もしも僕が自民党の最高権力者なら(200%あり得ませんが)、少子高齢化が進む中での歳入をどうやって確保するかシミュレーションしてみました。
基本的な考え方は、自民党の本質からして投資家や経営者側の立場から見た政策(この考え方は、決して間違ってはいません)を立案します。
少子高齢化がするか日本の人口比率は、当然ながら高齢者が占める割合が多いので、高齢者からも税金を取る算段をします。
しかも高齢者は若者と比べて、存命年数が短いし生産性も低い代わりに、勤勉な国民性故に多少の蓄えも有ります。
しかも働かずして国が管理する年金基金で、働かずしてお金を得ています。
また若者(労働者)を出来るだけ多く雇用して、安価に働かせる事も考えます。
その上で必要な歳入を確保する為に、当然ながら税金をあらゆる年齢層から取る算段をします。
つまり若年層は勤労意欲が高いので、所得税は期待出来ますが、問題は人口が多い高齢者層からどの様にして税金を納めさすかを考えます。
その一つは消費税です。
この消費税は簡単に税金を徴収出来ますが、高齢者から所得税を徴収出来れば、国の財政は更に潤います。
それが年金制度改革と称する制度改悪に繋がると思います。
年金の受給年齢を引き上げたり、また年金額を減らして、高齢者層を働かざるを得ない状況にしておいて、其処から所得税を徴収します。
安倍晋三が言う【生涯現役】とは、言い方を変えれば【死ぬまで働け】と云う意味ですが、社会保障を充実する為に設けた消費税制度は、いつの間にかその目的を変えているのです。
消費税率を引き上げなければ満足な社会保障が受けられなくと国民を脅して、今回は10%の税率になろうとしていますが、おそらく国は、最終的には20%迄引き上げると思います。
日本の消費税率はまだ低いとされていますが、総合的に見た日本の税金の高さは、現在でも世界で二番目なのです。
その上に更に消費税が引き上げられれば、日本の将来は危ういと見なければなりません。(とは言っても北朝鮮よりはマシでしょうが)
僕は今の日本を作り上げたのは、やはり良くも悪くも自民党の力だとは思いますが、今の自民党は貴族化していて二世・三世議員や四世議員がハバを効かせていて、国民は単なる働き蜂と見ている様に思えて仕方有りません。
日本の産業が発展しなければ国民は路頭に迷わなければなりませんが、そうかと言って、国民は単なる働き蜂と見る様な政治は如何なモノかと思います。
しかもこの働き蜂も高齢化していますから、少子化の中でいつかは税収は減ります。
今の安倍晋三を始めとして、多くの自民党議員に欠落している事は、この企業と国民間のバランス感覚だと思います。
お金は天下の回りものと言われていましたが、お金が回らなくなる税制改革は、まさしく日本経済を袋小路に入らせる制度改悪と言わざるを得ません。
若者が将来に夢を持ち、そして高齢者が安心して暮らせる様な日本になるのは、一体いつの事なんでしょうか。