市場が再び動揺も、来年の危険シナリオ－利下げ期待消滅や中国腰折れ 2022年12月28日 10:32 JST ブルームバーグ

市場が再び動揺も、来年の危険シナリオ－利下げ期待消滅や中国腰折れ
Richard Henderson
2022年12月28日 10:32 JST ブルームバーグ

ＦＲＢはインフレを抑制したい一心で金融事故発生を予見しない恐れ
中国の流行曲線が春節後１、２カ月でようやくピークに達する予想も

2022年はグローバル株式市場にとって過去10年余りで最悪の年となり、債券相場も今世紀に入り類を見ない大崩れを経験したが、一部の投資家は23年について何も当然と決め込む状況にはない。

　　各国・地域中央銀行が利下げに方向転換し、中国が「ゼロコロナ政策」の隔離を完全に脱し、欧州で衝突が和らぐと確信する楽観論の一方で、市場を再び混乱に追い込むリスクを警戒する向きもある。

　　投資家にとって来年さらに問題を引き起こしかねない五つのシナリオを次に挙げる。
定着するインフレ

　　ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメントのグローバルバリューチーム共同責任者、マシュー・マクレナン氏は「インフレ率が今後12カ月でかなりきれいにゾーンに戻ると債券市場は期待している」と言う。

　　しかし、大きな間違いかもしれない。エネルギー価格の高止まりといったサプライサイドの圧力と賃金上昇が、消費者物価を引き続き加速させる現実の危険が存在する。

　　来年半ばにも市場が予想する米連邦準備制度と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げへの転向の可能性をそれは消し去り、株価と債券相場のさらなる下げやドル高、新興国市場の痛みの増大を招きかねない。

　　マクレナン氏も「連邦準備制度はインフレの到来を予測できておらず、インフレを抑制したい一心で来たるべき金融事故の発生が目に入っていないかもしれない。金融危機のリスクを過小評価していることも十分あり得る」と指摘した。

よろめく中国

　　中国の長く厳しいロックダウン（都市封鎖）が終わり、経済が全面的に再開するとの期待を背景に中国株は10月の安値から約35％値上がりした。

　　だが、楽観論と比較すべき悲観的見通しとして、感染急増に伴う医療崩壊や経済活動が腰折れする危険が挙げられる。過去数週間に混み合う病院や葬儀場の人々の列が不安を引き起こし、主要都市の社会的移動性も低下した。

　　ＪＰモルガン・チェースのグローバル市場ストラテジスト、マーセラ・チャウ氏は「中国での流行曲線は今後上向き、春節（旧正月）後１、２カ月でようやくピークに達するだろう」と分析。中国が経済活動の再開に成功すると考えているが、「今後の感染状況に関するリスク」をなお警戒する。

 
 
ロシア・ウクライナ戦争

　　日興アセットマネジメントのチーフグローバルストラテジスト、ジョン・ベイル氏によれば、ロシアのウクライナ侵攻に関連し、同国の貿易パートナー、特にインドと中国への二次的制裁が実施されれば、世界経済に危険の多い時期に今の制裁の影響をさらに増幅させる懸念がある。

　　「食料とエネルギー、肥料、特定の金属、化学製品の供給という点で、全世界にとって深刻なサプライショックになるだろう」とベイル氏は警告する。

　　一層警戒すべきシナリオは、ロシアによる戦術核兵器使用だが、脅しは現実的でないと思われるものの、可能性は排除できない。実際に使われれば、ウクライナからの農産品輸出が一撃で途絶する恐れがある。

新興国市場

　　来年はドル高が和らぎ、エネルギー価格も低下すると多くの投資家が予想しており、そうなれば新興国市場への圧力は軽減されるだろう。

　　しかしインフレ抑制に失敗すれば、この為替市場のシナリオはなくなりそうだ。エネルギー価格を再び急騰させかねないリスクも数多く存在し、ウクライナ戦争のエスカレートもその一つにすぎない。
コロナ再び

