過疎地の商店、中心集落に集約…国がモデル事業(読売新聞) - goo ニュース
政府は、過疎地域の集落機能を維持するため、複数の集落を一つのまとまりにして活性化する「集落ネットワーク」のモデル事業に取り組む方針を固めた。
中心となる「基幹集落」に商店など地域のサービス拠点を集約し、周辺集落の住民の交通手段を確保する。人口減や高齢化が進み、集落単体では機能の維持が難しくなってきており、将来的に持続可能な集落づくりを目指す。総務省が２０１５年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む方向だ。
過疎地域の集落は全国で約６万５０００あるが、総務省が１０年に実施した調査では、「１０年以内に消滅する」とされた集落が４５４あり、「いずれ消滅する」とされた集落も２３４２に上った。すでに消滅した集落の要因の多くは、人口減の加速によって最終的に住民がいなくなることによる「自然消滅」だった。
こうした状況を踏まえ、政府は、戦略的に集落機能の「選択と集中」を進める必要があると判断した。過疎地域がある市町村の約２割は、すでに独自の集落ネットワーク事業に取り組んでいるが、対策が不十分だとして、一部地域を対象にモデル事業として国が支援に乗り出すことにした。将来的には対象地域の拡大を検討する。
事業では、過疎地域内の複数の集落のうち、中心になる集落を「基幹集落」と位置づけ、商店やガソリンスタンド、高齢者福祉や健康づくりのサービス拠点など日常生活に不可欠な機能を集約化させる。
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政府は過疎地域内に「基幹集落」と位置付ける事業を進めると言っています。
過疎地域に住んでいる人は、多くが高齢者ですから、日々不便な生活を強いられています。
この事業が成功すれば、今よりは生活はいくらか便利になるでしょう。
しかし、将来を考えると、都会に集中している若者を地方や過疎地に分散させる必要があります。
その為には雇用を考えるのは必須条件です。
いくら、商店やガソリンスタンド、高齢者福祉施設を作ったところでどうなる事でしょう。
若者が住まない事には根本的な過疎化解消にはなりません。
もっと、都会に集中している人口を地方に分散させるにはどうすれば良いか。
どうすれば地方から都会に流出する若者をくい止められるか。
そういうことを考えてもらいたいです。
もしかしたら、政府は地方に雇用の場を作る事を諦めて
地方に高齢者を集中させるつもりなんでしょうか。
そうすれば、高齢者施設に就業する若者が過疎地に住み、
それが過疎化をくい止める政策だとでも？
まさかね。
都会での保育所不足。
都会でのゆとりの無い環境での子育て。
そして一票の価格差。
荒廃した地方。
これらを解消するには地方に雇用の場を作る政策を考えてもらいたい。
地方を後押しする補助を考えてもらいたいです。
