東京電力が原発に失敗したから、東京電力を解体するというのは短絡的すぎる。
相変わらず政策新人類（アイデアだけで中身がない）の民主党。
既存の枠組みを温存し、発電と送配電を分離しても意味がない。
分離された送配電の経営者にインセンティブは沸かない。
電力の安定供給は崩壊するだろう。
恐らく、米国の指示ではないだろうか。
儲かるのは米国企業。
それよりも、例えばスマートグリッドなど、新たな枠組みを踏まえた検討が必要だ。
また東電の勝俣会長を始め過去の経営陣の刑事的責任や損害賠償責任を問うことが重要だ。
更に高い賃金や年金にメスを入れるべきだ。
それから電力会社の統合も必要だろう。
自民党時代の歴代総理の責任も問うべきだ。
中曽根は死刑でも良い。
発電と送配電、分離を本格検討…新規参入促す(読売新聞) - goo ニュース
北朝鮮は当面正恩を総書記にし、金正日の後を継がせることに必死のようだ。
そのためには、韓国や米国などを刺激しないようにしながら、内部統制を強めているようだ。
しかし北朝鮮はどこに向うつもりなのか。
核開発はどうするか、来年の韓国の大統領選挙にどう対処するのか、改革・開放はやるのかやらないのか、経済的危機をどう乗り越えるのかなど、課題山積だ。
正恩には経験・能力がない。
アホが独裁国家のトップで入られるわけがない。
早かれ遅かれ、いずれ行き詰まり崩壊するのか間違いない。
中国は現在北朝鮮情勢について猛勉強中だ。
適度な緊張感をいかに朝鮮半島に作るか、北朝鮮の経済をどう立て直すか、北朝鮮の体制をづ変えるかなど。
金正恩氏が金大中夫人ら韓国弔問団と面会(朝日新聞) - goo ニュース
それから話が変わるが日本にある朝鮮総連は悲惨な目に合いそうなのは大変歓迎すべきことだ。
以下は、正恩の母に関する記事だ。
正恩の母、故高英姫が在日であることは、知る人ぞ知る事実だったが、今回の金正日死亡を契機に機密情報扱いになったようだ。そして朝鮮総連は危険組織として扱われる。
正恩氏神格化の妨げ 母は在日「誇り」暗転 北資金源、総連に動揺(産経新聞) - goo ニュース
金正恩氏 母は在日、最高機密に 口外厳罰、周知の総連危険視(産経新聞) - goo ニュース
どうやら、北朝鮮内部では暗殺や粛清の発生を危惧している党、政府、軍関係者が多いようだ。
政権の安定のため、危険で不要な人間は暗殺や粛清が待っている。
対象となる人間はそれを恐れて、逆に暗殺を計画する。
つまり内乱の恐れが高い。
その内乱が起こった場合、中国が黙っていない。
だから北朝鮮周辺に軍を集めている。
中国は水面下で内乱を防ごうとして必死だ。
このチャンスに日本はアメリカと組んで、違法漁船の取り締まり強化、日米軍事演習など、中国を刺激する戦法を取るべきだろう。
なおアメリカの動きが見えない。
戦争や緊張が起こるとアメリカに取って有利だが、今は失敗に次ぐ失敗で、身動き取れないということなのか・・。
特別放送については、米国、韓国も知っていたが、金総書記の死去だということは判らなかったのだ。
日本のインテリジェンス部門は金総書記の死去だという確信を持っていたが、政府は米国、韓国から情報がなかったから、特別放送には注意を払うことにしたが特別放送の前に動かなっただけだ。
発表後の動きは適切であり、時間的な遅れは致命的ではない。
そもそも金総書記の死去した後、特別放送されるということは、政権が維持されることを意味しているから、そうそう急ぐ話ではない。
インテリジェンス部門は自分たちの情報収集力が高いことを示すため、暴露しただけだ。
また何度も書くが、マスコミこそ、事前情報を知らなかったことが最悪ではないだろうか。
実は金総書記が死去したとされる１７日以降、鉄道は停まり、電話も停止したという情報もある。
最近のマスコミは情報収集力はない、分析力もない、予想力もない、思想もない、誰でも書ける記事を書くか、揚げ足取りだけするだけで、３流週刊誌並みに陥り、最悪だ。
経営が悪くなり、金をかけられない、優秀な人材も集まらず、倒産寸前だ。
特にアホな産経新聞や時事通信は早くつぶれてしまうのが世のためだ。
特別放送 首相は軽視 「金日成死去以来」報告受けつつ演説出発(産経新聞) - goo ニュース
ひとつ前の記事で書いたが、ネット上では17日の朝8:30に列車で死んだというのは偽装だというのは常識になっていた。
ようやく大手マスコミがそれを記事にした。
重い腰を上げたというところか。
まだまだ真実が出てくるだろう。
次に報道されるのは何故金前総書記が飛び回っていたかだ。
実は、カダフィー大佐が死亡したことに怯えた金総書記が、民衆と軍が反乱しないよう飛び回っていたのだ。
金総書記と民衆と軍の間で何が起こっていたのか。そして中国の動きはどうだったのか。
それに関して記事が出るだろう。
