脅しではない海洋汚染

放射能汚染水、海洋生態系への影響は？

2011年4月4日(月)18時7分配信　ナショナルジオグラフィック　
　現在も冷却作業が進められる福島原発。淡水を積んだバージ船を曳航する船から撮影（3月31日）。

　
3月11日の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響で、高濃度の放射能汚染水が海中に流れ出ている。止まらなければ、海洋生物への放射能汚染が深刻化する可能性があると専門家は指摘する。

「New York Times」紙によると、福島原発付近の太平洋沿岸で海水調査が3月23日から開始され、セシウム137、ヨウ素131をはじめとする放射性同位元素の濃度上昇が確認された。

　陸海を問わずすべての生物が一定量の電離性放射線を自然に浴びている。高周波の放射線は高エネルギーのため、被曝するとDNAの損傷を招くが、軽度のDNA損傷であれば自然に治癒する。だが、人工放射線は大量に被曝すると修復は困難になりやすい。



チョット古い記事ですが、たーさん企画が福島原発事故が農水産物への影響を心配する根拠はこの様な根拠からです。

また東京での放射能測定も地上から18ｍ高いところでの測定（測定機械がその高さにある）であるので、政府発表の数値はそのまま信用してはいけません。

過去に僕は数字のマジックを書いた事がありすが、数字は意図的にどの様にも変える事が出来ると考えた方が良いのです。

知って得するたーさん教室

皆さんは、まさか飲酒運転なんてしてないでしょうね？

飲酒運転は絶対にしてはいけない事だけれど、飲酒運転をしたつもりでなくても飲酒運転とみなされて、３０万円の罰金を支払わなくてはならならなくなった可哀想な例をご紹介します。



その人は車を運転していて眠くなり、運転席で朝まで仮眠する事にしました。

その日は寒い日だったので路肩に車を停車させ、エンジンをかけて暖を取り、熟睡する為にお酒を飲んで寝入りました。

暫らくすると誰かが車のドアを叩く音がしたので目を覚ますと、警察官がドアを開けるように中を覗き込んでいました。

その人は指示に従ってドアを開けましたが、何故か警官に取り締まりの風船を膨らますように言われたので、その人は眠い頭で警官の指示に従いました。


何とその人は、その場で飲酒運転の切符を切られたのです。

どうしてでしょう？

それはエンジンをかけて運転席に居ることは、法的に運転行為と見なされるのです。

ですからその人は、道交法での飲酒運転行為と見なされて罰金を払うハメになってしまったのです。

しかしその人仮眠が助手席であれば、飲酒運転にはならなかったのです。


ですからエンジンをかけた状態で免許が無い人を運転席に座らせるのも、無免許運転行為或いは無免許運転ほう助罪になるのではないかと思います。


皆さん気をつけてください。

時期総理

菅総理は一旦辞意らしきものを表明した限りは、総理の椅子にしがみついていて貰っては困る。

民主が多数を占めていれば時期総理は民主党代表がなる事は間違いない事で、枝野か前川が時期代表候補の可能性が強い。

どちらが適任者かと考えた時、少なくとも前川は自民党に人脈がありそうですが、今までの行動から判断するとちょっと思い上がりが激しそうな感じがする。

十分な総理の器とは思えないが、やる気の点では前川の方がまだマシではないだろうか。


赤の仙石は絶対になって欲しくない。



写真と本文が一致しなかった事にお詫びします。

どんな生活してるかな？

息子は地域興しの仕事で兵庫にいます。

息子からは殆んど近況を知らせて来ないので、僕は彼がどんな生活をしているのかと思う事が時々ある。


こんなんかなァ。




それともこんなんかなァ。



ひょっとしたら、こんなんかなァ。



いずれにしても、元気でやっているようだからそれでいい。

大連立

民主と自民は大連立に意欲的の様ですが、僕はこの震災復興大連立の美名に隠れた両党の思惑に危機感を感じます。

震災復興は全国民が一致団結して果さなくてはならない最大の目標ですが、人はライバルの存在が切磋琢磨の原動力になるのです。

この両党の思惑とは、民主党にしたら復興財源が必要であり、自民党にしたら今までの自分達の赤字国債乱発の精算をする絶好の機会なのです。

又　官僚にしたら、自分達の縄張りを確保するために無駄と思われる公益法人も温存できるのです。

両党が増税という大きな目標に向かえば、国民の増税に伴う行政改革や無駄使いの見直し等の節税の声は国会に届かなくなり、ただ単に官僚の言いなりになるのです。


まさしく国民不在国家の日本が正式に誕生する危険が大きいイのです。


日本が戦前に大亜細亜を目指して（ある面理解できる）軍部独裁政治が行われましたが、日本軍の進出に反対する者は国賊扱いされました。

今回の復興の為の消費税増税も、それに反対する者は、戦前の日本と同じ様な扱い方をされる危険性があります。

消費税率を引き上げる事は必要条件であるとしても、それは十分条件ではない事を我々は胆に命じなければなりません。


大連立政権が言われ始めた今、日本が美名に隠れて国民不在の国会向かう可能性を案じます。


その理由は、最近の国民不在の国会を見ても、その議員達が本気で被災者や被災地を考えて行動するとは思えないからです。