死刑が残虐と言うなら、パチンコ店放火殺人事件の被害者は浮かばれません

「死刑を望みます」パチンコ店放火殺人公判　遺族ら涙の意見陳述(産経新聞) - goo ニュース

５人が死亡、１０人が重軽傷を負った大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた高見素直（すなお）被告（４３）の裁判員裁判の第１３回公判が１３日、大阪地裁（和田真裁判長）で開かれた。遺族や被害者による意見陳述が行われ、犠牲になった延原麻衣さん＝当時（２０）＝の母親は「被告の責任の取り方として、死刑を望みます」と訴えた。１７日の次回公判で検察側が論告、弁護側が最終弁論を行い、結審する。

　放火されたパチンコ店で派遣店員として勤務し、店内で亡くなった延原さんの母親は「人生を楽しめなくなった娘に、私は悪いような思いで生きている」と涙ながらに陳述。

　公判では死刑が残虐な刑罰を禁じた憲法に違反するか否かも争点になったが、「被告の死刑を望んだ責任を、私は生きる限り負います。裁判員の方々は絞首刑が残虐だからといって重荷に思わないでください」と訴えた。

　足にやけどを負った女性は「被告にはこの場で炎に包まれて亡くなった人の思いを感じてほしい」と高見被告への怒りをあらわに。

　やけどの傷痕が見えるようにあえて薄着で証言台に立ったという別の女性は「被害者は苦痛を伴いながら生きるしかない。どれだけの人の人生を狂わせたと思っているのか」と被告に反省と謝罪を求め、傍聴席からはすすり泣きが漏れた。

　書面によるものも含め、意見陳述を行ったのは１１人。ジャージー姿で弁護人と並んで座った高見被告は、特に表情を変えることなく聞き入っていた。


この事件では5人もの被害者が惨たらしい亡くなり方をしています。

何の落ち度もない一般市民が残虐な殺され方をしたのです。

被害者が一人でも死刑を望む気持ちは当然のことだと思います。


放火されて熱く、苦しく、もがきながら亡くなったと想像できますが、

死刑が残虐だから避けるべきだと言う人は

被害者の無念さ、家族のやり切れなさがわからないのでしょう。

わかろうとしないのでしょう。


加害者と被害者。

加害者を被害者の尺度で考える事自体残虐な事です。

民主党の外交姿勢では国は守れません

民主の対韓融和非難　自民「儀軌引き渡し反対」(産経新聞) - goo ニュース

野田政権の「対韓融和路線」をめぐり、自民党が批判を強めている。野田佳彦首相は１８日に訪韓し、朝鮮半島由来の図書「朝鮮王室儀軌（ぎき）」の一部などを引き渡す考えだが、これにも反発の声が続出。２０日召集予定の次期臨時国会では、対韓外交が焦点の一つとなりそうだ。

　「先の日韓外相会談で新藤さんの入国拒否の問題は出たのか！」
　１３日の自民党外交部会で平沢勝栄衆院議員は、新藤義孝衆院議員ら自民党議員３人が鬱陵（ウルルン）島視察をしようとして韓国に入国拒否された問題をただした。外務省の石兼公博アジア大洋州局審議官は、「出てません」と答えると、新藤氏は「竹島の問題や入国拒否の問題で何ら回答がない状態で私たちだけが約束を履行するのか。儀軌の引き渡しは絶対反対だ」と語気を強めた。
　さらに、「外相会談で『竹島関係の工事を中止しろ』『在韓日本大使館の前に慰安婦の石碑を作るのをやめろ』と言わなかったのか」と問いただすと、石兼氏は「詳細は言えないが、基本的立場は伝えている」と苦しい釈明を繰り返した。

　民主党の前原誠司政調会長が慰安婦問題に関連し、平成１９年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を参考に新たな基金創設を示唆したことへも批判が噴出。外務省は「検討していない」と説明したが、山谷えり子参院議員は「絶対反対だ。譲歩外交で民主党政権は日本の国益を損ない続けている。野田政権も同じではないか」と怒りをぶちまけた。