それは中国が金総書記を見限っていたということだ。
中国にカダフィー大佐のようになるぞと脅された金総書記は病気の身なのに飛び回った。
軍は中途半端な動きをする金総書記に反発していた。
心労が増えた金総書記に軍は・・・
これ以上は書けない。
視察中の死去「虚偽」濃厚に 金総書記の列車動かず、傍受電波に変化なし(産経新聞) - goo ニュース
（追記）韓国では以下の記事が出ましたが・・
＜金総書記死去＞死因は正恩氏との軍視察？ カダフィ死後に急増(聯合ニュース) - goo ニュース
時事通信を始め、マスコミは、今回の金日正死去について、その報道の進め方について困惑している。
マスコミは殆ど正確な状況を掴めていないし、今後北朝鮮がどうなるかも予想できずに困っている。
またマスコミの司令塔、ＣＩＡからも何の指示がない。
大量難民や、反乱など何か混乱が起こることをマスコミとしては望んでいるが、そんなことを煽るような記事も書けない。
今は一貫性のない単発的な記事だけ書いているだけだ。
北朝鮮が発表している内容を検証もせず、そのまま流している。
列車（専用列車）で朝8:30に死んだというのは明らかなウソだということはネットの世界では常識だが、マスコミは記事に書かない。
そもそもつい最近まで元気だった金日正が死んだことが不思議だが、それも書けない。
また何故中国が大量の軍隊を北朝鮮周辺に向わせたかのは何故かということも分析できていない。
また１７日に死去し１９日に発表されたと報道されているが、世界中で１７日に死去した時点でこの情報を知っていた人はいない（現時点での話しだが・・）。
ここまで書くと判ると思うが、金日正と中国の関係に注目すべきだろう。決していい仲ではない。金日正又は中国が何か仕掛けを行ったというのが今回の事件の真相だろう。
自分のことは棚にあげ、人を批判する。時事通信は本当にバカ野郎の集団だ。
金正日総書記が死亡したことを北朝鮮政府が隠すのは簡単だ。
それを把握していなかったという批判は当たらない。
時事通信が知っていて政府が知らなかったら恥だが。
金正日総書記の死去を発表の２日前に知っていた国やマスコミがあったら教えて欲しい。
隣国韓国ですら発表前まで知らなかった。
時事通信なんか、はやく潰れてしまえ！
北朝鮮情報、収集の限界露呈＝死去から２日、発表で把握―日本政府(時事通信) - goo ニュース
首相官邸が素早い動きをしたと思ったら、金正日総書記の死去はある程度予想されていたため、事前にマニュアルが整備されていて、それに従って動いただけだそうだ。
さてそれとして、とりあえず起こりそうなことを列挙してみた。
（北朝鮮政府の動き）
・北朝鮮も事前にマニュアルは整備されていたはずであるので、これに従って速やかに動くだろう。
・まずは防衛だろう。防衛のために逆に攻撃的なことを実施する。ミサイルを発射したというニュースも入ってきている。核の脅威を示すこともやるだろう。
・次は金だ。資金不足の北朝鮮。兵器輸出や麻薬の売買、さらに海産物の迂回輸出などどうして継続するかだ。また輸入も困るだろう。裏ルートをどう維持するか。
・そして最後は政権運営だ。誰が政権を動かすか。これはなかなか難しい。分裂の可能性は否定できない。時間との戦いになる。分裂が早いと誰も手が付けられなくなる。
（中国の動き）
・まずは、軍隊を北朝鮮近くに配置するだろう。難民を防ぐためもあるし、万一不測の事態が生じたら、北朝鮮を守るだろう。
・次は、北朝鮮支配だ。このままでは北朝鮮は崩壊する。仕方なく中国が北朝鮮を実行支配する。一番手っ取り早いのが北朝鮮で軍事クーデタを起こすことだ。
（北朝鮮国民の動き）
・弔いが終われば、不満分子が行動を起こす。無政府状態を起こそうとする輩が出る。
・しかし、それは軍事クーデターを誘導する。
（中国以外の周辺国の動き）
・韓国が一番動くだろう。今朝鮮半島で有事が起これば最も被害を受けるのは韓国だからだ。韓国は平和的に北朝鮮の体制が維持されることを望んでいる。そして最後は南北統一だ。しかし、それまで韓国経済は持つだろうか。ウオン安、株安で国家崩壊するかも知れない。
・次はロシア。ロシアはどさくさにまぎれるのは国技だ。北朝鮮から利権をせしめるだけせしめるだろう。
・日本は情報集めしても肝心の情報が入らず、あたふたするだけ。日本海に米軍と共同で軍事演習でもする度胸はないだろう。それどころか、中国が日本海域に入ってきて日本に脅威を与えるのを口を加えて見逃すしかない。韓国の経済が崩壊して強敵が弱体化するチャンスに効果的な動きを出せない。
（アメリカの動き）
・再選を目指すオバマにとって活躍する数少ないチャンスだが、無能なオバマは何もできないだろう。中国・ロシアのやりたい放題だろう。
