東証大引け 小反発 好決算に期待 売買代金3兆円超え 国内株概況 2023年4月27日 15:30

東証大引け　小反発　好決算に期待　売買代金3兆円超え
国内株概況
2023年4月27日 15:30

27日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比41円21銭（0.15%）高の2万8457円68銭で終えた。決算発表が本格化し、好決算となった銘柄や好業績が期待できる銘柄に買いが入った。米株価指数先物が日本時間に上昇したことも追い風になった。

朝方は売りが優勢だった。前日の米株式市場で米中堅銀行のファースト・リパブリック・バンクの経営不安を背景に、銀行株や景気敏感株が下落。東京市場でも運用リスクを回避する売りが先行した。主力の半導体関連が下げたことも指数の重荷となった。

午後に入ると、日経平均は下げ渋った。インバウンド（訪日外国人）需要回復などの支援材料を背景に、日本株の底堅さが意識され、午後の中ごろには上げに転じた。もっとも、その後は前日終値を挟んで一進一退の展開が続いた。あす予定される日銀の金融政策決定会合を控え、様子見ムードが強まりやすかった。

東証株価指数（TOPIX）も小反発し、8.61ポイント（0.43%）高の2032.51で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆66億円と、3月31日以来およそ1カ月ぶりに3兆円を上回った。売買高は11億9652万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1037と、全体の6割弱を占めた。値下がりは712、変わらずは86銘柄だった。

前日に決算発表したアドテストが大幅安となり、東エレクなど半導体関連が連れ安した。野村も下げた。一方、前日決算発表したファナックやキヤノンは高い。デンソーやトヨタの上昇も目立った。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

野村ＨＤ、１－３月の純利益は７割減－ホールセール部門が赤字に 2023年4月26日 15:03 JST 更新日時 2023年4月26日 18:08 JST

野村ＨＤ、１－３月の純利益は７割減－ホールセール部門が赤字に
佐野七緒、中道敬
2023年4月26日 15:03 JST 更新日時 2023年4月26日 18:08 JST

エクイティー調達やＭ＆Ａが世界的に減速、円安でコスト負担も増加
200億円の自社株買いや配当性向40％以上とする株主還元策も発表

野村ホールディングス（ＨＤ）が26日発表した2023年１－３月期（第４四半期）の連結純利益は前年同期比76％減の74億円だった。ホールセール部門の損益が赤字となり、事前の市場予想を大きく下回る結果となった。一方、200億円を上限とした自社株買いの実施や配当性向を40％以上とするなどの株主還元策も発表した。

　　ブルームバーグが集計したアナリスト４人の純利益の予想平均値は385億円だった。

第４四半期の部門別の税前損益は、法人営業などのホールセール部門が142億円の赤字（前年同期は370億円の黒字）と２四半期連続の損失となった。国内リテールを担う営業部門は前年同期比89％増の98億円、運用・投資関連を管轄するインベストメント・マネジメント部門は164億円の黒字（同88億円の赤字）だった。

　　ホールセール部門の内訳では、金融商品の販売などを手掛けるグローバル・マーケッツの収益が前年同期比5.6％減の1493億円、資金調達やアドバイザリー業務などを行うインベストメント・バンキングは同20％減の296億円だった。インベストメント・バンキングでは、案件の延期などで米欧中心にアドバイザリー収益が減少した。
全く満足せずとＣＦＯ

同日会見した北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は、第４四半期は特にホールセール部門が苦戦したと述べた。経費率は第３四半期の101％から108％に上昇。コストは年間で1140億円増えており、そのうち、急速な円安進行による影響が約930億円だと説明した。世界的なインフレへの対応も行った結果だとして、「かなりコストコントロールはされていると考えている」と述べた。

　　一方、「残念ながら収益が伸びてこなかった」と指摘。企業などによるエクイティー調達やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が世界的に減速し、インベストメント・バンキングとしては非常に厳しい環境だったとして、通期業績については「全く満足していない」と語った。

