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自称徴用工訴訟の原告側が裁判所に日本企業の韓国内資産売却命令を出すよう申請しました。

あくまでも韓国側は強気であり、請求権協定など完全無視です。

その存在も無視するようですから、今後韓国とは協定や合意は絶対すべきではありません。

 

この問題について菅官房長官は受け入れられないと強く抗議したとか。

とは言うものの、韓国は日本企業の資産売却をするつもりでしょう。

ではその場合、日本はどうするつもりなのか知りたいです。

菅官房長官曰く、「手の内を明かす事になるから」と具体的な事は明らかにしませんでした。

候補が100ぐらいあるらしいですが、迅速に対応してもらいたいです。

やるやる詐欺みたいな事は止めて欲しいです。

そんな事をしたら増々韓国に舐められます。

この機会に韓国を狼狽えさせ、そして慌てさせてもらいたいです。