内閣改造を受けて朝日新聞社が5、6日に実施した全国世論調査で、支持率の下落に歯止めはかかった。だが、支持模様を分析すると、安倍内閣への有権者の目は依然として厳しい。
今回、全体の半数を占める無党派層の内閣支持率は15%(前回7月調査は14%)、不支持率は59%(同60%)。無党派層の6割はなお不支持に回ったままだ。
男女別では、男性の支持率は39%、不支持率は45%。前回調査で男性の支持と不支持は逆転し、今回も不支持が支持を上回った。女性は支持率32%、不支持率45%で、こちらも不支持が上回る状況が続く。
第2次安倍内閣の発足以降、今回を含めて計4回の改造があり、最初の3回の改造後の朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は上がっていた。女性閣僚5人を起用した2014年9月の改造では、改造前調査の42%が47%に。一億総活躍相を新設した15年10月は、改造前の35%が41%へ。だが今回、こうした支持率上昇効果はほとんど見られなかった。
各新聞社の改造直後の世論調査の結果をみると、いずれも支持率は一定程度は回復していたり、下げ止まったりしている。だが、いずれも不支持率が支持率を上回っている。
このほか共同通信社による3、4日の世論調査では、内閣支持率は44・4%、不支持率は43・2%。こうした各社の調査結果の違いは、調査日や調査方法などが異なることも影響しているとみられる。
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内閣改造後、世論調査が行われました。
内閣支持率はやや上昇したものの、不支持率が上回っています。
これも大いにテレビの偏向報道が影響していると思いますし、
この世論調査結果も情報源がテレビの人達に影響を与えるでしょう。
つまり、「安倍首相を批判している人はまだ多いんだ」
と思い、「まだ安倍首相を批判した方がいいんだ」となるのです。
今日のお昼のワイドショーでも伊藤惇夫あたりが
「まだまだ、安倍政権への風当たりは強い、安倍さんは反省が足らない」
と言いそうです。
因みに今朝の「ビビット」では
野田聖子さんの支持率も調べたらいいのに、と言っていましたが
TBSは野田さんに期待しているようです。
親中、親韓だからなんでしょうか。
それとも安倍さんに批判的な意見が多いからでしょうか。
また昨夜の報道番組では石破さんの嫌味タップリの意見も取り上げていましたが、
自民党支持率がさほど下がらない中、まずは反安倍で、という事なんでしょうか。
ところで朝日新聞では昨夜も世論調査結果を記事にしていますが
調査はコンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で実施。計2153人から有効回答を得た。
恐らく約5000人の内半数以上に電話をし、うち2153人から回答を得られたようですが、
この人数って少な過ぎないですか?
有権者数が1億人の内の2000人です。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin19/sangiin19_2_3.html
それに一応有権者を対象としていますが、突然電話が来たら日本国籍が無くても答えそうです。
またここ半年ほど、テレビで連日森友だ、加計だと偏向報道しているのですから、
その影響が大きい筈。
朝日新聞紙面では詳細が記載されているのかもしれませんが、
男女別より、年代別の結果が知りたいです。
また携帯電話と固定電話、それぞれの結果も知りたいです。
というのも、情報源がテレビのみという年配の人、
偏向報道のテレビを信じ込んでいる年代に調査している可能性が大きいですから。
偏向報道のテレビに誘導された情報弱者の声が大きくなり、
更に世論調査結果に誘導され安倍憎しの国民が増えるという、悪循環。
また捏造記事が多い朝日新聞ですから、この調査結果も捏造ではと思ってしまいます。
とにかく「安倍憎し」の朝日新聞。
上記記事の最後には、共同通信が支持率が不支持を上回っていたのが気に入らなかったのか
「調査日や調査方法が異なっているから」と締めくくったり、
冒頭の表には共同通信の数字を未記載にしたり、
朝日新聞の腐り切った体質が顕わになっているのが、恐ろしいというか、執念深いというか・・・・。
なんとかこのマスコミの体質を断ち切るのは、まだまだ先のようですね。
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電波オークションの事知りませんでした。
以前はNHKは国営放送だと思い、間違ったことは報道しない、中立公正な報道をする、と信じていました。
でも違うんですよね。
他局も似たり寄ったりの反日というか、反安倍のプロパガンダですから暗澹とした気持ちになります。
野田総務相が偏向報道の現在のテレビ界に切り込めるかですが、
記者会見の発言からは期待出来そうもありませんね。
相変わらず、世論調査に振り回される政権支持率です。これもマスコミの質問形式や多々問題点が
ある事と、認識してますが、今回の内閣改造だけで支持率が上がるほどの事もないのは、
疑いの無い所です。
人心一新というほどの事でもないと受け止めていますが、継続性から言えば致し方もない事です。
森友・加計・日報と、マスコミ主導、意図としての報道自体への方策を打ち出さない鬱憤を持たざる得ないと
感じての政権批判もしたくなります。
いい例が、加計の参考人の証言の報道の時間配分が顕著でした。
某ブログから引用しますが、結果、偏向そのものですが、それだけではない事にも承知の上ですが。
▼前川喜平 「行政が歪められた」→2時間33分46秒
▼加戸守行 「歪められた行政が正された」→0時間6分1秒
▼原 英史 「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」→0時間2分35秒
スレ違いかとは思いますが、
TV局への公正性を求めるべきとしての、電波オークションについて、以前この様な記事がありました。
http://www.sankei.com/economy/news/130204/ecn1302040030-n2.html 2013.2.4 08:31更新
政治に翻弄された「電波オークション」 廃案のウラに自民党
維新の足立氏がこの「電波オークション」を取り上げるようなことを発言されてますが、
関心をもって、注目してみたいと思います。