どうしてこうも民主党は韓国にひれ伏すような事をするのでしょうか。

日本の国益を考えているのでしょうか。

これでは韓国の言いなりです。

譲歩ばかりでは国が滅びます。

駆け引きという言葉はわかっているのでしょうか。


これも民団との強いつながりが影響しているのでしょう。

民主党は在日からの献金や選挙運動の協力と引き換えに

日本人としての魂を失おうとしています。


外国人からの献金を禁止しているのは

政治が外国勢力からの影響 を受けるのを防ぐ為です。


そもそも民主党代表選の投票権を外国人に与えている事や

選挙運動に民団が協力している事など

どう見ても民主党は韓国からの影響を受けすぎています。


民主党は純粋に日本国民の為に働く事は期待できないでしょう。

韓国の利益も考えるような民主党は日本の政党として認められません。

自分の立場をわかっていない服部良一は即刻辞職すべき

服部良一氏は国会議員なのによほど日本政府が嫌いみたいです。
重慶大爆撃訴訟でも中国人支援をしています。

従軍慰安婦問題の反日デモに参加　社民党　服部良一衆院議員－（産経新聞）

【ソウル＝加藤達也】元慰安婦を支援する団体が１２日、ソウルの在韓日本大使館前で開いたデモに社民党の服部良一衆院議員（比例近畿）が参加した。服部氏は「野蛮な行いをしながら公式な謝罪をしていないのは、日本の国会議員として恥ずかしい。帰国したら慰安婦問題を広める」と発言。「闘うぞ」とのシュプレヒコールを上げた。

　服部氏は産経新聞の取材に「以前から関心があったので参加した」と話した。

　この集会には２００３年、民主党の岡崎トミ子元国家公安委員長が参加し、問題視された。

国会議員なのに反日デモに参加した服部良一議員。

こんな人物を国会議員に選んで、日本国民として恥ずかしい。

自分の立場が全くわかっていない服部議員はバカ丸出し。

韓国側の立場で日本を非難するシュプレヒコールを上げるなんて言語道断。

帰国したら慰安婦問題を広める前に辞職すべきです。

それって必要な会ですか？「新しい公共推進会議」設置、なんと議長は鳩山由紀夫です

民主、新しい公共推進会議設置へ…議長に鳩山氏(読売新聞) - goo ニュース

民主党は１２日、党政策調査会に「新しい公共推進会議」を設置する方針を決めた。

　議長には、首相時代から新しい公共の推進を訴えてきた鳩山元首相が就く予定だ。

　また、東京電力福島第一原発事故に対応するため「原発事故収束プロジェクトチーム」（座長・荒井聰元国家戦略相）も設置する。いずれも１３日の党役員会で正式決定する予定だ。

「新しい公共推進会議」って・・・？

また訳のわからない会議を作ったのでしょうか。

内閣府のＨＰによると

官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」の推進について、「新しい公共」を支える多様な担い手が検討を行う場として、「新しい公共」推進会議を開催する。

だそうです。

「新しい公共」という新しモン好きの民主らしい言葉が三回も出てきますが

本当に今必要なんでしょうか。

『「最少不幸社会の実現」の担い手として「新しい公共」の推進が欠かせられない』らしいです。

こんなの作るのなら、鳩山よ、沖縄に行きなさい。

そして懺悔し、説得しあなたが無茶苦茶にした日米合意の後始末を付けてきなさい。

天下りのような感覚で鳩山氏を議長にするってねぇ。


民主党よ市民活動家の団体と勘違いしていない？

それとも大学のサークル活動のノリ？

会議をして、仕事をしたような気になってもらっては困るんですがね。

もっと今せねばならない喫緊の案件があるのではないですか。

それとも人余りですか？

議員自ら被災地へ行って、奉仕の精神を覚えてきたほうが世の為人の為です。

西村眞悟氏のブログより 今こそ、拉致被害者救出

西村眞悟ホームページ・眞悟の時事通信

今こそ、拉致被害者救出
　前回の時事通信では、政治的、軍事的な「力の均衡」の確保という観点から、我が国の国家戦略を構築する必要性を書いた。
　その上で、今朝は、「拉致被害者の救出」という観点から、国内政治を点検する必要性を書きたい。
　十月の夕刻はつるべ落としといわれるとおり、急速に闇が広がる。そして、闇のなかでキンモクセイが匂う。
　この十月に横田めぐみさんは生まれた。
　翌月十一月十五日に、北朝鮮に拉致された。この時十三歳。
　そして、今年の十月五日、四十七歳になった。

