東京１２区、裏取引！

郵政民営化に反対した八代前衆議院議員、小選挙区に出馬しないと言ったのは、何と何と、小泉から裏取引を持ちかけられていたからだった。
小泉に裏切られた八代は、ついに公明党候補と戦う決意を表明した。
いやいや、小泉の空約束に乗っかって、政治生命を失った人は数多い。
でも八代は立派だ、自爆テロを行ったからだ。

困ったのは公明党、これでは東京１２区に全精力を入れなければならないからだ。
そうすると、他の選挙区での活動が低下してしまう。
そこで公明党は自民党の脅しにかかった。東京１２区は自民党にまかせる作戦だ。
そして負ければ自民党を叩く。これでまた公明党は自民党を支配できることになった。政治力では小泉以上だな。

東京１２区、八代氏が無所属で出馬表明 (読売新聞) - goo ニュース

自民党、ついに化けの皮を剥がす

やっぱりね。
歳出を減らす努力をせずに、歳入をどうすれば増やすことができるか、それしか考えていない自民党の本音がばれてしまった。
でも武部という人は昔から失言や不用意な発言を良くやるよね。

「０７年度に消費税アップ」ＴＶで自民幹事長　後に修正 (朝日新聞) - goo ニュース

郵政民営化賛成者諸君へ

今ブログを見ると圧倒的に民営化賛成者が多い。
しかし賛成理由の内容は全くおそまつ。
自分の論理ではなく、民営化推進派の受け売りだ。

そこで新たにこれまでに述べた内容を賛成派諸君への反論としてまとめたみた。
是非読んでもらい改心していただきたい。

【賛成派諸君への反論】
郵政法案、法案の外面だけ見る限り、郵政民営化で困る公務員はいない。
何故なら、公明党神崎が述べたように、職場である郵便局は今のまま維持され、雇用も確保されるからだ。
つまり公務員のバッチさえ外せば、バラ色だと。
そして国民に対しては、郵便局がコンビニをやったり、新しいサービスを提供することで、より便利になると。
こういう説明で納得する国民がいる限り、日本はまた新たな失敗を繰り返す。
第二次世界大戦とか、バブルとか・・
郵政賛成推進派の黒幕はそういうことはこれぽっちも考えていない。
民営化し、競争原理を導入してしまえば、郵便局の維持、雇用の確保はあり得ない。
そうなった場合は時代の変化で仕方ないことだとごまかすだろう。
それより、郵政事業をガラポンにして新たな利権を生むことを最優先に考えている。
表向きは経済が活性化されるとか、サービスが向上するとか言ってごまかしているが・・
総務省（郵政庁）の役員は新たな天下り先が増えることに期待をして誰も反対しない。
また一番の利権者は財務省だ。短期的に国に莫大な税金がころがってくるからだ。
それとアメリカ。アメリカはイラク戦争の戦費のために出した国債を日本に引き続き買わせたいからだ。
ちなみにアメリカの次のターゲットは農協らしい。
また経団連は民営化で既得権を失う会社が少ない、逆に新たな利権が得られる会社が圧倒的だ。
道路公団改革とは正反対だ。また年金改革や環境税などは殆どの会社に痛みを与えるので改革には反対だ。
郵政民営化は経団連にとって失う利益が少なく、うまみが多い唯一の改革だからこそ改革の本丸としているだけ。
今回の不幸は、特定郵便局長など、既存の利権の人が正面に出て反対したことだ。
そのため民営化法案は改革派対既得権維持派との戦いのように間違えられて捕らえられてしまった。
郵政事業の改革の基本的な在り方は「郵便事業の維持」「郵貯・簡保の縮小」である。
またビジョン的には郵政事業は「弱者への配慮」と「国家安全（インフラ確保）」だ。
現在の法案は「郵便事業全て拡大」だ。つまり「官」が作った「民」の肥大化だ。
明治維新じゃあるまいし、国策会社を作って大きくし、利権を吸いまくるだと。
低成長時代には通じない。
国際貨物への進出、コンビニへの進出など、拡大路線をとった国策会社が大赤字を出し、国民にしわ寄せがまわってくる。大博打が今回の郵政民営化の本質だ。
それでも小泉の郵政民営化案に賛成するなら、失敗した時はあなた方だけ博打で負けた責任を取れ。

