安倍晋三氏から6月21日にメルマガが届いていました。
見落としていたのか、熟読していなかったのか、消費増税について理解していませんでした。
少し長いですが、転記させていただきます。
民主、自民、公明の３党が消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正で合意した。
私はこれまで
①最低保障年金制度など民主党の社会保障関連のマ二フェストの撤回
②デフレ脱却と景気回復などの担保
③法案成立後、早期の衆院解散ーを修正協議の条件と主張してきた。
これは民主党政権になって、一般会計歳出は約１３兆円も増えている。
バラマキ政策の穴埋めに消費税が使われてはならないとの考えからだ。
また、デフレ下の増税はデフレや財政を悪化させて、税収増にはつながらない。
最後は政治の筋を通すという考えからだ。
今回の修正協議は自民党が示した「社会保障制度改革基本法案」を元に合意されたが、「自助・共助・公助の最適バランスに留意し、自立を家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援していく」との文言が書き加えられた。
さらに「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向け協議する」ことが確認された。
税ですべてをまかなう最低保障年金は上記の理念に反する。
我が自民党が反対すれば法案の提出はできない。
党執行部は事実上、民主党のマニフェスト撤回と考えたと思う。
一方、消費税引き上げの前提としての経済状況を名目３％、実質２％成長としたことに加え「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」規定を盛り込んだ。
いずれにせよ、デフレから脱却し、力強い成長軌道に乗せる努力をするべきであり、達成できなければ消費税を引き上げるべきではない。
最後の早期解散だが、わが党の谷垣禎一総裁と野田佳彦首相は合意直前、電話で１時間も話したという。
解散の確約が取れていると信じたい。
しかし、野党としての原則を守り、マニフェストの撤回を明言させ、解散への言及を勝ち取るべきだった。
１日でも早く、民党政権を倒すことが、私たちの使命だ。
残念でならない。