　　感染力や致死性のより高い新型コロナウイルスの変異株が発生したり、既存株の流行がなかなか収まらなかったりする場合、サプライチェーンの流れが再び滞る結果、インフレに影響が波及し経済活動が鈍ることも考えられる。

原題：Five Scenarios That Threaten More Strife for Global Markets（抜粋）

東証大引け 3日ぶり反落 値がさハイテク株に売り 国内株概況 2022年12月28日 15:17

東証大引け　3日ぶり反落　値がさハイテク株に売り
国内株概況
2022年12月28日 15:17

28日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前日比107円37銭（0.41%）安の2万6340円50銭で終えた。前日の米市場で長期金利の上昇を背景にハイテク株が下げたのを受け、東京市場でもグロース（成長）株を中心に売りが優勢だった。下げ幅は一時250円に迫ったが、下値では押し目買いも入った。

前日の米市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数や、主要な半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅に下落した。「米国の長期金利の上昇に改めて警戒感が強まった」（国内証券ストラテジスト）とみられ、東京市場でも値がさのハイテク株や半導体関連株に売りが出て指数を押し下げた。

日銀が金融緩和策を修正した12月19～20日開催分の金融政策決定会合の「主な意見」を28日朝に公表。金融緩和について「いずれかのタイミングで検証を行い、効果と副作用のバランスを判断していくことが必要」との意見があり、市場では日銀が近いうちに緩和策の再修正に踏み切る可能性を指摘する声が聞かれた。

売り一巡後は下げ渋った。割安感のある水準とみた個人投資家などの押し目買いが入った。きょうは12月期末の配当権利付き最終売買日にあたり、配当再投資に絡んだ先物買いも支えになった。

東証株価指数（TOPIX）は3営業日ぶりに反落し、終値は前日比1.13ポイント（0.06%）安の1909.02で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆3226億円。売買高は10億4796万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は911、値上がりは826、変わらずは101だった。

東エレクや村田製が売られた。ZHDやエムスリーも下落した。住友不や三井不も安い。半面、川重やIHIが上昇した。関西電や大ガスも上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日本円の紙くず化は避けられない…｢事実上の利上げ｣の次に日銀を襲う｢債務超過｣という最悪の危機 2022/12/28 07:15プレジデントオンライン

日本円の紙くず化は避けられない…｢事実上の利上げ｣の次に日銀を襲う｢債務超過｣という最悪の危機

2022/12/28 07:15プレジデントオンライン

日本円の紙くず化は避けられない…｢事実上の利上げ｣の次に日銀を襲う｢債務超過｣という最悪の危機



(プレジデントオンライン)

PRESIDENT Online 掲載
日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「日銀は長期金利の変動許容幅を0.5％に拡大する事実上の利上げを決めた。これは防衛ラインの後退であり、日本円が紙くず化する日は近い」という――。
■日銀の「事実上の利上げ」は防衛ラインの後退である

12月20日、日銀は、金融政策決定会合で「これまで0.25％程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5％に拡大する」と決定した。誰もが予想していなかった発表で市場は大きく動いた。為替は円高に振れた。

日銀が緩和政策を変更し、今後、日米金利差の縮小で円高が進むと解説したアナリストやマスコミも多かった。

たしかにこの日銀の決定を、金融政策の変更と考えれば、この為替の動きはセオリーどおりだ。

しかし私の分析は全く違う。日銀が自身の存亡をかけて戦っている最中での決定だと理解している。日米金利差のようなテクニカル的な分析で為替の先行きを予想すべき次元ではないのだ。

20日の日銀の決定を私は「やむを得ず行った」決定だと思っている。

日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％と順次引き上げてきた。一見、物価上昇への対応のように見えなくもないが、本質は組織防衛戦である。

