野田氏が昨年１１月の党首討論で、衆院解散と引き換えに当時の安倍・自民党総裁と今国会中の定数削減を約束したことに触れ、「安倍さんと０増５減だけを約束したのではない」と語った。
０増５減先行「おかしい」 野田前首相、安倍首相を批判(朝日新聞) - goo ニュース
タイトルの文言は、以下の記事のなかに書かれている。
しかし、地震学者は今も、大規模な地震が発生すると騒いでいる。
彼らが危ないと言った地域では地震は起きず、そうでないところで地震が起きている。
最近は、福島沖が危ないと騒いでいる。
根拠は福島の遠く沖が地震の空白区域になっていること。
そんなに危険というなら海洋探査船を出して、調査すればいいだろう。
言うだけ番長。調査もしないで、エラそうに言うのは止めろ。
素人の方が余程地震予知ができるのは何故だろう。
立川断層帯の誤発表、なぜ 都市の盲点、基準もあいまい(産経新聞) - goo ニュース
北朝鮮が最も恐れていた韓米合同演習が30日に終了する予定だ。
これ幸いと北朝鮮は「米国は我が国の核の傘におののき、撤退した」と、勝利宣言するだろう。
韓米合同軍事演習が終了 ヤマ場迎える朝鮮半島情勢(聯合ニュース) - goo ニュース
以下はネットニュース抜粋。
韓国が給電、給水を停止すれば北朝鮮は窮地に堕ちるらしい。
また停電で機械が運転されなくなれば、機械は急激に老朽化するようだ。
現在、開城工業団地で使われている電気は韓国電力が南側で生産し現地に建設した10万kW容量の変電所まで送電している。 用水は開城北側のウォルゴッ貯水池の原水を韓国水資源公社が運営する浄水場(1日容量3万t)できれいな水に加工して供給している。 さらに、この水は開城工業団地だけでなく開城住民も1万4000tを使っている。 したがって北韓は停電・断水の有無を通じて韓国の意図を把握しようとする可能性が大きい。
なお、以下はgooニュース、ここでも停電と給水停止で開城住民約10万人に支障が出ると書かれている。
開城団地に残る7人 早急に帰還の方針＝韓国政府(聯合ニュース) - goo ニュース
孤立化を選択した中国。
どうしてこんなに習近平は頭が悪いのか。
史上最悪の国家主席。
中国硬化は日本にとって大歓迎すべきことだ。
硬化すればするほど世界は大人げない国だと思うだろう。
習近平は暗殺死か事故死でもなれば良い、それが世界平和になる。
中国硬化、会談拒否に転換？「日中」一層冷却化(読売新聞) - goo ニュース
前にも書いたが、2020年の五輪開催、イスラムの国で開催される可能性が極めて高い。
それに焦った猪瀬知事が、焦って思わず口を滑らしてしまった。
五輪のルールでは、開催候補地は他の開催候補地を比較したり批判してはいけないことになっている。
余程焦ったとしか思えない。
辞任に値する。即刻辞表提出すべき。
猪瀬知事「イスラム国けんかばかり」 五輪招致に影響も(朝日新聞) - goo ニュース
靖国参拝に動きの鈍かった韓国国会。
ようやく糾弾決議を行った。
無駄と判っているが良く頑張ったね。
北朝鮮問題に対しても動きが悪いので、そっちでも頑張って下さいね。
靖国参拝と首相発言を糾弾＝韓国国会が決議(時事通信) - goo ニュース
（追記）
私は靖国神社そのものを否定します。
日本人以外にも戦争を戦った人がいますが、その人達は葬られてません。
靖国神社は差別神社です。
安倍は残念ながら口先は立派だが、実際は小心者のようだ。
尖閣で中国が過去最大の領海侵犯を行っているのに反撃する勇気は全くない。
彼は憲法改正さえすればいいと思っている。
小泉もそうだった。郵政民営化さえすればいいと思っていた。
それが実現したら小泉は総理を辞めた。
その後は郵政民営化は実質破綻、国も国債乱発、郵政が国債を買い続ける構図は変わらなかった。
憲法改正して軍事力を持ち、防衛のための交戦力を確保しても、実際に実行しなければ何の意味もない。
尖閣緊迫、日本漁船追い回す中国公船「ここまで侵され許せない」(産経新聞) - goo ニュース
以下の記事にあるように先日（4月16～19日）障害が発生したばかりだが、またもや障害が発生したようだ。
前回の障害はiPhoneのメール障害で、原因は接続先を間違えるという作業手順ミス。
今回はＬＴＥの障害。4月27日に発生、原因は設備故障、復旧まで６時間もかかった。
iPhone5の発売前にこういう状況では、明日ａｕ株は暴落だな。
一方ソフトバンクは高騰する。
ｉＰｈｏｎｅメール障害は設備更新作業ミス(フジサンケイビジネスアイ) - goo ニュース
（追伸）
予想に反して株価が上昇。
増収増益に株価が反応。
