気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

日中通貨スワップ再開検討? 3兆円規模で?

2018-08-22 22:30:08 | つぶやき

日中両政府が通貨スワップの再開検討、3兆円規模=関係筋

 8月22日、複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を再開する方向で検討に入った。写真は日本円と中国人民元の紙幣。

[東京22日 ロイター] - 複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を再開する方向で検討に入った。規模は3兆円規模になる見通し。

8月末に北京で予定されている日中財務対話などで大枠合意を目指す。融通し合う規模は従来30億ドル相当(約3300億円)の約9倍に拡大する。

日中間の通貨スワップは、2002年にスタートしたが、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化によって2013年に打ち切られた。

しかし、安倍晋三政権は、今年5月の日中首脳会談で円・元通貨スワップ協定を早期に締結することで合意。今月末の日中財務対話で調整したうえで、10月にも予定されている日中首脳会談で最終的に合意したい意向だ。

中国としては、米利上げで資本流出懸念がくすぶり続けるなか、米国との貿易摩擦を受けた景気減速懸念も重なって人民元相場の下落が続き、上海総合指数<.SSEC>は約2年7カ月ぶりの安値圏にある。円・元通貨スワップ協定締結で、金融市場に一定の安心感を与える狙いがありそうだ。複数の関係筋によると、中国側もスワップ協定の締結に強い意欲を見せていたという。

中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与えかねないため、「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」(政府与党関係者)とみられている。

日本政府・財務省は、通貨危機の際にドルに加えて円の引き出しも可能にする通貨スワップの拡充に注力しており、中期的にアジアのドル依存の低減を促す形で域内の金融安定に貢献したい考えだ。
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驚きました。
 
日中通貨スワップ協定を再開する予定で今月末には大枠で合意しそうだと。
 
それも3兆円も。
 
これは以前の3300億円から一挙に9倍に拡大です。
 
中国は信用できるのですか。
 
日本が中国を助ける事になる可能性もあるんですよね。
 
 
ところで日中スワップ協定は2002年から始まっていたそうです。
 
しかし2013年に打ち切られました。
 
その理由は尖閣問題で日中の関係が悪化したから。
 
では、尖閣問題は好転しているのですか。
http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/data_h30_08.pdf
 
今月は10日の接続水域入域を最後に中国船の出没はピタッと止んでいますが、
 
これもスワップ協定を見据えて日本を刺激したくないからとも考えられます。
 
 
5年前に中国との通貨スワップを打ち切ったのが尖閣問題なら、
 
この問題が好転していないのに再開する理由を説明してもらいたいです。
 
また再開するならするで、尖閣諸島周辺へ中国公船が入域しない事、
 
尖閣諸島に公務員常駐をしても、とやかく干渉しない事を確約してからです。
 
とにかく、何らかの交換条件をつけてから考えてもらいたいです。
 
それが最低条件です。
 
とはいうものの、中国は大丈夫なんですか。
 
そこが心配です。
 
 
またこの問題は今年5月の日中首脳会談で早期締結を合意していたとか。
 
知らなかったです。
 
いやあ自分の無知を恥じます。

 

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トランプさん、安倍首相に北朝鮮対応を相談か。

2018-08-22 21:09:44 | 北朝鮮

日米首脳が電話会談へ 北朝鮮対応を協議

安倍首相は22日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮問題への対応を協議することがわかった。 

会談はアメリカ側が呼びかけたもので、政府関係者によると、安倍首相は22日夜、静養中の山梨県から首相官邸に戻り、トランプ大統領との電話会談に臨む予定。 

アメリカのポンペオ国務長官が近く北朝鮮訪問を予定しており、電話会談では訪問を前に日米両首脳で対応を協議するものとみられる。 

ただ、非核化をめぐる北朝鮮との交渉は行き詰まりをみせており、日本政府内にも「ポンペオ長官が訪朝しても大きな進展は見込めない」との見方が広がっている。

 日米両国は、北朝鮮に対する制裁が緩まないよう各国に求めるなど圧力をかけ続けることで北朝鮮に具体的な行動を促していきたい考え。

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IAEAは、北朝鮮が核計画を継続・進展させている証拠をつかんだようです。

トランプ氏は、あれだけ金正恩を信用していたのに裏切られたのですから、

さぞかし怒り心頭ではないでしょうか。

 

トランプ氏はプライドもあるでしょうからまだまだ強気ですが

このままでは済まされないと思っている筈です。

 

そこで頼りになるのは安倍首相です。

安倍首相に助言を求めるのか、最終確認をするのかわかりませんが

それでも米国大統領から日本の首相に首脳会談を求めて来たのは嬉しい事です。

 