0.25％では、無制限の指値オペを開始した（定めた値段で売ってくる国債を無制限に買い取るオペ）。必死の防衛体制を敷いたのだ。これは「保有国債が評価損に陥るか否か」の防衛ラインで、極めて重要なラインだった。
■日銀にはもう後がない…

しかし、9月末に0.277％と多少とはいえ、この防衛ラインは破られた。その結果、9月末の日銀は保有国債に8749億円の評価損を発生させてしまったのだ。

これは外国勢の売り仕掛けに負けた結果だ。

このまま外国勢に対抗すれば、とんでもないほどの国債購入を強いられることになる。入札当日に発行額の半分以上を日銀が落札者から買うという前代未聞の事態も発生していた。

国債購入の代わり金として日銀当座預金が増加するわけですさまじいQE（量的緩和）が進行してしまう。世界中の投資家の間で、日銀は財政ファイナンスを行っているとの認識も広がりそうだった。

もう限界だとの判断で防衛ラインをやむを得ず後退させたのだと思う。許容変動幅を0.5％にすれば、多少は外国勢の売り仕掛けから逃れられるとの判断だったろう。




0.5％は最後の防衛ラインである。0.5％になれば国債の評価損が、現在11兆1000億円ある「準備金＋引当金」を上回ってしまう。すなわち債務超過に陥ってしまうのだ。したがってこの防衛ラインの後ろは崖である。

要は20日の日銀決定の意味は、日銀が「評価損発生ライン」から、「債務超過発生ライン」まで防衛ラインを後退させたという話なのだ。日銀は今後、最後の防衛戦を守らねばと「必死の守り」に入る。
■「事実上の利上げ」にどれほどの意味があるのか

日銀が長期金利の変動許容幅を0.5％に拡大すると発表した当日、マスコミやアナリストの中には大幅な利上げと解説した人がいた。たしかに変動許容幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％と拡大してきた過去の決定に比べれば大幅利上げだ。

しかし米国の長期金利なら1日で動く変動幅にすぎない。

先日、ここに拙稿を載せた際、ドイツの10年金利は12月12日で1.93％と書いた。ところが2022年12月23日には2.38％と0.45％も上昇している。これが日本と同じように昨年はマイナス金利だったドイツの長期金利の動きなのだ。

ちなみに昨年12月末は△0.38％であるからドイツの10年金利は、昨年末から2.76％も上昇している。

したがって今回の0.25％から0.5％への変動幅の拡大は気休めにもならないだろう。防衛ラインを大きく後退させたから、日銀は一安心というわけにはいかないのだ。

防衛ラインを後退させれば、多少は外国勢の売り圧力が減じるとの判断だったと思われるが、外国勢は当日のうちに0.46％の防衛ラインまで迫ってきた。23日には0.37％と押し戻したものの0.5％の最後の防衛ラインに外国勢が押しかけるのは時間の問題だと思われる。
■日銀は0.5％を守り切れない

学問的には名目金利とは実質金利＋期待インフレ率＋財政破綻リスクの総和なのだが、日銀が財政ファイナンスをしなかったなら、累積債務対GDP（国内総生産）比で264％となった日本の財政破綻リスクはかなり高かったはずだ。

そして期待インフレ率もそれなりに高くなってきている。その和を考えただけでも0.5％などという低利のはずがない。この0.5％というシミのような低金利は日銀が国債を爆買いしている作為的な金利にすぎない。

「短期金利は中央銀行が決める。長期金利は市場が決める」とは金融界の常識だった。長期金利を中央銀行が決められると考えたのは日銀の傲慢(ごうまん)さにすぎない。

そもそも以前は日銀自身が「教えてよ、日銀」という一般向けホームページで「長期金利は中央銀行ではコントロールできません」と記していたのだ。

元FRB議長のバーナンキ氏も2004年5月20日にワシントン州シアトルの講演で長期金利はFRBが決めるものではなく世界中のファイナンシャルマーケット参加者の深遠で緻密な分析で決まる」と述べている。