　私は、仲間と共に、毎週の火曜日と水曜日には早朝の出勤時間帯に各駅前に立ってビラを配っている。今朝も堺市中区にある深井駅で立ってきた。配布しているビラは、拉致被害者救出を呼びかけるビラだ。そのビラの表題は、
「日本が拉致問題を解決できない本当の理由」
　つまり、今こそ日本国民は、
「何故、日本は拉致被害者を救出できないのか」、
　この痛切な課題に直面しなければならないのだ。

　三月十一日に東日本で発災した巨大地震と巨大津波。この事態に遭遇して何が国政の一番の課題なのか。それは、被災地の国民を救出すると言うことである。国民の救出、国民の命を守るとは、国政の最重要課題なのだ。これは、自明のことであろう。
　であれば、北朝鮮に拉致された国民の救出も、国政の最重要の課題であることも自明のことでなければならない。
　それどころか、地震や津波は、自然現象であり我が国家を否定している訳ではない。しかし、北朝鮮は我が日本国の主権を侵害して我が国民を我が国土で拉致して連れ去っているのである。
　この事実は、拉致被害者救出は、国家の存続と威信のかかった最重要課題であることを示している。
　しかしながら、我が国政治は、北朝鮮による拉致問題を、国民の救出という最重要課題にふさわしい扱いをせず、漫然と放置してきた。
　従って、今朝配ったビラのように、今こそ、「何故、救出できないのか」と自ら痛切に顧みなければならない。

　そこで、その理由とその克服策を単純にそして明快に述べる。
　国民が、ここに気付いたとき、我が国政治が真に変わる。

（理由）
　日本国民を拉致した犯罪国家と利権と思想で通じている与党が一貫して政権を担ってきたからである。
　つまり、拉致の犯人と仲の良い集団が与党であれば、被害者の救出などできない。当たり前ではないか。犯人と警察が仲が良ければ被害者は浮かばれない。これと同じだ。
　
　自民党と社会党の合同北朝鮮訪問団、つまり自民党のドンと社会党の委員長が仲良く北朝鮮を訪問し、金日成に会って涙を流し、理由不明の「戦後の賠償」まで約束して日朝友好で握手してきた金丸・田辺訪朝団を思い出していただきたい。
　それから政権は自民党から民主党に変わったと言うなかれ、「犯罪国家と通じている与党」という本質は何も変わっていない。
　特に、民主党を支える組織には、北朝鮮を崇拝し、金日成の「主体思想」の勉強会を組織的に実施している有力組織がある。そして、この組織の「組織内議員」が、野田内閣の人選をした。自民党よりまだ悪いではないか。

（克服策）
　拉致被害者救出に取り組んできた集団が政権を造り運用すること。
　具体的にいう。
　拉致被害者救出議員連盟の平沼赳夫会長が内閣総理大臣となり、救う会の西岡力、島田洋一そして特定失踪者調査会の荒木和博が組閣参謀となって内閣を造ること。
　そして、何をするか。
　拉致した全日本人と韓国人や全被害者を解放しなければ、金正日を初めとする金一族が全員死ぬ、もしくは、自国民に殺される、という状況を造る。

　さて、そこで、国家戦略として何が必要となるか。
それこそ、政治的、軍事的「力の均衡」である。
つまり、軍備の増強である。強い日本の創造である。
　大和魂による日本再興である。