前の記事で、西田昌司議員の名前を出したので、久しぶりに自民党参議院議員の西田昌司批判をしよう。
ネット上で、うそつき番長西田を批判しているのは私ぐらいだから。時々忘れずに書いていきたい。
まずは彼の経済政策。
以下は西田昌司の政策（主張）。
この主張は明らかにおかしい。
・デフレ対策は安倍政権の公約ですが、所得の増加は公約ではありません
・３本の矢に雇用・所得増は入っていません
・物価上昇率目標は２％だから、名目３％なら、実質成長率１％です
・ＧＤＰがが上がっても所得は増える保証はありません
・従って、所得は倍増なんかしないのです
税理士の西田にしてはひどい主張、素人相手に故意に書いているとしか思えない。
雇用創出と所得倍増
財政再建のため消費税の増税が叫ばれていますが、まずすべきはデフレ対策です。デフレとは、需要が供給を下回り、慢性的に物価が下がり続けることです。需要を増やすためには国民の給与を上げなければなりません。そのためには、民間や公共の需要を総動員して国内に雇用を創出する必要があります。
名目3%成長すれば20年後には名目GDPは倍の1000兆円以上になり、税収も100兆円を上回ります。所得倍増は可能なのです。
次はＴＰＰについて。
以下の政策（主張）もデタラメ。
・「関税を撤廃しても輸出は増えません」の根拠を示していただきたい
・京都には輸出産業も多いのに、何故、そういうことを言うのか不思議
・農業も京都の農産物は輸出可能です
国益を守り抜く
自動車などの主力産業は、既に海外生産に移行しているため、関税を撤廃しても輸出は増えません。その一方で、国内の農業や経済に与えるダメージは計り知れません。百害あって一利なし。売国的政策には断固反対です
最後に在特会との関係について。
在特会と関連の深いチャネル桜に相変わらずビデオ投稿している。
韓国人の人権を無視しているエセ右翼の在特会と縁を切れと言いたい。
参議院の小西洋之議員が安倍首相答弁中にヤジを続ける姿は西田昌司議員とそっくり。
安倍と小西は因縁のある仲だ。
３月２９日の予算委で、有名な憲法学者の芦部信喜の名前を挙げると、あろうことか安倍は知らないと言ってしまった。
その後、小西が憲法についてクイズのような質問をしたため、マスコミは安倍が芦部信喜を知らなかった話は取り上げられなかったが、一応安倍は法学部出身であり、法律を学んだものなら誰もが知っている芦部信喜の名前を知らなかったことは大恥だ。
というか安倍は大学時代勉強していなかった可能性が高い。
小西は東大法学部卒、総務省（旧郵政省）を経て、参議院千葉選挙区でトップ当選し国会議員に。
少しツッパリ野郎的なところがあるが、西田昌司議員のように与党のいじめ役として存在感を出す可能性がある。
ただし今のところマスコミもネットも彼には批判的ではあるが、私としては期待したい。
安倍首相 因縁相手指さし また「子供みたい」(産経新聞) - goo ニュース
さすが蓮舫。
民主党が作った復興予算に間違った予算があるから予算停止して欲しいと発言。
さすがに安倍首相が絶句。
復興予算は当時野党の自民党も賛成しており、安倍首相も困った追及となった。
確かに復興予算は景気刺激策の様相になっており、こんなものまで復興予算かと思うものまで含まれている。
また復興予算は使いきれずに余っている。
いずれ見直しは必至だ。
「間違った予算は猛省」 蓮舫氏が自己批判 (産経新聞) - goo ニュース
原因不明のまま、対処療法的な対策が認められ、７８７が運行再開する。
日本の運行再開は６月上旬。
やはりボーイング社の政治力は強かった。
Ｂ７８７、世界初の運航再開＝エチオピア航空がケニア便で(時事通信) - goo ニュース
７８７再開 条件付き承認 全日空と日航、６月上旬にも(産経新聞) - goo ニュース
中国国内で拡大しているＨ７Ｎ９型ウイルスは、上海市の市場で誕生した新種である可能性が高いことが判った。
中国の市場には各地から出荷された多種多様な鳥が集まっている。
そのため、鳥の体内で数種類のウイルスの遺伝子が混ざり合い、新種のウイルスが生まれたと推定されている。
上海市内の市場で採集したウイルスのサンプルでＨ７Ｎ９型ウイルスの陽性反応を示したことが根拠。
鳥インフル 発生源特定に一歩前進？(産経新聞) - goo ニュース
山口組系元組長・浜崎勝次（６４）、元組員・宮城吉英（５６）の死刑が執行された。
こんな人間のクズはどんどん逮捕して死刑にすればいい。
彼らも死は恐れていないはずだ。
暴力団など、人間のクズどもは判決後、速やかに死刑執行すべきだ。
ファミレス２人射殺、元組長と元組員の死刑執行(読売新聞) - goo ニュース