本間会長、辞任は間違い

安倍さん、またまた間違えたね。
小泉のように、
「ルール違反したわけじゃないんでしょう。
　彼は経済成長のための政策が判る人、職責を全うしてもらいたい。」
とでも言えば良かったのにね。
ついに辞めることになった。
その理由は「一身上の都合」。
つまり個人的な都合＝スキャンダルってことになる。
本間会長は、野心家であり、政府税調の会長にはふさわしくない人物のようだ。
また消費税反対派の急先鋒で、財務省には煙たい存在だから、消されたということだろう。

ウィニー開発者に有罪判決、が意味するもの

日本でも、すばらしいソフトを作れることを証明した。
しかし、そこからが問題だった。
やはり日本はソフト後進国だ。
良いソフトが正しい形で普及できるよう、サポートする環境がないということだ。


ウィニー開発者に有罪判決　ネットの“天才”有用強調(産経新聞) - goo ニュース

安倍さん、謝れば良いというものではない、タウンミーティング問題

やはり、安倍さん対応が間違っているよ。
謝るのはいいが、「何故こういうことになったのか、厳重に調べるよう指示した」
とでも言えばいいのに、早々と謝ってしまった。
今の時代強いリーダシップが求められているのに、「すみません、再発防止に取り組みます」というのはいかがなものか。
「この際、膿を出す！」という強気の弁が必要だ。
これでは、どんどん支持率が下がるね。

近未来通信の犯罪

近未来通信の詐欺商法が問題になっている。
3000人位から、何と500億円近い金を集めたようだ。

ＩＰ電話の中継局の通信用サーバーの設置費用を出資した「オーナー」には、電話利用者が払う利用料から配当を払うという仕組みで、２～３年で投資が回収されるという触れ込みだ。

国内外の中継局2466台を設置したことになっているが、実際に稼動しているのは僅かに7台に過ぎないことが明らかになった。
そりゃそうだわな。ＩＰ電話って端末に機能があって、中継サーバは単に相手のＩＰアドレスを知らせるだけの機能しかない。アナログの電話とは違うのだ。
またＩＰ電話ってただ同然だから収入はあまりない。ＩＰ電話だけでは儲かるわけがない。これは常識。

2005年7月期売上高（151億円）の中で通信業務による収入はわずか3億円で、固定電話の契約者数は587人のみという惨憺たる状態。
残りは全て「オーナ」への中継局販売と保守費売上だ。
海外展開もすると、大嘘をついたようだ。

しかし困ったことがある。
実は携帯電話の新しいビジネスモデルに、近未来通信が行った中継局オーナーモデルがある。
判りやすく言うと、店頭公衆電話だ。タバコ屋さんなんかに置いてあったあの赤い電話のビジネスモデル。タバコ屋さんらは、これでＮＴＴからお金をもらっていた。
同じように、無線局をオーナー制度にするビジネスモデルだ。
各家庭や企業にはブロードバンドが引かれている。これに無線局をつけて、全国の携帯電話網を作ろうというビジネスモデルだ。
これが、この騒ぎで、詐欺だと言われるだろう。
また近未来通信のように、本当に詐欺を行う連中が出てくると思うが・・
世の中素人が多いから、また引っかかるだろうな。

自民党復党問題 安倍さん間違えているよ

どうも安倍さんというのは、説明が下手だ。
批判は甘んじて受ける！などと言ったしまったのは失敗だ。
復党は本来おかしいが、情に絆されて認めてしまった、と言ったことに等しいからだ。
また復党した連中の説明も下手だ。
彼らの多くは、民営化反対ではなく、手続きがおかしい、議論が十分されていない、節足だということで、反対票を投じた人が多い。
要は、小泉の手法がおかしい、ということで批判票を投じたのだが、逆襲にあってしまった。
十分その時の経緯を説明した方が良いのに、元々反対ではなかっただけを強調したり、安倍さんは命の恩人だ、というような報道されてしまうと終わりだな。

道路特定財源の行方

何か変だな。
道路特定財源。
道路はこれ以上いらないから、余った税金を一般財源にまわそうということのようだ。
筋論は、その分税金を安くすること。もともと、暫定処置なんだから。
もし、それがいやなら、道路特定財源の暫定処置はやめて、新たに税金を取れば良い。
結果は同じでも、減税と増税が判りやすくて良い。
問題は安倍の態度。
道路族の抵抗に、早くも調整型政治を始めてしまったようだ。
道路は必要なものは作る、これは正解だが、自分たちの利権に結びつくような道路ばかり作りたがるのは困ったものだ。
だから談合が続く。
青木さんは、道路大好きなのかな？

BRICs台頭

BRICs台頭が色々な経済現象を起こしているようだ。
以下はそれに関する記事。

企業業績や設備投資が良くて消費が弱いのは、日本だけではなく世界的な傾向であり、さらにこれは単年度での変化ではなく、2000年頃からの大きな変化に基づくものとして考えています。

　20世紀は先進国だけの８億人の経済規模だったのですが、21世紀からはBRICsの24億人がそれに加わり、経済の範囲が拡大しています。これにより、資源高と物価安定が共存するという、昔で考えられないような不思議な現象が起きています。原油価格が高騰しているのに、かつてのような石油ショックが起きないのは、中国とインドが台頭してきたことで資源価格が高騰する一方、労働人口が増えるために労働コストは下がります。すると、「資源≧素材≧資本≧労働」という価格の逆転の構図が生まれることになります。

　この逆転現象により、中国やインドにある先進国企業が持つ設備の価値、すなわち資本の価値が労働コストに比べて相対的に上昇し、先進国企業が超過利潤を受けやすいようになりました。この超過利潤があるので企業は設備投資に積極的になる一方、労働分配率が上がりにくくなった。これまでは設備投資と消費は並存するものだったのですが、BRICsの台頭によって設備投資よりも消費が遅れるようになったと考えることができます。この逆転現象は2010年までは続くのではないでしょうか。

詳細は以下のページ参照。
http://markets.nikkei.co.jp/special/sp003.cfm?id=x39bu000_30&date=20061130