今の状況なら、児童手当に戻し、個人への給付よりもっと子育て関連に財源をまわすべきじゃないでしょうか？
＜新子ども手当＞年収９６０万円超、月５０００円 増税負担に配慮－－政府方針（毎日新聞）
政府は１３日、現在の子ども手当に代わる１２年度以降の新たな子ども手当に絡んで、所得制限の対象となる世帯（年収９６０万円超）にも子ども１人当たり月５０００円を給付する案を決めた。所得税・住民税の年少扶養控除廃止に伴って大幅増税となる所得の高い世帯の負担を軽減する。
１４日の民主党政策調査会の部門会議に提示、１２年度予算案に盛り込む方針。その上で、年明けから自民、公明の野党側と調整に入る考えだ。実現すれば、新たな子ども手当の支給月額は事実上、制限所得以下の世帯に対する１人１万～１万５０００円と、制限対象世帯に対する同５０００円の２本立てになる。
民主、自民、公明３党は今年８月、１５歳以下の子ども全員に１万３０００円を給付していた従来の子ども手当の廃止を決定。今年１０月からは、３～１５歳の第１子～第２子に１万円、３歳未満児と第３子以降に１万５０００円を支給する制度に変更した。一方、財政難も背景に１２年度から年収９６０万円超を基準に所得制限を導入することで合意した。
ただ子ども手当導入に伴い、今年１月に年少扶養控除が廃止されたため、年収９６０万円超の世帯への給付額を単純にゼロにすれば、増税負担が大き過ぎると指摘されていた。
民主党は当初、所得制限世帯に月９０００円を支給する案を示していた。しかし同案では高所得世帯よりも中所得世帯の方が負担増になるケースがあることが判明。負担の逆転現象を避けられる月５０００円案に落ち着いた。新たな手当では、所得制限対象の年収１０００万円世帯（夫婦と子ども１人）の場合、児童手当が支給されていた自公政権時に比べて月約４０００円の手取り減となる。【坂井隆之、山田夢留】
まだまだ政府に危機感が足りないように思います。
切り詰めても切り詰めても生活が苦しい世帯を助け、
これから子どもを育てようとしている国民が
安心して子育てが出来る社会にするにはどうすれば良いのか
真剣に考えているのか疑問です。
夢のような「埋蔵金」が無いと判明した今、もっと現実を見据えた政策を考えないといけません。
いつまでもマニフェストにしがみ付いていては前進はありません。
もっと国民が現実を正面から見る為にも、
政権交代前の児童手当の国の負担額＋自治体負担額
子ども手当の平成22年度、23年度の国庫負担額
そして新生子ども手当の国庫負担額を示し
どれだけ国の負担が大きいのか示してもらいたいです。
大震災復興関連に巨額の財源が必要な今、もっと国民は危機感を持つべきだと思います。
いいえ、国会議員、特に閣僚はもっともっと危機感を持つべきです。
マニフェストは国民との約束だと言い張っているより
マニフェストは誤りだった事を認め、真剣に政策を考えるべきです。
それが潔さです。
それが国民に対しての誠実さです。