半島有事・難民、不測の事態へ厳戒を…首相指示(読売新聞) - goo ニュース
プラチナバンド争奪戦の続きです。
ソフトバンクがプラチナバンドを確保するという筋書きを前回書きましたが、大事なことを書き忘れていました。
それはiPhoneのSIMフリー問題です。
孫がSIMフリーにしない理由にプラチナバンドを持っていないことを挙げています。
この不公平がなくならない限りSIMフリーにしないと言ったのです。
このことを逆手に取り、当局が孫に免許を与える代わりにSIMフリーを義務づけさせると、どうなるか。
答えは単純。ドコモのiPhoneが日本で普及することになります。
ソフトバンクはiPhoneと引き換えにプラチナバンドを確保することになります。
時事通信のばかやろう！
公共機関に従事するものは災害や事故が起こった時、死を覚悟して国民を守ろうとするのは常識。
例えば、市町村の防災担当、救助隊、消防、自衛隊・・
民間でも病院関係者、ガス会社、通信関係者、流通関係者など。
日頃から自分たちの使命を知っているから、頑張っている。
災害や事故が起こった時、彼らの家族は、しばらく家に帰れない、殉死するかも知れないということは覚悟しているのだ。
そういう覚悟のある組織、職場は、意識が高いから、日頃から安全対策を入念に行っている。
しかし、福島原発の関係者にはそういう意識がない。
だから今回のような事故を未然に防げなかった。
また事故が起きた時に死を覚悟してでもやるべきことが判っていない。
自分の死と国民の全体の死を考えた時、どちらが重いか誰でも判る。
しかし勘違いしないで欲しい。原発関係者が死んでもいいとは言っていない。
私は、覚悟の問題を言っている。
自分の身を守りながら、国民を救うことがベストで当然だ。
現場の恐怖、不安訴える＝高い被ばく「心が折れる」―細野担当相に福島第１作業員(時事通信) - goo ニュース
中国の一部の違法漁船はやりたい放題だ。
日韓が協力して、違法漁船には軍事力で攻撃すべきだ。
殺人事件を起こした船長には死刑を執行すべきだ。
許さん、中国に宣戦布告しても良い！
私の会社にも中国人の正規社員がいるが、仕事はできない、勉強はしない。最低の人間がいる。
とても中国人とは付き合っていられない。
中国漁船員に切られ死亡＝韓国隊員、違法操業取り締まり中―黄海(時事通信) - goo ニュース
前回も書きましたが、プラチナバンド争奪戦、従来方式で行うことが決定しました。
そして、現在この周波数を使っているＭＣＡ無線を別の周波数に移動させるために2,100億円も支払うらしい。
このＭＣＡ無線は完全に下火の通信で加入者数を減らしている。そしてそれを運営しているのが、総務省の天下り団体、財団法人移動無線センターだ。
理事長、専務理事、常務理事は総務省の出身者だ。
ＭＣＡ無線は携帯電話に押され加入数が毎年5%以上減少している。
このつぶれそうな財団に2,100億円もの巨額の金が入る。
このＭＣＡ無線の話はマスコミは報じない。
周波数オークション取りやめ、総務省が正式決定(読売新聞) - goo ニュース
天下の公党、自民党があろうことか、何十年にも渡り国の土地を無断使用していたとのこと。その額は恐らく数十億円になろう。
延滞金の利率をかければ１００億円になるかも知れない。
これで自民党は倒産だ。
自民党の衆院土地の使用「許可なし」 衆院事務総長(朝日新聞) - goo ニュース
電波オークションなどというのは、欧米が始めたやり方で、これが原因で通信バブルを起こした、いわく因縁付きの制度だ。
そもそも電波は公共的なもので、それをオークションにするというのは本末転倒で、公共財産を民間企業が金で買うというのはナンセンス。
電波オークションは単に財政悪化した欧米の政府が金欲しさに編み出した政策だ。
その金は誰が負担するかというと結局、利用者、つまり国民なのだ。
簡単に言うと形を変えた税金だ。
通信バブルの時は１兆円の値段が付いた。
このため経営破綻する事業者が続出した。
だからと言って現在の電波割り当ての仕組みが良いかというと、そうでもない。
結果的に総務省の思惑で割り当てる事業者が決まってしまう。
今回のプラチナバンドはソフトバンクと最初から決まっている。
携帯３社のうち、ソフトバンクのみ、このプラチナバンドを持っていないからだ。
うるさい孫正義をだまらせるという意味合いも持つ。
電波オークション、結局なし…帯域割り振り急ぐ(読売新聞) - goo ニュース
参議院で問責決議案が出されそうな一川保夫防衛相、山岡賢治国家公安委員長とも小沢グループだ。
党内融和で入閣した２名だが、野田政権の足を引っ張っている。
早く小沢グループが離党すれば、野田政権は安泰なのだが・・
ダブル問責危機 会期延長 絶望ムード 民主、国会戦略練り直し(産経新聞) - goo ニュース