　この観点から、今また前の外務大臣だった松下出世塾塾生が、現外務大臣を差し置いて韓国でちょろちょろとアホなことをしているので、指摘しておかねばならない。
　この塾生は、韓国政府が賠償請求権交渉を求める慰安婦問題について「新たな基金の創造構想」を明らかにしたという。
　その理由は、「北朝鮮の核問題や軍拡を続ける中国に対抗するために、韓国との連携を深める必要があると判断した」かららしい（本日の産経新聞朝刊）。
　
　馬鹿も休み休み言え。
　我が国家の名誉を犠牲にしてドブに捨てて他国との連携を求める者を売国奴というのだ。
　今我が国に必要なことは、　核・ミサイル戦力を含む「力の均衡」の獲得であり
　「強い誇り高い日本の創造」である。
　これが整って初めて他国との連携が機能するのだ。
　この根本が分からずに、ちょろちょろする者を、西郷南洲は、次のように言って警告している（西郷南洲遺訓より）。
「小人ほど才芸ありて用便なれば、用いざればならぬもの也。
さりとて（小人に）重職を授くれば、必ず邦家を覆すものゆえ、決して上には立てられぬものぞ」

　要するに、今の民主党は、大学の文化サークルをやっているようなつもりで内閣をやっているのだ。
　国家観のない出世だけが目的の芸能プロダクション的集団に政権を渡した痛烈な付けを今国民が払っている。


どうすれば、拉致被害者全員を無事救出できるかとよく考えますが

私の無い知恵からは、なかなか妙案が浮かびません。


しかしさすが真の政治家です。

西村氏はブログで具体的な考えを少し述べられています。


拉致被害者全員を救出する為には

「被害者を解放しないと、金一族が滅びるという状況を作る」

という、ものすごくわかり易い方法です。

その為には強い日本を見せ付けなければなりません。

常に日本は近隣の非民主的国家からちょっかいを出され

実際、領土も実効支配されています。

それは、何をしても日本は「遺憾の意を述べる」だけで

相手にとっては痛くも痒くも無いという対処しかしていないからではないでしょうか。

日本は中国、韓国、ロシアに舐められているのです。


拉致問題もそうです。

北朝鮮に舐められ切っているから、いつまで経っても進展が無いのでしょう。

そして政府の本気度も乏しい。

情けないほど、本気を出していません。

被害者を何が何でも取り戻すという必死さが感じられないのです。

経済制裁をしているとは言いますが、拉致問題単独での制裁を課していません。

いわば、核実験に対しての制裁のおまけの様な位置付けです。

やはり今すぐ出来ることは拉致問題単独での制裁ということでしょうか。

また、北朝鮮が怯えるぐらいの軍備をする必要もあります。

当然それを行使できる法整備は言うまでもありません。

尖閣諸島事件も日本は武力行使しないと中国は確信しているから起きた事件です。

領土に関する懸案事項のほとんどは日本が専守防衛という軍備戦略をとっている事が一因だと思います。


領土を守るにも国民の命を守るにも、しっかりとした軍備が必要という事です。


拉致被害者全員救出実現にも今すぐ出来る事からドンドンするべきです。

西村氏は拉致議連の議員を中心に組閣するという事ですが

実際どうでしょうね。


まずは考えられる制裁を全て加えることではないでしょうか。

そして専任の拉致担当大臣を指名し、（兼任では駄目です）

早急に専守防衛というバカバカしい理論はやめて

国際社会で通用する軍備増強と国防に関する法整備すべきでしょう。


しかし、どう考えても現民主党政権ではポーズばかりで実行する気配が感じられません。

高校無償化を朝鮮学校へ適用したり、

菅前首相の拉致実行犯に関係する政治団体への献金問題を反古にするようなら、

もう総選挙をするしかありません。


「一度民主党にやらせてみようじゃないか」

というマスコミ主導の波に乗らなかった有権者の多くは

この民主党という売国的政党の本質を見抜いていたからではないでしょうか。


民主党に裏切られたを思う有権者が一人でも多くなることを期待したいです。

日本国民よ、目を覚ませ！

そして、一日も早く拉致被害者を取り戻せ！！

西村氏のような政治家が増えることを望みます。