■黒田総裁が「これは政策転換ではない」と強調するワケ

ファンダメンタルズに即した市場の動きを政府・中央銀行が力で抑え受けようとしても、市場は膿(うみ)がたまった段階で、一気におできをつぶしにかかる。

マーケットに長く携わった私は何度も経験してきたことだ。「市場の暴力」と称される時期が日銀にも近づいていると思われる。

これだけの借金を抱えた国の長期金利は本来0.5％のはずはないのである。とても0.5％で抑え込めるとは思えない。いったん0.5％の防衛ラインを崩されれば、一気に長期金利は上昇すると考えられる。

外国勢が国債売りの手を緩めず、市場利回りが0.5％に迫ってくると日銀は大量の債券指値オペを再開し、再度防衛戦を行わねばならなくなる。

前述したように、国債購入の代わり金として日銀当座預金を増加させるわけだから、これはすさまじい量的緩和である。

今ここで政策変更、すなわち「金融緩和をやめた」と宣言したとすると、この最後の防衛戦で「なんだ、金融緩和をやめたはずなのに、なぜ量的緩和をするのだ」との反論に答えようが無くなってしまう。
■日銀にできることは「物価が上がりませんように」と祈るだけ

今回の変動許容幅拡大は「やむにやまれず行った」決定だと思うが、もし今後、物価が上昇してきた時、日銀は何ができるのだろうか。

もう何もできない。

物価上昇対応で日銀ができる金融引き締め策は全て出し終わった。ぬれ雑巾を絞り切った状態である。これ以上引き締めると債務超過に陥ってしまう。

最後の引き締め策を黒田日銀総裁は12月20日に使い切ってしまった。そして4月に任期満了を迎える。その結果、次の総裁は、なんの手段も持たずにインフレと戦う羽目になる。

できることと言ったら「物価が上がりませんように」と祈るだけだ。

だからこそ、前回の拙稿で、日銀財務が危機的状況にあることを最も熟知しているだろう雨宮副総裁は、「次期総裁職を引き受けない」と書いた。

12月に決まるのでは？　と言われていた次期日銀総裁はいまだ決まっていない。1月にも決まらなければ、そのこと自体が円安再進行の引き金になる可能性もある。
■「0.5％の最終防衛ライン」を破られたあとに起きること

今のようにファンダメンタルズから乖離(かいり)した長期金利では、いくら日銀が防衛ラインを敷いても、ヘッジファンドなどは執拗(しつよう)に攻めてくるだろう。

ましてや今後、日本の物価が上昇してくれば、その勢いは加速していくと思われる。万が一、日銀が防衛の手を緩めれば、ドイツの例を見るまでもなく簡単に2％くらいには吹きあがる。




12月25日の日経新聞の報道によると、25年度時点でもし金利が想定より1％上がると元利払いにかかる国債費は3兆7000億円上振れし、2％の上昇なら上振れは7兆5000億円になると財務省が推計した。

これでは、支払金利上昇で予算編成はアップアップだ。ちなみに予算の膨張を国債の増発に頼れば、国債需給の悪化で長期金利はさらに上昇していこう。

同記事によると、1％を超える程度の緩やかな金利上昇でも、条件によっては、日本国債の格下げの可能性も出てくるとのこと。国債格付けが主要7カ国（G7）で最低のイタリアは、累積債務の対GDP比が147％なのに対し、日本のそれは264％なのだから格下げの可能性は十分にあると私は思う。

S＆Pの格付けでシングルAプラスの日本が、トリプルBのイタリア以下になれば邦銀のドル調達が厳しくなる。日経新聞いわく「大手邦銀は外貨調達の2割程度を国際的な銀行間ルートに頼っているが、この調達手段が締め上げられることになる」。

