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【ワシントン＝大木聖馬】米国防総省のデービス報道部長は２３日、沖縄県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄した疑いで逮捕された米軍属の男について、「日米地位協定上の地位が与えられるべきではなかった」と述べ、今後、軍属の雇用基準を厳格化することを検討する方針を示唆した。
デービス氏は、男は米軍施設にサービスを提供する会社に勤務しており、「軍人でも文民の職員でもない民間の請負業者だった」と説明した。軍属は、軍に所属する事務員や技師など戦闘以外の業務を行う職員で、日米地位協定で「米国籍を持つ文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するもの」と規定されている。
一方、デービス氏は、今回の事件を受けて日米地位協定の見直しを求める声が出ていることについて、「全体的な見直しよりも、運用の中で対応していくことができる」と述べた。
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沖縄県うるま市の女性強姦殺人事件は残虐で痛ましい事件でした。
沖縄では抗議活動が激しくなっていますが、この事件の本質を冷静に考えるべきではないでしょうか。
この事件と沖縄県の米軍基地問題とどのように関係しているのかを考えました。
報道では軍属という聞きなれない表現でした。
軍人ではなく軍属。
しかし、実際は軍属でもなく一般民間人の犯行で、
容疑者は元海兵隊所属でしたが今は基地に勤務です。
それも軍や米政府に雇用されているのではなく、民間雇用ですから一般人です。
沖縄ではこの事件で米軍不要論、米軍撤退論が沸き立っているみたいですが
どうも違うように感じます。
もしもで議論するのはどうなの？って言われそうですが
もしも容疑者が軍属だったとしましょう。
そして沖縄の怒りが収まらず、米軍が撤退したとしましょう。
しかし・・・・。
世の中には想像もつかないような異常者がいるもので
アイドルに執拗に付きまとい、思い通りにならず何か所も切り付けた異常者もいます。
ですから米軍が撤退したとしても、元軍人でも今は民間人なのですから沖縄に住み続けられます。
そもそもシンザト容疑者は妻の出身地沖縄県に住む為、除隊し一般企業に勤務しています。
米軍が撤退してもシンザト容疑者のような立場の男は沖縄に住み続けられるのです。
すなわち、米軍撤退しても民間人なら沖縄に住み続けます。
というか住み続けられるのです。
米軍撤退したところでこのような事件が無くなりはしませんし、
日本人でも、在日朝鮮人でも犯行を犯しえるのですから
この事件が米軍撤退に結び付けるのは無理があるのではないでしょうか。
ただ日米地位協定は不公平感がありますから、この機会に見直し
軍人が基地外で事件を起こした時、日本の法律で裁けるようにすべきだと思います。
でもちょっと冷静に考えたときに、だからと言って米軍の基地の存在が許せないというのはちょっと違うと思うのですが。
確かに米兵が犯罪を起こすことは有りますがだからと言って基地に居住している人たち全部が否定されることではないのではないでしょうか。
これはある種サヨクのお得意のセリフの人権・人種差別にならないのfでしょうか。
沖縄の住民の同種の犯罪が起きたときに、加害者の一族郎党は沖縄から出ていけと騒いだらサヨク弁護士は過ぐに人権を守れと騒ぐのではないでしょうか。
基地に住んでいる人口比の米兵の犯罪率は沖縄の人口比のそれと比べれば格段の差があると思います。
翁長知事は自説の基地出て行け論でなくせめて地位協定の改善を問題視すべきであり、ある種のヘイト発言を知事自ら言うべきではないと思います。
基地出て行け論と凶悪犯罪とは区別すべきことです。
翁長知事ってまるで市民活動家のボスみたいな振る舞いですね。
県民の事より、反基地活動に熱心な知事ってどうなの？って思います。
マスコミはやたら「軍属」を強調していますが地位協定で定義があり
①民間人である。
②米軍に雇用されている者またはそれに随伴している者
③米国籍を有する者
ですから微妙に軍属になるみたいです。
ですが、この事件は米軍基地撤退とは全く関係ありません。
よく考えればわかりそうなのに左翼はなんでも政治利用ですから堪りません。