【ぼくらの国会・第935回】ニュースの尻尾「消費減税 給付は駄目」
以前から青山さんは消費税を「目的税」にしたのが間違いだったとおっしゃっています。
社会保障に使う為の税、だからなくしたら社会保障はどうするのだ、との考え方です。
少子高齢化で社会保障が必要な人が増えているのに、働き盛りの若年層が減り、
以前はひとりの高齢者を10人で支えていたのが、今は2人が支えなければいけない、
更に35年後には1人が支えなければいけなくなると言われています。
それだけ社会保障費が年々増えている、だから消費税は必要だと言う論理です。
では消費税が導入されていない36年前は社会保障はなかったのかという事になります。
そんな事はなかったはずです。
ただ就労者が減った為に負担額が増えたという事です。
だからと言って、消費税に苦しめられるなんて本末転倒です。
やはり日々の生活に必要な食料品だけでも減税して欲しいです。
ここのところの食料品の高騰を考えれば非課税にして欲しいぐらいです。
与党は頑なに消費減税を否定し、その代わりに5万円の定額給付と言っていますが、
給付にどれだけ時間がかかり、手間がかかり経費が掛かるのかです。
申請書の印刷代、往復の郵送費がかかります。
また大抵はお問合せ番号がありますから、コールセンターの人件費に電話代も必要です。
そもそもこんな時こそマイナンバーカードの利用です。
万が一の大災害や大不況ですぐに給付できると言っていれば登録数も増えたでしょうし、
実際、大いに活用すれば経費軽減になるのですから。
とはいえ、コロナ禍での10万円給付では余裕のある家庭は使わず貯蓄に回したでしょう。
そうなれば経済活動に役立たず、市場経済が活発化しません。
やはり消費減税、特に食料品非課税だと国民の為になり、経済が回るのですから、
これ程有効な手立てはないと思います。
消費減税といえば以前は左翼野党が盛んに訴えていましたが、
政権与党も庶民の苦しい生活を考え、食料品だけでも減税してもらいたいです。
7月の参院選目当ての減税と言われますが、それでもいいじゃないですか。
選挙目当てでも消費税が下がれば良いではありませんか。
選挙目当てだと批判する人は日頃から支持する政党に投票すればいいのです。
選挙目当てだろうが、そうで無かろうが、庶民の生活の為に消費減税をお願いしたいです。
