今朝のNHKラジオで、非正規社員を増やした首相は小泉純一郎と安倍晋三(第一次)との事でしたが、やはりそうかと思いました。
ラジオでは労働者を三つの階層に分けて、一つは一握りのエリート層で、二つ目は残業代が打ち切られる専門職(殆んどの国民が該当)で、三つ目は昇給が全く無い非正規社員を、現在の経団連の前進(名前は忘れた)の要望により、二人の政権時に作ったそうです。
期せずして第三次安倍政権の現在、経団連の中西会長は終身雇用は無理だと発言しましたが、安倍晋三との胡散臭い繋がりを感じます。
限定免許の導入はいいが、免許返納には何の意味もない
辛坊）免許返納に行った高齢者が「きょうは車で来たけれど、帰りはどうしよう」という時代なのです。
国策で自動運転、自動ブレーキを妨害して来てしまったので、これだけいま事故が多発しているから、政府としても何かやらなければいけないということで、国民を騙す形で免許返納運動を国民運動にしているけれども、免許返納には意味がないのです。それよりも自動運転、自動ブレーキを普及させる方がよほど早いので、限定免許の導入は意味があると思います。ただ、それもやっと議論がスタートした状態で、当分先ですよ
自動ブレーキが世に出る前に、トヨタは自動ブレーキそのものに反対をしていたそうだ。
国内の巨大企業であるトヨタは、おそらく政治力を使って国に自動ブレーキの普及を阻止したと考えられます。
しかしスバルやマツダが自動ブレーキを開発したり、また日産が自動運転の開発に力を入れ始めると、トヨタは自分達は以前から自動ブレーキや自動運転の開発に力を入れて来た如くに振る舞い始めました。
そして現在は、トヨタの唯一の技術であるハイブリッドエンジンを、国に働きかけ、将来の日本の車のハイブリッド化を目論んでいる様に思います。
トヨタの車を悪く言うつもりはありませんが、トヨタの経営姿勢に疑問を感じます。
もちろんハイブリッドシステムは良い技術だと思いますが、其を国を通じて消費者に押し付ける程の技術なんだろうかと、ぼくは疑問に思えて仕方ありません。
麻生太郎(副総理兼財務大臣)の指示で財務局が作り上げた老後資金の支給報告書を、麻生が世の批判を感じて受け取らなかった事(国民に対する嫌がらせか？)は、彼は副総理と国会議員の役目を完全に否定しています。
其は参議院選を睨んで世の中の批判をかわす目的な事は明らかで、己と己の党の保身だけを考え、日本国の将来は全く無視した態度と言えます。
報告書の受け取りを拒否したと云う意味は、報告書の結果を政策の場に移さないと云う意味で、二千万円足りないと云う事実を否定するモノでは有りません。
麻生太郎を筆頭として、安倍晋三とその取り巻き議員達には鉄槌を下す必要が有ります。
特に麻生太郎は、国政の場から追い出すべきだと思います。
二千万円足りなければ国として何をするかが大切ですが、麻生太郎は其を放棄したのです。
今の世が2・26事件が発生した時代に逆戻りすれば、間違いなく射殺されると思います。