マスコミは正しい事実関係を報道せよ、詐欺師が良く使うテクニックを使うな

以下の記事のタイトルだけ読むと、半数の企業が契約に同意せず、未契約のままと理解される。

値上げ合意、半数以下＝企業向け料金、実施１カ月―東電(時事通信) - goo ニュース

　東京電力が企業向け電気料金の平均１７％値上げに踏み切ってから１日で１カ月が経過した。値上げへの説明が不十分だったことも大きな反発を招き、合意件数は半数以下の約４５％にとどまる。７月にも予定する一般家庭向け料金値上げのハードルも一段と高まりそうだ。
　東電によると、値上げ対象２３万７０００件のうち、４月２６日時点で合意が得られたのは１０万７０００件。３月３１日に契約期限を迎えた５万件の中でも、４割弱の１万８２００件は依然、同意が得られていない。
　値上げに対し、川口商工会議所（埼玉県川口市）は「優越的地位の乱用」として公正取引委員会に凍結を要請。東京都も「顧客軽視の体質」（猪瀬直樹副知事）と批判を強めており、波紋が収まる気配はない。　

しかし、以下の記事では、未契約になっている企業は３２％だ。
時事通信の報道は事実関係の表現を変えたり、最新のデータを使わなかったりして、東電の値上げに反対する企業が多いようにわざと見せているのは、おかしいのではないか。
詐欺師は巧みな表現力で事実関係を誤解させ、騙すが、それと同じことを行うのは止めてもらいたい。

東電値上げ合意６８％　企業３２％「未契約」状態(産経新聞) - goo ニュース

　東京電力は２日、４月１日から実施した企業向け電気料金の平均１７％の値上げについて、３月３１日で契約が切れた５万件のうち、値上げに合意した顧客は５月１日現在、６８％の３万４千件にとどまっていることを明らかにした。３２％の利用者には、「未契約」状態で電力供給していることになる。全顧客２３万７千件でも４７％しか合意しておらず、７月にも予定している家庭向け料金値上げも厳しい反発が予想される。
　東電によると、対象全顧客のうち、１日現在で値上げに合意したのは１１万１千件。４月２６日現在の１０万７千件からは増加しているものの、依然として半数に満たず、値上げに対する顧客の反発は収まっていない。
　埼玉県の川口商工会議所は、全会員の１割にあたる約７５０件から「不払い運動」への賛同書を回収。値上げは「優越的地位の乱用」と公正取引委員会に値上げの凍結も要請した。
　支払い方法も「口座振替」から「振り込み」に変更し、自動的に料金が引き落とされないよう忠告している。
　値上げを認めず電気料金が支払われない場合、契約上は５１日目からの配電停止が認められており、早ければ５月２０日頃から供給が止まる可能性もある。
　これに対して枝野幸男経済産業相は「機械的な対応は社会的に許されない」と東電を批判。このため、東電は「理解を得るべく説明し、すぐに電気を止めることはしない」としているが、不払い猶予の具体的な期間などは示していない。