何と何と、２年後は衆議院と参議院のダブル選挙！！

小沢がダブル選挙だと言った。
つまり今回は小泉が勝つ。しかし参議院は反対派が残ったままだ。
政治は不安定になる。
そこで与党は次の参議院選挙のタイミングで衆議院を解散しダブル選挙に打って出るというものだ。
小泉は１年程度首相を務め、次は安倍を後継とする。
そして安倍の顔でダブル選挙を戦うというストーリだ。
安倍も選挙で信任されなければ、首相という訳にはいかない。
なるほど、小沢はするどい。
ここ１～２年、政治からは目を離せない。

選挙結果後の政局を読む

選挙結果後の政局を予想してみた
(1)小泉自民党圧勝の場合
　→さすがに反対派は沈黙、小泉独裁政権へ
(2)与党で過半数を若干オーバした場合
　→与党内の死んだふり反対派が決起、与党過半数割れ
　　小泉は民主党内賛成派の取り組みに着手
　　首相指名選挙は僅差に
(3)与党が過半数を割った場合
　→小泉退陣、自民党分裂、本格的政界再編始まる
このなかで、(2)の可能性が高い。
(1)は最悪。日本でもテロが始まる？
　　

新党tamarimahenマニフェスト

ついにtamarimahenが新党結成、マニフェスト発表
・経団連を発展的に解消させます
・官営談合は首謀者は死刑とし、主導した企業は破産させます
・公明党は憲法違反で解散させます
・外国人犯罪取締法を制定します
・郵便事業は国が責任もって行います、郵貯・簡保は縮小又は売却します
・小泉、安倍を戦犯として処刑するとともに靖国に葬ります
・北朝鮮への経済制裁を行います
・イラク派兵は創価学会員、右翼に限ります

経団連が郵政民営化法案に賛成する理由

経団連が郵政民営化法案に賛成するとともに、小泉政権を全面支持するそうだ。
それは何故か。
簡単だ。郵政の既存利権会社は経団連にはあまりいないからだ。また郵政民営化によって新たな利権が生まれるが、それは経団連の幹部の会社が潤うからだ。
また年金や道路公団の改革が、相対的に薄まることが彼らの利益になるからだ。
年金改革では企業の負担が増える。前の法案でももめにもめた。
道路公団改革は経団連の主要企業を直撃する。
奥田は「談合を無くすことは難しい」と責任放棄を行った。

痛みを伴う改革は先送りしたい。ここは郵政一本でやってもらいたい。
これが彼らの本音だ。

経団連、郵政民営化より企業不祥事、反社会的行為の改革を自ら行え！
自ら改革できない連中が改革について論じる権利はない。
経団連こそ、競争原理を導入し、新しい空気を吹き込め。
経団連を潰せ！！！

和歌山の恥、竹中の矛盾

民主党が郵政民営化の対案を発表したところ、竹中は「それでは雇用が維持できない」という反論を行った。
ちょっと待てよ、竹中！
お前、組合が怖くて民主党は反対していると言っていたな。
お前こそ、組合に媚を売っているではないか。
公務員の看板を民間に架け替えたら雇用は保証するって。
何だお前は。民営化を通すために何でもありか。
元「官」の「民」が巨大になることが「小さな政府」か？！

小泉自民党が圧勝するらしい

何と何と、地滑り的勝利で小泉自民党が単独過半数を突破するらしい。
そりゃそうだな、マスコミは応援するし、経団連も全面支援するからな。
これじゃ反対派は全滅だ。
死んだふり作戦もこのままじゃ本当に死んでしまうな。
この国も終わった。