格付け会社ムーディーズ・ジャパンの鈴木智哉ＶＰシニア・アナリストはクレジットの観点から「収益性の大幅な悪化はネガティブだ」と指摘。急激な金利上昇や地政学的緊張に加え、米国の地銀破綻が投資家心理を冷え込ませ、その結果として減益となったとみる。野村ＨＤの格付けについて、国内リテール部門における収益性に対する構造的な課題を反映し、見通しはネガティブとしている。
第４四半期の主な収益（増減は前年同期との比較）

収益合計は90％増の7707億円
委託・投信募集手数料は15％減の638億円
投資銀行業務手数料は18％減の280億円
アセットマネジメント業務手数料は2.2％減の674億円
トレーディング利益は0.5％減の1183億円

23年３月期通期ベースの純利益は前の期比35％減の928億円となり、アナリスト６人の予想の平均値1749億円を下回った。期末配当は１株当たり12円（前の期は同14円）とし、年間配当は同17円（同22円）となる。

同時に発行済み株式総数の1.1％、200億円を上限とする自社株買いの実施も発表した。また、今期（24年３月期）以降、半期ごとの連結配当性向40％以上を重要な指標の１つとする。従来は30％以上だった。総還元性向はこれまでと同様50％以上とする。

　　北村氏は、４月も不透明な市場環境が続いているとしたものの、「リソースを最適配置する体制整備はほぼ完了している」と説明。包括的提携を結んだ地銀とは当初想定を上回るシナジーが確認できているといい、「ここから新たに強化された体制、アライアンスなどの取り組みを通じて、顧客との対話機会をさらに増やし、収益機会の最大化に努める」と語った。

　 野村ＨＤは、経営危機に伴って無価値となったクレディ・スイス・グループの永久劣後債（ＡＴ１債）を個人顧客に販売していなかった。北村氏は、スイス特有の全損条項があったことなどから、一般的なＡＴ１債と比べて「相対的にリスクが高い商品になる」と指摘。各国の規制や個別の顧客の適合性などを精査した結果、個人向けに販売しないことを判断したという。法人顧客に対しては販売額はゼロではないとも述べた。




関連記事

野村のフランクフルト拠点を独検察が捜索、ＣＵＭ－ＥＸ捜査の一環
野村ホールディングス:４Ｑ純利益73.8億円－前年同期309.6億円
野村ＨＤ午後に決算、１−３月の純利益385億円の予想－自社株買いも

(会見の内容やアナリストコメントを追加するなどして記事を更新します)

ファースト・リパブリック、ＦＲＢ貸出へのアクセス制限も－関係者 2023年4月27日 4:40 JST Bloomberg

ファースト・リパブリック、ＦＲＢ貸出へのアクセス制限も－関係者
Katanga Johnson
2023年4月27日 4:40 JST Bloomberg


米銀行規制当局は、統一金融機関評価システム（ＵＦＩＲＳ）に基づく米地銀ファースト・リパブリック・バンクの格付けを引き下げる可能性について検討している。実施されれば、同行は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊急貸出制度へのアクセスを制限され得る。

　　連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は同行に対し、財務強化につながる取引をまとめる時間を与えてきた。ただ、取引がまとまらないまま数週間が過ぎ、ＦＤＩＣの高官は「ＣＡＭＥＬＳ」格付けと呼ばれる制度に基づくものを含む同行の評価について、連銀窓口貸出制度および先月新設された「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）」の利用を制限し得る水準に引き下げるかどうか検討している。協議に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　ＦＤＩＣは決定には至っていない。また、同行幹部がバランスシート強化措置を講じるのを待っており、こうした見解についてまだ警告していない。協議の非公開を理由に関係者のうち数人が匿名で語った。

　　ファースト・リパブリックの広報担当者とＦＤＩＣ、ＦＲＢ、米財務省の報道官はいずれもコメントを控えた。

　　ファースト・リパブリックはこの数週間、救済の手を見つけられないでいる。増資や保有資産の迅速な売却などの措置は既存の株主にとって痛みを伴い得る。500億－1000億ドル（約６兆7000億－13兆4000億円）相当の資産売却を模索していると伝えられたことなどから、同行の株価は25日の取引で一時50％余り急落した。



　　ＦＤＩＣはこの数日間に同行のサンフランシスコ本部にスタッフを追加で派遣した。規制当局は同行がシステミックリスクをもたらすとは見なしておらず、ＦＤＩＣはファースト・リパブリックを管財人の管理下に置く可能性を警告するまでには至っていないという。

