■半数が「壁がなければもっと働きたい」

パートタイムで働く女性で配偶者がいる3000人を対象に野村総合研究所が調査したところ、半数の人が「『年収の壁』がなくなればもっと働きたい」と答えました。そこで、その壁を崩そうという新たな対策を、政府が打ち出しました。

■「106万円」と「130万円」の壁

年収の壁はいくつかありますが、主なものが「106万円の壁」と「130万円の壁」です。働く会社の従業員の規模によって、壁の高さが違います。AさんとBさんのケースで見てみます。

夫の扶養家族のAさんは従業員101人以上のファミレスのパートで、月給8万7000円の契約です。年収では約104万円。ただ勤務日数を増やし、月給は8万8000円以上、年収は約106万円に。すると扶養から外れ、社会保険料などを支払い、その分の手取りが減りました。

一方のBさんは従業員100人以下のスーパーでパートとして働き、年収120万円でした。ところが多く働いた年に年収が130万円を超えました。130万円の壁を越えたために夫の扶養から外れ、社会保険料などを支払うことになり、やはりその分の手取りが減りました。

AさんもBさんも、結果的に手取りが減るぐらいなら年収の壁をわざわざ越えず、抑えようと考えます。ここで「働き控え」が起き、会社が困ります。パートの人が労働時間を増やしたくないとなると、人手不足がより深刻になります。

■年金制度改革を行うまでの暫定措置

そこで岸田首相が25日、対策を打ち出しました。Aさんのように年収106万円の壁の人が、もし壁を越えて社会保険料の支払いが必要となった場合、企業に支援してもらい、その分、国が1人あたり最大50万円の助成金を企業に出すというものです。

またBさんのように年収が130万円の壁の人には、一時的に壁を超えても連続2年までは扶養家族のままでいられて、社会保険料を払う必要はないとする案が検討されています。10月から実施しますが、再来年に年金制度改革を行うまでの暫定措置です。

■働く人たちや経営者の反応は？

SNSで働く皆さんの反応を見てみると、「今年度働き放題ってこと？」とポジティブに捉えている人もいれば、「連続2年だけって、それ以降どうするの？　本質的な解決になってないのではないか」と厳しい意見の人もいます。

経営者目線ではどうでしょうか。東京都内のスーパー「アキダイ」の秋葉弘道社長は、前向きに捉えています。

秋葉社長

「9月、10月はその年の年収のゴールが見えてきて就業時間の調整が始まるため、この措置は意味があります。今まで壁を越えることに踏み込めなかったパートさんの中には、やってみようと考える人もいるでしょう」

■「年収の壁」対策を含む5本柱とは？

この対策はそもそも、岸田首相が25日に発表した経済対策の1つです。経済対策は物価高対策、持続的な賃上げや所得向上の実現、国内投資促進、人口減少乗り越えと社会改革の推進、国民の安心・安全、という5本柱があります。

年収の壁の対策は、所得向上の実現につながる政策と位置づけられています。ただ2年後に予定されている、課題が多い年金制度の改革が大事になります。（9月25日『news zero』より）

昨日岸田首相は経済対策を発表しました。

何だかすっきりしない、ちょっとガッカリ感がある政策でした。

5つの経済対策だそうで。。。。

①物価高対策

②所得向上、賃上げ

③国内投資促進

④人口減少乗り越え社会改革推進

⑤国民の安心安全の確認

なんかパッとしません。回りくどい様で、条件が揃えば企業への補助金もあるようですが、

実際、現役世代の人たちに朗報なのでしょうか。

 

③に投資促進とあります。

どうしても株式投資をして欲しいのでしょうか。

誰の発案なのか、岸田チームとかあるかと思ったり。

そうそう、政権には「参与」という人がいますよね。

首相にアドバイスする立場の「内閣官房参与」という役職があります。

で経済関係は「経済・金融の熊谷亮丸・大和総研副理事長」

熊谷さんでしたか。　報道番組で金融関係の解説をされていたのを覚えています。

政府税制調査会特別委員でもある様です。

道理で。大和証券関連の方ですよね。

そりゃあ、投資促進を5つの柱に入れたい筈です。

 

武漢コロナにウクライナ戦争で、国際社会の経済は冷え込んでいます。

それは日本も例外ではなく、早急に対策を講じてもらいたいです。

で、今回の経済対策ですが、これで景気が良くなるのですか。

税収は過去最高の71兆円で、国民に還元すると言っている割には、減税するようには見えません。

 

また報道番組では106万円や130万円の壁とか言っていますが、

本当に生活が苦しければ、少々税負担は増えても働きますよ。

テレビのインタビューで答えている人もそれなりに余裕がある人だと思いますね。

ただ雇用する方としては年末が近くなると、パート勤務を減らす人が増えるのも事実です。

そうなれば人材確保が出来なくて困ります。

その点を考えるといっその事、106万円や130万円の壁を除くのも一案だと思います。

 

経理知識ゼロの私の感想ですから、アホか！と言われるかもですが。。。

でも本当に生活に困っていて働きたい人は106万や130万の壁なんか考えていないと思います。

少し目減りしても、何とか働きたい。何とか収入を増やしたい。

そんな気持ちだと思います。

あと、やはり目に見えて、税負担が減ったと喜べる政策を望みます。

これで税負担が減ったと思えますか？

これで心置きなく遊びに行け、我慢することなく消費出来ますか？

日々の生活で目に見える税と言えば、やはり消費税です。

消費税率を下げたら、二度と上げられないと岸田さんは思っているのでしょうか。

それとも親族に財務省関係者が多い家柄故、如何に課税するかばかり考えているのか思ってしまいます。

とにかく過去最高の税収だから国民に還元すると言った岸田さん。

姑息な事をしないでもっと目に見える形の還元をお願いします。

国民に笑顔が戻り、未来への希望が持てるようにしてください。