【記事抜粋】
安倍総理は、リーマンショック級の出来事が生じない限り消費税率を予定通り引き上げる考えを改めて示しました。
「消費税率の引き上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために、どうしても必要なもの」（安倍首相）
安倍総理は今週、経済学者やエコノミストらと相次いで意見交換するなど、消費税率引き上げに向け、最終的な準備を進めています。（05日11:03）
初めて消費税が出来た時、そして5%に引き上げられた時、次に現在の8%になった時、そして今回の10%に引き上げようとする時の理由は、いつも同じ社会保障の充実だ。
しかし社会保障は年々下がる一方です。
バブルが弾けてから久しい(30年過ぎた)のですが、国民の生活水準は下がる一方です。
その間に国会議員達は一体何をしていたんだろうか？
僕に言わせれば、消費税率引き上げは、【国家ぐるみのオレオレ詐欺か高額請求詐欺】としか映らない。
その訳を此から説明します。
国は社会保障を一定率に保つ為にと、平成元年から消費税を導入しました。
折しもその頃は、バブル崩壊の直後でも有りました。
其から以降、年金の支払い条件が少しずつ悪くなり、近い将来は、日本国民は70才を越えても働かなくては生活が成り立たなくなる方向に動いている一方で、年金基金を株式に投資して、見せかけの株価の引き上げを行っています。
其に恩恵を被るのは、一部投資家と企業で、一般国民は所得は上がらず、非正規雇用が増大しています。
しかも経団連中西会長やトヨタ自動車豊田社長は、終身雇用は難しい等と平然と述べています。
此からは益々、年金の受給条件は悪化すると見て、間違いないと予想します。
消費税は社会保障を保つ為にと始めた制度ですが、結果は全く逆の結果となっていますが、此れが詐欺では無くて何なんでしょうか？
そもそも貴族化した与党自民党議員とサラリーマン化した野党議員に、国民が期待した事が間違っていたのかも知れません。
残念ながら今の日本は自民党以外の政党には政権能力は有りませんが、自民党が危機感を覚える位の野党勢力が伸びる事を期待します。
【参考資料】
重税国家ランキングの1位〜5位は次のようになりました。
| 順位 | 国名 | 税金と税率 |
|---|---|---|
| 1 | アルバ | ・ 法人税28％ ・ 個人税（所得税）7〜58.95％ ・ 売上税1.5％ |
| 2 | 日本 | ・ 法人税38.01％ ・ 個人税15〜50％ ・ 給与税25.63％ ・ 消費税8％ |
| 3 | 英国 | ・ 法人税40％ ・ 個人税55.9％ ・ 給与税3.8〜15.3％ ・ 消費税0〜11.725％ |
| 4 | フィンランド | ・ 法人税20％ ・ 個人税7.71〜61.96％ ・ 給与税20.64％ ・ 消費税24％ |
| 5 | アイルランド | ・ 法人税12.5％ ・ 個人税40％ ・ 給与税0〜11％ ・ 消費税23％ ・ サービス税9〜13.5％ |
2-1 日本の法人税
記事元によると、技術大国である日本は太平洋に位置し、「日出ずる国（Land of the Rising Sun）」と呼ばれています。さらに国内総生産（GDP）世界第3位の経済大国で、世界5位の輸出大国、そして最大の輸入国となります。
また、2015年には米調査会社フューチャーブランドによる国別ブランドランキングで１位となりました。
税制については、法人税38.01％（最高）、個人所得税15％～50％、給与支払税25.63％、消費税率8％で、世界２位の重税国であると評価されました。
日本の企業に課税される税金には、国税である法人税、地方法人税、地方法人特別税（ただし申告・納付は事業税とともに地方自治体に対して行う）、地方税である法人住民税、事業税があり、まとめて法人実効税と呼びます。
所得に応じて課税される金額が異なり、現在の資本金1億円超えの大企業の法人実効税率は29.97％となります。
一方、資本金1億円以下の中小企業で、課税所得が800万円以上の場合、法人実効税率が37％ほどで、これが最大となります。
また所得税は、4000万円以上で45％となり、これが最大となります。
記事元とは若干の誤差がありますが、重課税国であることには変わりないと言えるでしょう。
2-2 第1位のアルバとは？
重税国家１位となったのは、カリブ海に浮かぶ南の島アルバです。オランダを構成する４つの国のうちの一つで、国の収入源の半分以上が観光関連となります。
（▲アルバはカリブ海に位置する）