関連記事

ファースト・リパブリック、最大13兆円の資産売却検討－関係者

原題：First Republic Said to Face Potential Curb on Borrowing From Fed（抜粋）

米国株、ダウ続落し228ドル安 米銀ファースト・リパブリックの経営不安重荷 米国・欧州株概況 2023年4月27日 5:26

米国株、ダウ続落し228ドル安　米銀ファースト・リパブリックの経営不安重荷
米国・欧州株概況
2023年4月27日 5:26

【NQNニューヨーク=横内理恵】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比228ドル96セント（0.7%）安の3万3301ドル87セントで終えた。足元で米中堅銀行のファースト・リパブリック・バンクの経営不安が再燃し、米銀の貸し渋りが米景気を冷やすとの懸念が強まった。一方、前日夕発表の四半期決算が市場予想を上回ったソフトウエアのマイクロソフトは大幅高となり、ダウ平均は上げる場面もあった。

ファースト・リパブリックは30%下げた。24日夕発表の2023年1～3月期決算で大規模な預金流出があったことが分かり、26日は大手行への追加支援要請や新株発行を検討していると伝わった。前日に49%下げたが、この日も下げ止まる気配がなかった。JPモルガン・チェースなど大手金融が全般に売られ、上昇していた一部の地銀株にも売りが波及した。

信用状況の引き締まりが米景気に悪影響を及ぼすことが警戒された。ダウ平均では機械のハネウェル・インターナショナルなど景気敏感株の一角が売られた。原油安を受けて、石油のシェブロンも安い。製薬のメルクなどディフェンシブ株も下げた。

半面、マイクロソフトは7%上げ、ダウ平均を130ドルあまり支えた。25日夕に発表した23年1～3月期決算や4～6月期の売上高見通しが市場予想を上回った。26日の決算で売上高が市場予想を上回り、増産計画も併せて発表した航空機のボーイングも上げた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発し、前日比55.194ポイント（0.5%）高の1万1854.351で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムが高い。27日夕に発表される決算で傘下のクラウドサービスが健闘するとの期待から買われた。半導体のエヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）なども買われた。25日夕に決算発表したネット検索のアルファベットは横ばい圏で終えた。

東証大引け 3営業日ぶり反落 米地銀の経営不安や円高が重荷 国内株概況 2023年4月26日 15:28

東証大引け　3営業日ぶり反落　米地銀の経営不安や円高が重荷
国内株概況
2023年4月26日 15:28

26日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比203円60銭（0.71%）安の2万8416円47銭で終えた。米地域銀行からの大規模な預金流出が明らかとなり、銀行の経営不安が再燃した。弱い米経済指標も重なり、景気悪化懸念が広がるなか、前日の米国株は下落。米金利低下に伴い円相場は1ドル=133円台半ばまで円高・ドル安が進んだ。米株安と円高が重荷となり日本株は終日軟調に推移した。

メガバンクなどの銀行株の下落幅が大きかった。中国政府が追加の景気刺激策を見送るとの観測が一部で流れ、ファナック、安川電などの中国関連とされる銘柄の下げも目立った。主要企業の3月期決算の発表を控え、持ち高調整の売りが出やすかった面もある。日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。

一方、英投資ファンドが株主還元を要求したと伝わった大林組が上昇。自社株買いを発表した清水建は急伸し、ほかの建設株も連れ高した。経済再開への期待からアサヒや三越伊勢丹が高かった。米国時間25日夕に決算を発表した米マイクロソフトと米アルファベットの株価は時間外取引でいずれも堅調に推移し、投資家心理を下支えした。

東証株価指数（TOPIX）も3営業日ぶりに反落し、18.25ポイント（0.89%）安の2023.90で終えた。東証プライムの売買代金は概算で2兆7267億円。売買高は11億990万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1516銘柄、値上がりは273、変わらずは47銘柄だった。

三菱自、太陽誘電、みずほFG、クボタが下落。大和ハウス、東ガス、リコー、ニチレイが上昇した。新興市場では月面着陸に失敗したアイスペースが制限値幅の下限（ストップ安水準）で終えた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