田は今年小豆島の町長に立候補し無投票で当選している。
この塩田が逮捕されなかった理由（時効の前に逮捕しなかった理由）も調べるべきだろう。

最高検、主任検事を証拠隠滅容疑で逮捕へ　郵便不正事件(朝日新聞) - goo ニュース
前特捜部長らを一斉聴取へ　大阪地検、ＦＤ改ざん疑惑で(朝日新聞) - goo ニュース

小沢外し成功、巧妙な戦略

今回の人事、小沢外しは巧妙だった。
まず、官僚に小沢グループを入れない状態で、小沢に会長代行のポストを提示。
小沢は閣僚人事で怒り心頭だから、当然人事を断る。
次に副大臣、政務官に小沢グループを入れ（４名）、バランスを取る。
一方、国対などの党ポストから小沢支持グループは外し、国会運営の主導権を取る。
ただ問題なのは、海江田氏の起用だ。
経済・財政大臣という重要ポストに付けたことだろう。
海江田氏は、持論を持っており、また将来首相を狙っているので、経済政策については注文を付けるだろう。
このため財務大臣や国家戦略室長との意思統一に問題が生じる可能性が高い。
管首相のリーダシップが求められる。

人事めぐり首相批判＝小沢、鳩山、輿石３氏が会談(時事通信) - goo ニュース

自民党、影の内閣、拉致問題担当忘れる

自民党は２２日、シャドーキャビネット（影の内閣）を正式に発足させたが、２１日の名簿発表時に拉致問題担当を忘れていた。
慌てて、「拉致問題担当相」に、竹本国家公安委員長を兼務させることを決めた。
今の自民党は平和ボケと批判されるが、まさにそのとおりとなった。

尖閣列島問題は、野党の意見が正しい

早急に外務委員会を開催し、対中国戦略を検討すべきだろう。
中国は政治空白を利用した。
彼らは管政権は反中国と見ているのではないか。
中国とは全面戦争もやむなしだ

「非常時」外務委開けず　動けぬ民主　宗男氏失職も影響(産経新聞) - goo ニュース
首相、対抗措置を検討 東シナ海のガス田(共同通信) - goo ニュース

ようやく動き出した特許庁汚職、東芝－自民党大物議員ルート

いよいよというかやっとだ。
まずは、特許庁から受託した東芝の孫請け会社（ＴＶｗｅｂホールディングス）の架空増資で関係会社をがさ入れし、東芝が受注した多額の資金の流れを解明し、うまくいけば、東芝－自民党大物議員ルートの不正摘発を進めるようだ。
しかし、自民党大物議員は当時本件に関する職権がないため、摘発には不発に終わるかも知れない。

特許庁システム開発　東京地検が一斉捜索　資金解明へ(朝日新聞) - goo ニュース
特許庁事業の孫請け企業　架空増資？　一斉捜索　東京地検(産経新聞) - goo ニュース

反自民、反小沢

この調査結果が面白い。
反小沢を支持する比率が多いのと、支持している理由のトップが非自民である、というのが特徴だ。

支持率上昇でも「首相に指導力ある」は２％(読売新聞) - goo ニュース

小沢聴取の話、マスコミは何か勘違い

最近マスコミの報道や記事がひどくなったというのは、今やビジネスマンの会話では当たり前になってきた。
今回の小沢聴取はルールに基づいてやっているだけの話で回数の問題ではない。
判っていて書くのだからマスコミは確信犯である。
大手の会社の人も自分の会社のことや業界のことでひどい記事を書かれた経験が多い。またマスコミのニュースや記事は参考にならないと。だからマスコミ批判が多い。
少しでも早く、マスコミが倒産することを願う。アーメン。


「党に計り知れないダメージ」小沢氏聴取に懸念(読売新聞) - goo ニュース

共同通信が企てる自民党対民主党の対立

谷垣総裁の言葉の一部だけをとって「断固戦う」というタイトルにした。
しかし記事の内容は是々非々であり、必ずしも断固戦うではない。
世の中は小沢対反小沢であるのに、共同通信はどうしても自民党対民主党の対立にもっていきたいようだ。
それはアメリカ（ＦＢＩ）の指示なのか？
しかし自民党も自民党だ。
民主党内に自民党（＝反小沢）が出来、小沢支持派（＝民主党）との間で、自民対民主の争いになっている。
つまり本家の自民党の居場所がなくなっている。

谷垣総裁、臨時国会は断固戦う 首相との対決姿勢あらわ(共同通信) - goo ニュース