今回の事故、小泉改革がまたもや破綻したことを証明した。
交通における自由化は過当競争により価格破壊が生じる。
その結果、労働者と安全管理にしわ寄せが行く。
安月給、きつい労働、管理の手抜き・・・
実態は路線バスなのにツアーバスと称している。
今回の事故となったツアー料金は金沢～東京間3,500円。
とてもこのような料金では本来採算が合わない。
完全な過当競争が生んだ破壊現象だ。
関越道でツアーバス激突 格安競争、安全を犠牲に(産経新聞) - goo ニュース
同じツアー、違うバス会社で出発 関越道の７人死亡事故(朝日新聞) - goo ニュース
記事に対してコメントするのではなく、自分たちの集会のＰＲをコメント欄に投稿をするのは許せません。
また「チャンネル桜」とは一体何なのですか、正体を教えて下さい。
ネットで色々書かれています。
私にはとても危ない存在、怖い存在としか思えません。
中国は尖閣諸島だけでなく、南沙諸島でも領有権でもめている。
ベトナムはロシアのガス会社と組み、油田、ガス田開発を進める。
それだけでなく軍事協力も行うとのこと。
日本の尖閣諸島の周辺開発でロシア又は米国と組んだら面白いのではないか。
それより憲法９条を廃止し核開発を行う方が効果は高いという人もいるかも知れない。
南シナ海領有権争い 越、露を盾に対中牽制(産経新聞) - goo ニュース
支持率が民主党と同じで異常に低い自民党がえらそうに審議全面拒否など、国民の批判を浴びるだけだ。
参議院自民党は解散総選挙がないからのんびりしている。
審議拒否する暇があるなら、選挙制度の改革を行うべきだろう。
公明批判受け全面審議拒否から転換 自民はや腰砕け(産経新聞) - goo ニュース
自民内から「戦略欠如」…消費税審議拒否を転換(読売新聞) - goo ニュース
ＥＵ・ヨーロッパには困ったものだ。
国がつぶれそうなのに、どこの国民も無い者ねだりのわがままを言う。
ギリシャ、スペインの次は、フランス、オランダだ。
特にオランダは深刻。現在株価は暴落中。
イギリスも危ない。
ヨーロッパに世界がつぶされる。
東京都が尖閣の土地を購入するのは論理的におかしいと言えばおかしいと言えるが、政府の弱腰外交に強力なパンチを浴びせたという点では評価される。
中国は下手に出るとろくなことはない。
中国政府は今国内政治が微妙な状況にある。
今がチャンスかも知れない。
尖閣諸島、都が購入へ 石原知事明言、地権者も同意(産経新聞) - goo ニュース
「交渉は任せてほしい」石原知事が石垣市長に(読売新聞) - goo ニュース
法務委員会での「検察審査会の実態調査」の要請に社民党も加わったようだ。面白くなった。
記事のなかの以下の部分は論理的にはもっともだ。
闇に包まれた検察審査会の正体を暴くことで、大変なことが起こる。
裁判所もグルになった闇の世界が暴かれるかも知れない。
「要請文は、検察審査会の議論が非公開で、事後の情報公開も不十分だとし、「起訴議決が適正に行われたのか検証を行うことが事実上不可能だ」と批判している。」
検察審の調査を…小沢氏系議員ら秘密会開催要請(読売新聞) - goo ニュース
谷垣総裁に戦略というものはあるのだろうか。
このタイミングで２閣僚の問責は逆効果だ。
自民党は政権復帰のために野田首相に解散を迫ろうとしているが、１票の格差問題を解決しない限り、解散はできない。解散しても憲法違反になるからだ。
また震災復興に向けた予算関連法案の扱いも残っている。
原発問題も解決していない。夏の電力不足対策もどうするか。
そして最大の懸案事項である自民党の公約である消費税アップの処理も残っている。
こんな時に国会を空転させてどうすのか。
あまりにもタイミングが悪すぎる。
審議拒否すれば、民主党の多数で法案の成立も可能だ。
参議院自民党の暴走は明日は我が身だ。
仮に解散して政権に戻っても参議院での多数は困難であり、逆に問責決議のオンパレードで同じ目に合うのは必死だ。
田中防衛大臣の問責決議はもっと早くやるべきだった。
今は防衛問題で大きな山場はない。
無能な大臣でも務まる。
それに国民から見ると真紀子の亭主でかわいそうという人が殆ど。
また前田国土交通大臣なんて単に軽率な公選挙法違反。
なお前田大臣の大臣の仕事ぶりに特に問題はない。
元々建設省出身で自民党時代宮澤内閣で国土政務次官も務めており、田中防衛大臣よりはるかに適任。改革に熱心な人物でもある。
違反で逮捕される前に自発的に辞めてもらえば良かった。
とにかく、今回の問責は失敗だ。
２閣僚問責きょう可決 与野党、我慢比べ 政局予測(産経新聞) - goo ニュース
