【朝日慰安婦報道訴訟】「誤報で住民対立起きている」 豪州在住の日本人らが意見陳述
14:36
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で誤った事実が国際社会に広まり日本国民の名誉と信用が傷つけられたとして、約２万５千人が朝日新聞社を相手取り、１人１万円の損害賠償と謝罪公告掲載を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１７日、東京地裁（脇博人裁判長）で開かれた。
この日は、豪州最大都市シドニー近郊のストラスフィールド市で起きた韓国、中国系市民らによる「慰安婦像設置運動」＝今年８月に同市が不設置を決定＝に直面した豪州在住の日本人らが意見陳述した。
１４年間シドニーに在住している日本人コミュニティー団体代表、江川純世さんは「慰安婦像設置運動をめぐる豪州の韓人会やストラスフィールド市市議会議員、豪州メディアなどの発言や記事は、全て朝日新聞の『日本軍が強制的に女性を性奴隷にした』という平成４年の報道を下敷きにしていた。現実に現地では日本人に対するヘイトスピーチや暴力、差別行為が起きている。朝日新聞は自らがまいた反日の種を刈るべきだ」と意見を述べた。
２９年間シドニーに在住している女性も「朝日の慰安婦報道で韓人会による反日キャンペーンが目立つようになり、日本人が嫌がらせを受けるようになった。お互いに無視し合うような日常が形成させつつある」と指摘。「朝日新聞は誤報を認めて謝罪するふりをしているが、英語版の記事では世界に向けて『慰安婦強制説』を発信している。こうした偏向報道で、無関係な海外の日本人らが反日活動の矢面に立たされ、多大な被害を受けている」と訴えた。
また、弁護士で上智大学名誉教授の花見忠氏も「慰安婦報道の虚偽性が立証されてからも、朝日新聞が十数年にわたり無視、言い逃れに終始した結果、中国や韓国や西欧諸国、国際連合やユネスコなど国際機関までもが日本の信用を傷つける行動をするようになり、日本や国民が深刻で重大な損害を受けている。見方によっては名誉毀損（きそん）や侮辱、業務妨害など刑法上の罪に当たる可能性も否定できない」と述べた。
この訴訟では、当初８７００人が朝日新聞社を提訴していたが、その後、約１万７千人が追加提訴し、原告数は計約２万５千人となった。次回期日は３月１７日。
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朝日慰安婦報道訴訟の第2回口頭弁論が本日17日に開かれました。
第1回は10月14日に開かれ、詳細は 産経新聞で報道 されています。
この裁判は 慰安婦問題について朝日新聞の誤った報道で名誉と信用を傷付けられたとして
朝日新聞に対し、損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟です。
昨年逃げられないと思ったのか朝日新聞は吉田清治に関する記事などを
取り消しましたが、あくまでも朝日新聞購読者向けで国民に対して謝罪はしていません。
また朝日新聞の記事を元に韓国が日本叩きの為に利用し、
米国の慰安婦像設置の根拠のひとつにもなっています。
朝日新聞は大々的に世界中に慰安婦の強制性について否定する広告を出すべきですし、
河野洋平も個人的な意見として強制性があったと認めたことについて訂正すべきです。
ただ、河野洋平は持論を信じ込んでいるのか
未だに強制性があったかのような講演をします。
ですから河野洋平にも談話発表の時の考えや今の考えを問い詰める必要があります。
慰安婦問題で虐められる米国本土や豪州の子供たちの実態を河野洋平も勿論のこと
日本政府もそして私達国民も知るべきですし、
朝日新聞や河野洋平がどれだけ日本国民の名誉や信用を棄損しているか知るべきです。
朝日新聞は購読者向けの謝罪や記者会見、そして社長の辞任で
この問題が終わったと勘違いしているようですが、まだまだ尾を引いています。
朝日新聞は自虐史観や反日思想を元に記事を書き続けたかもしれませんが
それが韓国の強請りタカリの根拠になり、海外駐在員の子供たちの心を傷付けています。
朝日新聞はもっとこの現実を知り、その責任を取るべきです。
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