銀行の調達難が海外の日本企業に多大な影響を与えるのは想像に難くない。
■ハイパーインフレのリスクが高まっている

ところで日経新聞が報じたように、日本が格下げを免れることができたのは、日銀が金利をゼロ水準に抑え込んできたためだ。

注意が必要なのは、格付けはあくまでも「国の倒産確率」である点だ。だから日経新聞の言うように、日銀が財政ファイナンス（＝政府の歳出を紙幣を刷ることによって賄う）を続けている以上、財政破綻のリスクはかなり低くなるはずだ。自国通貨であれば、必要であれば、いくらでも紙幣を刷れるからだ。

それにもかかわらず、トリプルBへの転落を気にしなくてはならないところが、大問題である。

日銀が財政ファイナンスを続けている以上、財政破綻の確率は低い。しかし財政ファイナンスは「ハイパーインフレを引き起こす」から禁じ手中の禁じ手と言われていた手段だ。財政ファイナンスを継続していれば、財政破綻の確率は減って格下げは起こらなくても、ハイパーインフレのリスクは高まる。

デフレ／インフレはモノやサービスの需給で決まるが、ハイパーインフレは中央銀行の信用失墜で起こるからだ。

なお「他の主要国はコロナ禍や物価高対策で傷んだ財政の立て直しに動いている。日本はコロナ禍の前から大規模緩和の下で野放図な財政運営を続けてきた。日銀の緩和修正はその限界が近いことを突きつけている」との12月24日の日経新聞記事「日本の財政、金融緩和の恩恵に幕　金利上昇が迫る規律」はまさにその通りだと私は思う。
■コントロールを失った日銀が信用不安を引き起こす

長期金利のさらなる上昇は日銀自身にとって大問題となる。日銀に巨大債務超過が発生してしまうのだ。




浅田均参議院議員が予算委員会でした質問に対し、雨宮日銀副総裁は「日銀は1％の金利上昇で28兆6000億円、2％で52兆7000億円の債務超過」になると答弁した。巨額の債務超過である。通貨の信認はひとえに中央銀行の信認にかかっているから、日銀の巨大債務は日本経済にとっても日銀にとっても死活問題だ。

日銀にとっては存亡の危機である。0.5％の最終防衛ラインを破られると日銀に債務超過が生じる。これは世界中の耳目を集めるだろう。

すでに12月21日の米経済紙のウォールストリートジャーナルが社説で「コントロールを失った日銀」と題して、日銀のオペレーションについて触れた。

「経済の重力に逆らえないのは必然であり、それは日本にさえも当てはまる」

債務超過のニュースが世界の耳目を集めるならば日銀の信用失墜、ひいては円の信用失墜が起きる。ハイパーインフレは時間の問題となる。
■ドルと交換できないローカル通貨、円暴落へ…

この影響は国債の格下げなどの次元の話ではない。

外銀の審査部が時価会計で日銀の内部を審査し、信用失墜との理由で日銀当座預金の閉鎖を決めたら日本は終わる（もっとも財政が健全な新しい中央銀行ができて新しい通貨ができれば、外資は再度日本に戻ってくると確信する）。

外資金融機関の日銀当座預金閉鎖は外国人の日本株、日本国債、為替からの撤退を意味する。すべての最終決済は日銀当座預金を通して行われるからだ。

「他の邦銀に代理を任せれば」と言う人がいるかもしれないが、日銀との取引中止を決めたら、すべての邦銀との取引も中止となる。

ドルと交換できない円はローカル通貨化し、円は暴落、ハイパーインフレだ。いくらモノがあふれていようが石ころでは売り手はモノを売ってくれない。
■なぜ日銀だけ危機的と言えるのか

中銀のバランスシート規模は日本が突出している。SMBC日興証券によれば、総資産の名目GDPに対するバランスシート規模は米国34％、欧州67％に対し、日本は126％だそうだ。

中央銀行のバランスシートの負債の大部分は発行銀行券と当座預金残高だ。バランスシートが対GDP比で大きいということは経済規模に対してお金をばらまきすぎたということ。お金の価値が希薄化するのは明白だ。