ロケット打ち上げに失敗、中国にも見放され、国民からの評判も良くない。
経済的な行き詰まりは、まったなしだ。
北朝鮮に残された道は数少ない。
今年の韓国の選挙で親北朝鮮勢力が勝つことだけだろう。
米朝合意「もう拘束されない」 北朝鮮、非難声明に反発(朝日新聞) - goo ニュース
（ダイヤモンドオンラインからの要約）
AIJ投資顧問による企業年金資産消失問題を糾弾する大手マスコミも“同じ穴の貉”だった――。
時事通信社健康保険組合（時事健保）が、健保組合員から集めた保険料の一部を、厚生労働省が禁じる外国債（仕組債）で運用し、約1億円に上る含み損を抱えていた。
時事通信社は関係者の懲戒処分をすでに実施。含み損の穴埋めとも取れる組合員の保険料割合の引き上げを決めている。
ところが、この引き上げを決めた組合会議員の議員が、健康組合法で定められた所定の手続きを経ないまま選出されているというお粗末ぶりも発覚。その決定の正当性を問題視する厚労省と協議中だ。
厚労省は2007年度以降、健保の新たな事業運営基準を示している。「リスクが大きく、長期安定運用が見込めない」（厚労省）として、外国債への運用を原則禁止したのだ。
監査で違反が発覚すれば、指針後の分については運用停止に、それ以前の運用分についても「現行の経済状況では利益は見込めない」として、状況により、早期の償還推奨といった行政指導の対象になる。時事健保の外国債には「禁止後に購入したものある」（時事通信社）という。
（引用終わり）
時事通信にマスコミの資格ないね！
今、ＡＦＣチャンピオンリーグで、ＦＣ東京と北京のサッカーが行われているが、ＦＣ東京に怪我人が出たので、ＦＣ東京がボールを外にけり出したが、その後、北京はボールをＦＣ東京に返さなかった。
怪我でＦＣ東京は交代要員を出そうとしたが、いつまでたっても北京はボールを返さない（ボールをわざと外に出す）。
こういうプレーをする中国にサッカーを行う権利はない。
なお、観客席からはブーイングが出ていた。
北京人は北京原人から進歩がないのか。
韓国企業の好調さが連日報道されているが、実体経済は危機に陥っている。
以下の記事を是非読んでいただきたい。
韓国は北朝鮮との緊張関係があるので、最後は日米が資金供給するようだが、既にデフォルト寸前なのだ。
経済数値の操作は日常茶万事、政府による企業への支援も限りない。特許も盗みたい放題で訴訟問題多発。原発も日本以上に維持管理がでたらめ。などなど。
最終的に日韓併合しか救済がないかも知れない。
在日朝鮮人にとっては嬉しいことだろうが・・
早読み 深読み 朝鮮半島 韓国が脅える「政権末期の経済危機」 貿易黒字が急減 日・中との外交摩擦もリスクを加速(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース
私の親戚にもてんかん症状の人がいる。
過去運転中にてんかん症状が発生し、運転ができなくなった。
てんかんが起こると運転はできなくなり、それが原因で事故になる（車をコントロールできなくなり事故を起こす）場合があるが、意識があるまま、車をコントロールし、今回のような暴走する話は聞いたことがない。
マスコミがおかしな報道（てんかん患者への差別的記事掲載）を一時したが、何故か一部記事は削除された。
日本てんかん協会が抗議したことによると思われる。
恐らく、親からてんかん症状があるので運転は止めなさいと言われていたこともあり、事故を起こしたことでパニック状態になり、暴走したものと思われる。
なお、以下の道路交通法では、この運転手は免許を与えられない。
またてんかん症は本人に合う薬が見つかれば、発作は起こらない。
逆に言うと、合う薬が見つかるまではてんかんは起こる。
つまりこの運転手は後者に当たり、本来運転してはいけない人だった。
（参考）道路交通法（平成14年施行）
（１） 発作が過去5年以内に起こったことがなく、医師が「今後、発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合。
（２）発作が過去2年以内に起こったことがなく、医師が「今後、ｘ年程度であれば発作が起こるおそれがない」旨の診断を行った場合。
（３） 医師が1年の経過観察の後「発作が意識障害及び運動障害を伴わない単純部分発作に限られ、今後症状の悪化のおそれがない」旨の診断を行った場合。
（４）医師が2年間の経過観察の後「発作が睡眠中に限って起こり、今後、症状の悪化がない」旨の診断を行った場合
祇園暴走、容疑者は事故当時意識障害なしと判断(読売新聞) - goo ニュース
