合意という名の降伏文書

TPPに関する日米合意が成立したと安倍総理は記者会見で述べているが、その合意内容の実態はいかなるものだろうか？新聞報道や内閣官房TPP対策本部などのリリースなどを見る限りでも、合意の概要は全面降伏文書に等しい。ほんとにこんな条件で「合意」したのだろうか？まるで三敗一引き分けのような内容になっている。これで本当に自動車業界はなっとくしたのか？日本が要求していた重要なテーマはほとんど本交渉へ持越しということになるが、そこではすでに11か国合意が存在していて、日本はほとんど修正権いや発言権すらない。議員が入手した外交文書を見ると、いたるところで「ダメージを最小限に見せる」外務官僚の意図的誤訳が行われているかんじがする。車や農業、保険などでの一方的譲歩以外に、継続審議となっている文書の中に、実は結論が最初からわかっている罠が点在しているように見える。早く原文を入手して、この「日米合意」なるものの実態を明らかにしたい。