参議院反対派１０名で旗揚げ、後８名確保頑張れ！

いよいよ参議院反対派が決起した。
すでに１０名。後８名で全ての法案を否決できる。
衆議院解散の大博打に勝ったとしても小泉もこれで終わりだ。
頑張れ反対派諸君！！

しかし、小泉はこれは想定済みだ。
民主党に手を突っ込んで、寝返りさせ、数を稼ぐ腹だ。
番頭の武部幹事長が公然と発言したとの報道があったとさ。
しかし、反小泉派は「死んだふり」議員がたくさんいる。
衆議院選挙後は、どんどん生き返る議員が出るぞ。
政治は流れだ。造反有利！
参議院で与党が過半数割れになれば、今度は衆議院で分裂の嵐が吹く。
小泉・安倍一派が排除されるまで続くだろう。
面白くなった。

参院自民の「反小泉派」、勉強会を２４日発足 (朝日新聞) - goo ニュース

民営化至上主義者よ！

どうも世の中には、民営化が全てだと思っている連中がいる。
彼らの合言葉は分割、民営化、競争原理導入だ。

さて、それでは過去民営化された国営会社はどうなったか。

まずＮＴＴ。
民営化１５年間はガリバーＮＴＴとして相変わらず独占的な立場にあった。
そして５年前に積み残していた分割を実施。
そうした途端、雲行きがあやしくなった。
東西会社、長距離会社は青息吐息。東西会社はリストラ続きだ。
光化やＩＰ化に積極的な投資はできない。出来たとしても工事会社が怖くて人員を増やせない。つまり安定性がなく、ふらふらしている。
またグループ会社間で無駄な投資と競争を行っている。
競争相手もＫＤＤＩを除けば、赤字体質で市場から淘汰されようとしている。

次はＪＲ。
一見うまく行っているように見えるが、ＪＲ西で大きな問題を起こした。
ＪＲで共通していることは、地方の鉄道部分は大幅なリストラし、都市部は無理な運行を展開していることだ。
また、鉄道の本来の使命を忘れて、金儲けや鉄道とは何も関係のない新規事業を拡大し、民業圧迫を続けている。
それから、国には大きな借金が残ったままだし、組合も右から左まで、多数存在しとても労使関係が落ち着いているとは言えない。

ＪＴについては、大規模なリストラを先日行った。今や日本たばこという面影もない会社になってしまった。まあたばこはユニバーサルサービスではないので問題がないと言えば問題ないが・・

郵政も民営化されれば、時代の波にさらされ、やがては大規模なリストラと地方の切捨てが始まる。また利益確保のために証券や国際物流に進出するが、成功すれば民業圧迫、失敗すれば、国民におおきな付けとして負担がまわってくる。

全体に共通していることは、国に競争時代のビジョンがないことだ。正確に言うと競争を促進するビジョンはあっても、それがうまく機能しなかったり行き過ぎた場合のビジョンがないことだ。もちろん国が過剰に介入するのは困るが、ビジョン位持ったらどうか。
民営化至上主義者は手続き論者であってビジョン家ではない。
戦後民主主義が行き詰まっているのも、手続きだけの民主主義だからだ。

ミニバブル始まる

２００７年問題、大量に団塊世代が退職するという話。
退職金が大量に出ることで、ミニバブルが始っているらしい。
１％にも満たない金利では、高齢化を考えた場合やっていけない。
そこで皆さん株や投資信託に投資を始めている。
このため、今ミニバブルに突入だ。
国にとってもいいことなので、それを促進するだろう。
これって本当にいいことなの？
私も株を買うぞ！