残念な事に、日本は武力で北朝鮮を脅す事は出来ません。

しかし安倍首相には経験があります。

ですから日本は経験に基づきアメリカにアドバイスし

アメリカは北朝鮮に武力攻撃をチラつかせ北朝鮮に非核化を迫る、

つまり日米で役割分担をするという事です。

 

万が一、石破さんが首相になったらトランプさんから信頼されますか。

石破さんに助言を求めてきますか。

軍事については石破氏は詳しいかもわかりません。

しかしトランプ氏に信頼されるかというと、疑問です。

そもそもあれだけ後ろから弾を撃つ人は誰からも信頼されないでしょう。

トランプさんどころか自民党議員から信頼されないと思います。

 

北朝鮮に、米国を騙すような事をしたらどうなるか分からせねばなりません。

ここでガツンとしておかないと、非核化など夢のまた夢です。

東アジアの平和の為、米国の平和の為に、そして全世界の平和の為には

北朝鮮への圧力をここで緩める訳にはいきません。

ここで圧力を緩めたら最後、今までの努力が水の泡です。

 

近々ポンペイ氏が訪朝するようですが、今まで以上の強い意志で臨んでもらいたいです。

最後通告のつもりで交渉する事を期待します。

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トランプさん、随分自信を持っているようですが。日本は大喜びではなく「失望」しています。

2018-08-22 15:32:15 | 北朝鮮

IAEA、北朝鮮の「核開発継続」に懸念示す

IAEAは報告書の中で、北朝鮮の軍事施設に直接立ち入ることができないため、情報は限られていると認める一方、衛星画像による監視を強化して情報収集に努めてきたと強調した。

報告書は、北朝鮮北西部の寧辺(ヨンビョン)核施設などでここ数カ月間に観測された核関連活動を挙げ、詳しく説明している。

具体的には、核燃料棒製造棟で冷却装置が使われ、車両が移動するなど、遠心分離機によるウラン濃縮技術が使われた兆候や、実験用原子炉で水蒸気や冷却水が放出されるなど稼働の兆候がみられた。

核燃料の再処理に関連する研究施設では、蒸気施設の稼働が確認された。ウラン鉱山や関連施設として登録された場所で採掘、製錬作業が続いていることもうかがえるという。

北朝鮮は6月の米朝首脳会談で「完全な非核化」に向けた努力を約束した。しかしポンペオ米国務長官は先月、上院外交委員会の公聴会で、北朝鮮が核物質の生産を続けているとの認識を示した。同氏はさらに、米朝間の非核化交渉の先は長いとも話していた。

一方、トランプ米大統領は20日、ロイター通信とのインタビューで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と再び会談する可能性が非常に高いと述べた。ただし具体的な時期や場所には言及しなかった。

トランプ氏はインタビューの中で、北朝鮮がこのところ核、ミサイル実験を実行していないのは、自身の対応がうまくいっている証拠だと強調。「私が核実験を止めた。私がミサイル実験を止めた。日本は大喜びだ。これからどうなるか、それはだれにも分からない。様子を見よう」と語った。

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北朝鮮が非核化の為に行動しているのか、

それとも核開発を更に継続しているのか。。。。。

感覚では判断できません。

金正恩はいいヤツだ、とか感覚的な事では判断すべきではありません。

そのすべきでない事をトランプさんはしています。

 

核開発を継続している証拠が次々出ています。

衛星画像で開発を継続している証拠が明らかになっています。

これらの証拠を突き付けられても金正恩は約束を守っていると言い切れるでしょうか。

 

トランプ氏は

「北朝鮮が核、ミサイル実験を実行していないのは、自身の対応がうまくいっている証拠だ」

と自画自賛しています。

しかし裏を返せば、北朝鮮が核・ミサイル実験を止めていないのは

トランプ氏の対応が失敗だったという事です。

 

いいヤツだと持ち上げている金正恩に舐められているという事です。

日本は大喜びなどしていません。

期待外れです。

 

落胆しています。

失望しています。

 

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自民党総裁選は9月20日。誰が首相に相応しいのか。誰だと国民の命と財産を守ってくれるのか。

2018-08-22 10:36:27 | つぶやき

首相、26日出馬表明へ…自民総裁選来月20日

 首相は26日に鹿児島県を訪れ、党県連の会合などに出席する予定だ。同県内で立候補の意思を明らかにすることを検討している。総裁選は9月末の首相の総裁任期満了に伴うもので、憲法改正の優先項目や行政の信頼回復などが争点となる見通しだ。

 21日の党総裁選挙管理委員会と総務会では、総裁選日程のほか、党員投票の資格を特例として拡大することも決めた。本来は総裁公選規程に基づき、16、17両年の党費を納めた20歳以上の党員に投票権が与えられるが、今回は、17年の党費を納めた18歳以上の党員が投票できるようにする。選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことを踏まえたもので、投票権を持つ党員は約90万人から約106万人に増える見込みだ。