他の中央銀行はコロナでお金をばらまいたのに対し、日銀は異次元緩和の開始時から、すなわち平時から財政ファイナンスでお金をばらまいてきた。ばらまいたお金が少なければ撤退は何とかなるが、ばらまきすぎると、その回収は容易ではない。

実際、それほどお金をばらまいていないFRB、欧州中央銀行（ECB）等は世界的にインフレが加速するなか、量的緩和（QE）を打ち切っている。英国中央銀行（BOE）やFRBは既にばらまいたお金の回収（QT）に入っているし、ECBは来年3月からQTに入ると言われている。





ばらまきすぎたお金が原因でインフレが起きているのならば、そのお金を回収しなければインフレなど収まらないからだ。

その一方、日銀だけが国債を買い続けている。すなわちQE（量的緩和）を継続しているのだ。
■日銀はばらまいたお金を回収できない

果たして日銀はばらまいたお金を回収できるのか。無理である。それどころかお金のバラマキを未来永劫(えいごう)、続けざるを得ない。

少し古い資料（2017年度）だが、私が参議院議員だった時、政府が1年間に発行する国債のうち、日銀がどのくらい買っているか聞いたことがある。

131兆3000億円の年間発行額に対し96兆2000億円も買っているとの回答だった。68％というとんでもない数字だ。これはまさに、ハイパーインフレが起きるからと世界中で禁止されていた「財政ファイナンス」そのものだ。この10年間、この数字はほぼ60〜90％の間だった。購入も大部分が長期債だ。

ちなみに米国は、この期間、ほぼ10％以下（2020年に一度だけ40％になった）だった。

私が金融マンだった頃（2000年3月末まで）、日銀はほとんど長期国債など買っていなかった。ほとんど買っていなかった機関が突然買いはじめ、60〜90％も買っていれば価格は高騰する。

その機関が買いをやめれば価格は大幅下落（＝長期金利上昇）するのは自明だ。ましてや売り始めたら（QT）価格は大暴落（＝長期金利急騰）だ。
■資金運用部ショックの記憶

1998年12月、当時、国債の年間発行額のうち19％を購入していた政府直轄の機関・資金運用部（2001年に廃止）が資金繰り悪化で、国債購入を止めると発表した。その結果、長期債は0.6％から2.4％に急騰。慌てた大蔵省は、国債購入中止をやめ購入を継続することにしたのだ。

もし、そのまま購入をやめていたら軽く5％は超えていたと思われる。それでも市場には、いざとなれば、法改正で日銀が引き受けを行い、事を収めるとの期待があった。

しかし今回は、そのラストリゾートの日銀自身が19％どころか毎年60〜90％も購入しているのだ。QEをやめられるわけがない。日銀がQTどころかQEを未来永続継続しなければならないと私が言う理由だ。

日銀のバランスシートは限りなく拡大し、お金はばらまかれ続ける。

最終的には天文学的な数字になるにせよ、途中経過で1ドル400円から500円になるという理由はここにある。回収が始まっているドルと未来永劫、天から降り続ける円との差である。
■「破りまくっている財政法」と統合政府の大問題

日本の財政法は破られっぱなしだ。

第4条は「赤字国債の発行などとんでもない。どうしても必要もなら建設国債ならば最小限はしかたがないか」という趣旨の規定だ。しかし「特例公債法」という普通法より上位法の特例法を作り、赤字国債の発行が常態化してしまった。





公債の日銀引き受けを禁止する財政法第5条も同様だ。しかし、0.5％への変動枠拡大の前日には「日銀が入札されて国債の半分以上を当日に買い取った」とのニュースが流れた。第4条のように、一応、体裁を整えての財政法破りではない。法破りの根拠なく財政法5条を破っている。

