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【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の鄭俊熙（チョン・ジュンヒ）報道官は１５日の定例会見で、同部の洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官が南北経済協力事業の開城工業団地を通じて北朝鮮側に流入した資金が核・ミサイル開発に使われたと発言したことについて、「北の当局が団地の（労働者に支払われる）賃金を（核・ミサイル開発に）使用していたかについては、以前から懸念されてきた。政府はさまざまな経路でこれを追跡し分析してきた」と説明した。
その上で、これ以上、具体的な事項について言及するのは適切でないとの考えを示した。
また、北朝鮮労働者の賃金が大量破壊兵器の開発に使われているということを知りながら黙認していたのであれば、国連安全保障理事会決議違反になるのではないかという指摘については、「団地の賃金が大量破壊兵器の開発に使われている可能性はあった。だが、団地の意味や効果を国際社会が認めてきた。そうした次元で理解してほしい」と答えた。
その上で、これ以上、具体的な事項について言及するのは適切でないとの考えを示した。
また、北朝鮮労働者の賃金が大量破壊兵器の開発に使われているということを知りながら黙認していたのであれば、国連安全保障理事会決議違反になるのではないかという指摘については、「団地の賃金が大量破壊兵器の開発に使われている可能性はあった。だが、団地の意味や効果を国際社会が認めてきた。そうした次元で理解してほしい」と答えた。
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開城工業団地は北朝鮮のミサイル発射を受けて操業中止していますが
そもそも休戦中の敵国に工業団地を作り、そこへ働きに行くって理解できません。
それもミサイル発射や核開発に利用する資金源となっていると
わかっているのに操業し続けた事も理解できません。
同じ朝鮮民族だから、大丈夫とでも思っていたのでしょうか。
それなら究極のバカです。
そういう日本も同じこと。
反日国を援助したり、国民を拉致されているのに朝鮮学校はそのまま
朝鮮総連もそのまま・・・・。
パチンコ業界の経営者の多くは朝鮮系と聞きます。
在日なのか、帰化人なのか知りませんが・・・・・。
儲けの一部を寄付のような形で北朝鮮に渡っている可能性はないのでしょうか。
もしもそのような可能性が少しでもあるなら、朝鮮総連に厳しい措置を考えるべきです。
ミサイル発射を受けて北朝鮮への送金を厳しくしていますが、
拉致被害者を帰さないなら、もっと厳しくするべきだったのです。
送金額を減らしても、解決に繋がらないかもしれません。
しかし、被害者奪還を本気で考えている姿勢を示す為にも
朝鮮総連関係に何らかの措置を講じてもらいたいです。
ミサイル発射で重い腰を上げた感がしますが、
本来ならもっと早い時期、一昨年秋に次の行動を起こすべきでした。
なんだか、いつもの事ながら、後手に回っている気がしてなりません。
はっきり言って舐められています。
北朝鮮を慌てさせる方策を是非考えてもらいたいです。
韓国のバカさ加減には呆れますが、そういう日本も似たり寄ったりかもしれません。
そう考えると、虚しく脱力です。
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