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自民党の総裁選投開票は来月20日に決まりました。

安倍首相と石破氏との一騎打ちになりそうです。

野田聖子さんはあんな不祥事があれば、推薦人も集まらないでしょう。

というより、野田さんは議員辞職をしてもいいぐらいです。

 

総裁選の投票資格は18歳以上で、昨年の党費4,000円を収めた人だとか。

因みに入党資格と党費は次の通りです。(自民党HPより)

入党資格は

  1. わが党の綱領、主義、政策等に賛同される方
  2. 満18歳以上で日本国籍を有する方
  3. 他の政党の党籍を持たない方
  • ◎「入党申込書」に氏名、住所、電話番号などを記入し、党費を添えて、最寄りの支部にお持ちください。
  • ◎党費:一般党員 年額4,000円、家族党員 年額2,000円、特別党員 年額20,000円以上
  • ◎お申込みには、紹介党員が必要です。お知り合いに党員がいない場合、ご地元の支部にご相談ください。
  • ◎家族党員として入党するには、同一世帯に一般党員1名が必要です。

今更ですが、入党しておけば良かったと思ったり。

でも自民党支部ってどこにあるの?

WEBや郵送で申し込めればいいのにね。

因みに、最大野党の立憲民主党は立憲パートナーズと党員があり、

パートナーズ資格は国籍不問で登録料は年間500円、党員は日本国籍で党費不明です。

 

ところで石破さんは総裁選を前にして、更に安倍批判があからさまになっています。

また自民党が苦しくなると離党する裏切りの歴史があったようです。

後ろから弾を撃つのは今に始まった事ではないのです。

もしも立憲民主党が自民党を脅かすぐらいの支持があれば、

石破さんは今頃離党していたかもと思ってしまいます。

元々自民党には未練も何もない、そんな人みたいです。

信頼できないという事です。

 

安倍さんは日本人としての意識を取り戻させてくれたと言ってもいいぐらい

韓国に対しても厳しい意見を言い、日本人としての誇りを目覚めさせてくれました。

 

石破さんは慰安婦問題では韓国が納得してくれるまで謝罪すべきと主張しています。

従来通りの反日国でも多大な配慮をすべきだと言っているのです。

過去の政権の反省はないのでしょうか。

韓国から度重なる謝罪の要求の原因は何なのか、

今までのような対応で良いと思っているのでしょうか。

 

そんな石破さんに、この国を任せられますか。

投票資格のある方は首相を選ぶという重要な役割がある事を自覚し、

本当にこの人が首相になれば安心できる、そんな人に投票してもらいたいです。

 

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中国船によるサンゴ密漁のその後。

2018-08-22 10:20:07 | 腹立たしい

中国船が放置か…サンゴ密漁網の漁業被害深刻

 「いつになったら元の漁場に戻るのだろう……」。小笠原島漁業協同組合(東京都小笠原村父島、組合員数44人)の高瀬吉安副組合長(52)は、海中から引き揚げられた「放置網」を見て苦々しそうに話した。

 同諸島付近の水深100メートル以上の海底には、宝飾品となる希少な「宝石サンゴ」が生息。14年9月〜15年1月に、宝石サンゴを狙った中国の密漁船が押し寄せ、ピーク時は日に200隻以上が確認された。

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中国船によるサンゴ密漁事件。

今、思い出しても苦々しいです。

なぜ日本政府はもっと強硬手段を講じなかったのか。

なぜ左翼野党は政府の対応を厳しく批判しなかったのか。

なぜマスコミは大きく取り上げなかったのか。

疑問が多過ぎです。

 

サンゴは日本の貴重な資源です。

それも根こそぎ盗られて海底は荒廃し、放置された網で真面に漁業出来ない状態です。

 

すぐに海外はこうだ、ああだという人達。

あのような場合、海外の常識ではどうしたのですか。

拿捕したのでしょうか。

逃げられない様に、射撃も厭わなかったのでしょうか。

では、なぜ日本はみすみす窃盗犯を取り逃がすヘマをしたのでしょう。

それは政府の中国への過剰な配慮ですか。

それとも憲法が立ち塞がったからですか。

 

未だに政府の対応が解せません。

いつもの抗議や遺憾の意では中国は動かないでしょう。

中国なら、その気になれば政府の命令で漁民は日本近海に出漁できない筈です。

 

政府は法整備をして罰則を厳しくしましたが、後手後手に回った感が否めません。

あの時の政府の対応が外務省HPに載っています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m2/page3_001027.html

もっと厳しく抗議してもらいたかったです。

そして改善がなければ、何らかの制裁を加えられなかったのかと思います。

今、小笠原の漁民の方々は大層苦労しているようです。

これも政府の無策による被害ですから、何らかの補償をすべきです。

 

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