【スマホニュースより】
国際政治学者の三浦瑠麗氏(39)が25日までに自身のツイッターを更新。大阪府の吉村洋文知事(44)が24日に新型コロナウイルスのまん延を防ぐため、特別措置法45条に基づいて府下のパチンコ店6店に休業を「より強い要請」として求め、全国で初めて店名公表に踏み切ったことに見解を示した。
吉村氏の店名公表について、三浦氏は「パチンコは騒がしいので普段から好きではありませんが、見せしめのような店名公表には反対です。自粛なんだからあくまでも基本自由であるということを原則として頭においていただきたい」と反対の立場を示した。
そして「行政が電凸を誘う社会的圧力をかけるべきではないし、潰れて労働者がクビになったら責任を取れるのでしょうか」と疑問を呈した。
また「休業して持ち堪えることできない場合、要請にとどまるあいだは営業は自由だと思う。人びとの憎しみを焚きつけるような私刑を誘うやり方はよくない。法治国家はそれをすべきでない」とツイートした。
確かに彼女の意見は現在の法律の観点からすれば間違いとは言えないが、吉村知事は現法のギリギリの範囲でコロナ対策をしていて、その一つが実名の公表だと理解出来ます。
僕は三浦さんに、もしも営業しているパチンコ屋さんからコロナ感染を確認した場合、その周辺住民の生活権は誰が保証するか問いたいね。
気を付けていて感染してしまったモノは仕方ないが、自粛要請を無視して感染源となった場合は、ご免なさいでは済まされない話ですよね。
コロナ問題が一段落したら、細菌感染の対処への法律の在り方を議論すべきだと思います。
有事の際と同様に、多少の国民の権利の阻害は仕方ないと思います。
スロットは僕も時々はしますが、この様な時に営業を続けるのは、パチンコのみならずナイトクラブやカラオケ屋さんも営業は止めるべきだと思うね。
その場合、やはり速やかな保証が大切になります。
農業の異常気象での不作と同じに考えられないのかナア。
国際政治学者の三浦瑠麗氏(39)が25日までに自身のツイッターを更新。大阪府の吉村洋文知事(44)が24日に新型コロナウイルスのまん延を防ぐため、特別措置法45条に基づいて府下のパチンコ店6店に休業を「より強い要請」として求め、全国で初めて店名公表に踏み切ったことに見解を示した。
吉村氏の店名公表について、三浦氏は「パチンコは騒がしいので普段から好きではありませんが、見せしめのような店名公表には反対です。自粛なんだからあくまでも基本自由であるということを原則として頭においていただきたい」と反対の立場を示した。
そして「行政が電凸を誘う社会的圧力をかけるべきではないし、潰れて労働者がクビになったら責任を取れるのでしょうか」と疑問を呈した。
また「休業して持ち堪えることできない場合、要請にとどまるあいだは営業は自由だと思う。人びとの憎しみを焚きつけるような私刑を誘うやり方はよくない。法治国家はそれをすべきでない」とツイートした。
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