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気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

次世代の党からのメルマガ 「世界遺産登録に関するわが国の立場について」

2015-07-13 21:54:47 | リンク

次世代の党からメルマガが届きました。

世界遺産の登録に際して戦時徴用の英語表記が問題になっていることを受けて関係者と協議し文書を作成したとの事です。

戦時徴用を表現するに際して、“Forced”ではなく、当時の状況を“mobilization(動員)”と正確に表現すべきだと考え、以下の文書を内閣府、外務省に提言されました。

次世代の党HPにも記載されています)

 
        [提案]政府の公式サイト掲載案文

再説明
日本政府の説明に語学上の混乱があったので、再度説明する。
戦時労働力の不足を補うための国民動員はどこの国でも行われたことであり、アメリカやイギリスでは女性の社会進出と社会的地位の向上の契機となったと評価されている。

日本においては1939年に国民徴用令が制定され、戦時徴用が施行されたが、朝鮮半島には遅れて1944年9月に適用された。当時、朝鮮半島出身者は日本国民の立場にあり、徴用された朝鮮人は日本国民として同等の扱いを受け、規定の賃金も支払われた。戦時に全ての日本人が服した戦時動員である徴用を、強制労働とすることは間違いである。

 

A re-explanation
 We endeavor here to revise and refine the explanation initially offered by the Japanese government, because that explanation was hampered by linguistic confusion.

Every country has engaged in the mobilization of its citizens for the purpose of remedying wartime labor shortages. In the United Kingdom and the United States, for instance, wartime mobilization is credited with contributing to women’s social advancement and an increase in women’s social standing.
 
In 1939, Japan passed the National Requisition Ordinance, which set in motion the requisition of labor for wartime use. This Ordinance was not applied to the Korean Peninsula, however, until much later, in September of 1944. Before and during World War Two, every person born on the Korean Peninsula was endued with Japanese citizenship, and the Korean residents drafted into the labor force were treated the same as other Japanese citizens, thus receiving the same stipulated wages for their work.
 
There are no cases in which Korean residents were subjected to any particular disadvantage. It is therefore erroneous to assert that the laborers on the Korean Peninsula whom Japan mobilized during the war were subjected to undue force and coercion. They were treated as Japanese citizens.   


●日本では他の多くの国と同様、戦時徴用が1939年より行われた。

●当時日本国民の立場の朝鮮人にはこれより遅れて1944年9月から適用された。

●朝鮮人は日本国民と同等の扱いを受け、規定の賃金も払われた。

●戦時に全ての日本人が服した戦時徴用を強制労働とする事は間違いだ。

 朝鮮半島出身者も日本人として扱われた。


当然外務省も次世代の党に提言を受けるまでもなく、

国際社会での誤解を解く為の文書を作成されていると思います。(多分)


政府は次世代の党の提言を謙虚に受け止め、より良い文書を一日も早く発信すべきです。

外務省HPも勿論、動画でも国際社会に発信すべきだと思います。

それが国民に対する責務ではないでしょうか。


 

 

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