がれき受け入れ、自治体の判断は慎重に 万が一のことを考えていますか？

がれき受け入れ、前向き３５都道府県・政令市(読売新聞) - goo ニュース

政府が東日本大震災で発生した岩手、宮城県のがれきの受け入れを要請した４４都道府県と１８政令市のうち、６割近くの３５自治体が既に受け入れたり、受け入れを表明したり、受け入れる方向で検討したりしていることが、読売新聞が知事・市長に行ったアンケートで分かった。

　このほか、１７自治体（２７％）も「受け入れの可否を含めて検討」としている。

　調査は岩手、宮城、福島３県と仙台市を除く都道府県・政令市（１日に政令市に移行した熊本市は除く）を対象に実施。３都県は既に受け入れ、１１道府県４市が受け入れを表明している。このうち１０道府県２市は、国が示すがれきの安全上の目安（焼却前１キロ・グラム当たり２４０～４８０ベクレル）より厳しい独自基準を設定したり、検討したりしている。






がれき受け入れ方針について、尤もな意見を持っている首長は

名古屋市長、札幌市長、徳島県知事、和歌山県知事です。


河村名古屋市長は

「がれき処理は現地で行ったほうが良い。

　輸送費がかからず効率的。

　被災地に相当な投資がされ雇用が発生する。」


上田札幌市長は

「国の基準は安全の確証が得られない。

　放射性物質は拡散させないことが原則。

　国の責任で管理を継続させる事が重要」


飯泉徳島県知事は

「取り扱い基準が国から十分な説明がない。」


仁坂和歌山県知事

「不燃物は現地処理するか有効利用すべき。

　国の進め方は責任を自治体に押し付けているだけ」


などです。


第一に考えるのは住民の健康と国土の汚染阻止です。

各自治体の首長はこの二つを常に考え、

万が一のことを考えるべきです。

後々後悔しても遅いのです。

また、なぜ今頃政府が躍起になって瓦礫を全国各地に引き受けさせようとしているのか

その理由を考え、判断してもらいたいですね。


民主党は選挙第一に考える政党ということを忘れず

そしてリスクを考え、正しい判断を望みます。