綿貫、亀井新党結成

いよいよ綿貫、亀井新党が結成されるらしい。
しかし苦渋の末の選択のようだ。
自民党支持層の反小泉勢力の共鳴を得て、自民党の比例区の票を食ってくれることを望む。
それには全国の比例区に候補者を擁立することが必要だ。
頑張れ綿貫、亀井！
新党ブームを起こせ！
（追記）
参議院議員にも呼びかけるとのこと
これはウルトラＣだ
参議院議員の反対派議員が全員新党に移ると自民・公明党で過半数を割る。
その瞬間郵政民営化法案は成立困難だ。
この方法は合理的だ、参議院の否決を衆議院解散に摩り替えるという手法に対する反撃として。
（追記２）
更なるウルトラＣあり。「ステルス作戦」の続きで、「寝たふり作戦」だ。
それは選挙が終わった直後、自民党内に残った反小泉派が新党や野党と連携することだ。
具体的には、総選挙後の首相選挙で、小泉に投票しないことだ。
また小泉を首相に再選させた後、反小泉派が新党に合流する手もあるが、小泉はまたまた解散を行う可能性がある。これは危険だ。
（追記３）
新聞報道によると、いよいよ参議院で反小泉派の旗揚げを行うとのこと。
すばらしい！感動した！！

小泉が靖国参拝の公約を破ってでも「郵政」を優先するらしい

小泉のこれまでの公約を守っているのは、どうやら「郵政」だけのようだ。
３０兆円の国債発行しかり、靖国参拝しかり。
この人の頭のなかは「郵政」しかない。

それでも靖国参拝論者は小泉の「姿勢」を支持するだろう。
彼は計算づくだ。

何と小泉支持率が大幅アップ！？

マスコミの報道によると小泉の支持率がどんどん上がっているらしい。
また自民党の支持率も上がっているとのこと。

小泉の「徹底した改革姿勢」を国民が支持していることが要因らしい。
しかし今問題になっているのは改革の「姿勢」でなく改革の「内容」である。

このままでは、小泉は小選挙区の反対派の駆逐には失敗しても、比例区で雪崩現象が起き、与党で多数を確保する可能性が高ってしまった。

現在は小泉の劇場政治が完全にペースに乗ってしまっている。
反対派の主要議員の小選挙区にどんどん候補を擁立している。
普通は負け戦だから誰も立候補するわけがないが、比例１位というウルトラＣを使って、擁立に成功している。

マスコミの報道によると小泉の支持率がどんどん上がっているらしい。
また自民党の支持率も上がっているとのこと。

小泉の「徹底した改革姿勢」を国民が支持していることが要因らしい。
しかし今問題になっているのは改革の「姿勢」でなく改革の「内容」である。

このままでは、小泉は小選挙区の反対派の駆逐には失敗しても、比例区で雪崩現象が起き、与党で多数を確保する可能性が高ってしまった。

現在、流れは小泉得意の劇場政治のペースに乗ってしまっている。
小泉は反対派の主要議員の小選挙区にどんどん候補を擁立している。
普通は負け戦だから誰も立候補するわけがないが、比例１位というウルトラＣを使って、擁立に成功している。

また小泉の強行姿勢に対して反対派は対抗策を持っていないことも問題だ。
国民は反対派が新党を結成してでも徹底的な反対を貫くものと思ったが、新党結成はおろか、反対派の連携にも手間取っている。また何故反対なのか、その理由も国民に対して明確ではない。
反対派議員の多くは地元では圧倒的な選挙地盤があるので、無理をしなくても再選できるという自信があるから、こうなったと思われる。それが裏目になってしまっている。

また民主党が郵政改革で出した対抗案は、郵貯預金限度額を1000万円から700万円、最終は500万円に下げるというものであるが、これも国民の支持を得られないだろう。
国民は安全で比較的利回りの良い預金先を求めている。民間では、それが可能だろうか。そういう心配をする人は多いと思う。まず国民の率直な感覚をベースにした改革案なり説明が必要だ。例えば限度額を下げるが、民間の各種金融商品も扱って限度額引き下げ分を補填するとか。

しかし、９月１１日まで、まだまだ日が長い。
選挙情勢は始めが良いと後で悪くなるという話もある。
また今小泉を支持しているのは無党派だ。彼らは反小泉勢力の動きによっては直前に選挙を棄権してしまう可能がある。
そうするとどうなるか？反対派や民主党支持層は必ず選挙に行く。そうすると小選挙区では反対派と民主党は善戦する。
問題は比例区だ。反対派が新党を結成しない限り、自民党に票が流れてしまう。

状況はころころ変わるだろう。９月１１日までは目が離せない。