事件現場とみられる住宅=2025年7月27日午前11時55分、佐賀県伊万里市東山代町長浜、九州朝日放送提供
佐賀県伊万里市東山代町長浜の民家で住人女性2人が訪問してきた男に刃物のようなもので襲われ死傷した事件で、県警が27日、強盗殺人と住居侵入の疑いで近くに住むベトナム国籍の技能実習生、ダム・ズイ・カン容疑者（24）を逮捕した。県警は28日未明に会見を開き、カン容疑者が「何も話したくありません」と否認していることを明らかにした。
発表によると、カン容疑者は食品加工会社勤務で、同僚のベトナム人らと寮に同居。県警は被害者宅のインターホンに残された画像などから容疑者を特定し、27日、寮にいたカン容疑者を伊万里署に任意同行して逮捕した。
逮捕容疑は26日午後4時20分ごろ、日本語講師、椋本舞子さん（40）にナイフを示して脅して現金1万1千円を奪い、ナイフで首などを切りつけ失血死させた、というもの。事件では一緒にいた70代の母親も首などにけがをした。
県警はカン容疑者の寮から凶器とみられる刃渡り13・5センチほどの血のついたナイフを押収した。今後この凶器が使われたのかの特定や動機の解明などを進める。（杉江隼）
佐賀県で起こった母子殺傷事件の容疑者が逮捕されました。
当初から言われていたように外国人でした。
特に被害者が日本語講師だった為、犯人は教え子だったかも、とか
もしかして顔見知りだったからドアを開けてしまったのではと言われていましたが、
それはちょっと短絡的ではないでしょうか。
というのも被害者は中国で働き、ベトナムとは関係ないように思われるますし、
※自動翻訳によると
2019年から景徳鎮陶磁大学文化コミュニケーション学院の外国人教師として勤務し、主に日本語会話、上級日本語、日本語作文などの日本語専門科目を教えています。
6年前の紹介なので現在の勤務状況は不明ですが。
母親の「数日前に帰ってきている」との証言からも、実家で同居していない様です。
伊万里の強盗殺人、母は数日前「舞子が帰ってきている」…３０年来の知人「とても仲がいい家族」
以前は犯罪者と言えば中国人や韓国人が目立っていましたが、
ここ最近はベトナム人が多いです。
それだけベトナム人の技能実習生が多いのも一因でしょう。
ところで参政党が掲げる「日本人ファースト」も外国人犯罪への日本人の怒りでしょう。
外国人による犯罪。
観光客の非常識な行動。
日本では昔から「郷に入れば郷に従え」との諺どおり、
日本人にとってこれらの外国人の行いが受け入れませんし、怒りさえ覚えます。
しかし外国人全員が非常識で犯罪者かと言えば、そうではありません。
ですから一般の外国人と非常識者や犯罪者は分けて考える必要があります。
というのも少子高齢化の日本です。
随分前から人材不足が叫ばれ、特にキツイ職場の就労者が減り、
国として外国人労働者を受け入れざるを得なくなっています。
それが先日の全国知事会の青森宣言でした。
「その場しのぎ」の減税や排外主義にNO 全国知事会が「青森宣言」（朝日新聞）｜ｄメニューニュース
キツイ仕事はやりたくない。 まあそうでしょう。
しかし、社会全体から見ればキツイ仕事も必要です。
更に言えば、単純労働は地方に多く、その為、全国知事会は危機感を持っていると推察します。
ですから問題は犯罪者個人の問題と共に、就労条件や給与面で雇用主の問題もありそうです。
今回の容疑者も「技能実習生」でしたが、
本来は日本で技能を身に付け、それを本国で活かす為の筈が、
ただ単に労働力不足を補う、それも安価な給与で雇用するのが目的になっているのではと。
思ったよりも重労働だった、給与が少なかった、などもしかしたら雇用主に問題がある可能性もあります。
また失踪者が多く、中にはSNSによる繋がりで犯罪に走る実習生もあるなど双方に問題がありそうです
また野菜の窃盗、金属の窃盗に手を染めるのは日本人よりも外国人が多い傾向があるので
どうしても外国人を白い目で見がちなのは仕方ないと言えそうです。
これらの反省として「育成就労制度」が2027年4月から施行されるようです。
外国人材「育成就労制度」運用の基本方針を閣議決定 | NHK
※詳細はこちら⇩
育成就労は技能実習と何が違う？制度内容や施行日などわかりやすく解説 | 外国人採用サポネット | マイナビグローバル
日本人として「日本人ファースト」は理解できますし、
健康保険、生活保護、運転免許証等々が、日本人よりも優遇されているとの話もあります。
否定している情報もありますが、それでも景気が悪く、
一部かもわかりませんが、逆差別が起こっているのも事実ですから、
日本人の不満を政府は受け止め、正確な情報を発信してもらいたいです。
それよりなにより、これ以上外国人による凶悪犯罪が起こらない様に、
もし起こったなら、日本人と同等の処分を科してもらいたいですし、
法律に基づき、本国返還など厳しく対応してもらいたいです。
今回の佐賀県での親子殺傷事件が技能実習生の雇用者の違法な雇用実態が起因なのか、
それとも容疑者本人の問題なのか、
更にはこの事業所では別の問題がないかどうかも監督省庁は調べてもらいたいです。
また現地での労働者募集には中間業者、いわゆるブローカーが存在しますが、
どれだけの斡旋料を得ているのか、中抜きのような事はしていないかも気になります。
※岸田前首相の実弟はインドネシアからの技能実習生受け入れ事業をしています。合法だと思いますが。
とにかく、日本は外国人労働者に頼らなければ経済が回らない状況になっています。
いまや、外国人排除など言っている場合ではありません
しかし、だからと言って、今回の母子殺傷事件の容疑者を擁護するつもりはありません。
日本人同様に厳しく対応してもらいたいのは勿論です。
地方の衰退とともに、地方の労働力不足を真剣に政府や自治体は考える時代になってきています。
日本人ファースト、よろしいです。
ですが、そうばかり言っている時代ではありませんし、
海外の例からも移民推奨は社会が乱れる原因にもなっています。
全てが丸く収まる術はありませんが、それでも政府や自治体は外国人就労者、留学生、観光客など
多くの問題が起こっている事に危機感を持ち、法整備をきちんとしてもらいたいです。
※参考 厚労省による外国人技能実習生の実態⇩
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/ginoujisshukyougikai/230725/3-1.pdf