ここでより重要なのは、先人たちが「なぜ第4条、第5条を作ったか」を深く認識することだ。立法事実（法が存在する合理性の根拠となる社会的事実）は何だったか。

「なぜ世界の主な国々は、中央銀行が政府から独立しているのか」を考えてみよう。

政府の歳出を賄うのは増税、もしくは新しく紙幣を刷って賄うのどちらかしかない。政治家は当然、国民に不人気な前者よりも後者を選択する。その結果、紙幣の刷り過ぎでお金の価値が減価し、ハイパーインフレが起きてしまった。

その悲劇を二度と繰り返さないために、世界の主たる国では中央銀行を政府から独立させた。政府から独立した日銀ができたのもその理由（西南戦争後のハイパーインフレ対処のため）。要は統合政府をいさめたのだ。

それを「統合政府で考えれば大丈夫だ」とか「中央銀行に国債を引き受けさせれば、まだ財政出動できる」などの理屈にのっとって財政赤字を拡大させた罪は大きい。
■窮地に立つ日銀、円の紙くず化は近い

先日、朝日新聞の原真人編集委員が「（財政ファイナンスがもたらす弊害について）この恐るべき事態に私たちはもっと敏感に、もっと強い警戒心を働かせるべきではなかろうか」と記事で指摘した。まさにその通りだ。

「長期金利の変動許容幅を0.5％に拡大する」という日銀の決断は、金融政策の変更でも何でもない。日銀が白旗を上げつつある証左だ。

それは円の紙くず化が近いことを意味する。

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藤巻 健史（ふじまき・たけし）
フジマキ・ジャパン代表取締役
1950年東京生まれ。一橋大学商学部を卒業後、三井信託銀行に入行。80年に行費留学にてMBAを取得（米ノースウエスタン大学大学院・ケロッグスクール）。85年米モルガン銀行入行。当時、東京市場唯一の外銀日本人支店長に就任。2000年に同行退行後。1999年より2012年まで一橋大学経済学部で、02年より09年まで早稲田大学大学院商学研究科で非常勤講師。日本金融学会所属。現在（株）フジマキ・ジャパン代表取締役。東洋学園大学理事。2013年から19年までは参議院議員を務めた。2020年11月、旭日中受賞受章。
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（フジマキ・ジャパン代表取締役 藤巻 健史）

米国株、ダウ続伸し37ドル高 中国関連株に買い ナスダックは反落 米国・欧州株概況 2022年12月28日 6:18

米国株、ダウ続伸し37ドル高　中国関連株に買い　ナスダックは反落
米国・欧州株概況
2022年12月28日 6:18

【NQNニューヨーク=三輪恭久】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸し、前営業日の23日に比べ37ドル63セント（0.1%）高の3万3241ドル56セントで終えた。中国政府が新型コロナウイルスの防疫措置を緩和する方針を示し、同国経済への不安が和らいだことが一定の支えとなった。半面、米景気を巡る先行き不安は根強く、上値は限られた。

中国政府がこれまでの厳格な出入国の規制を緩めると26日夜に公表した。経済が活性化に向かうとの期待から、中国に関連が深い銘柄に買いが入った。建機のキャタピラーや化学のダウ、スポーツ用品のナイキが上昇した。

ディフェンシブ銘柄の上昇もダウ平均を支えた。通信のベライゾン・コミュニケーションズや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）の上げが目立った。

一方、米長期金利が上昇するなか、金利上昇局面で売られやすいハイテクなど高PER（株価収益率）の銘柄は下げた。スマートフォンのアップル、ソフトウエアのマイクロソフトが安い。市場では、年末を控え、節税目的の損出しの売りも出やすかったとの見方がある。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。前営業日比144.637ポイント（1.4%）安の1万0353.226で終えた。中国での減産継続が伝わった電気自動車のテスラが7日続落し、11%安で終えた。半導体のエヌビディアも大幅安だった。

日経平均大引け 続伸 42円高の2万6447円 国内株概況 2022年12月27日 15:06

日経平均大引け　続伸　42円高の2万6447円
国内株概況
2022年12月27日 15:06

27日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比42円00銭（0.16%）高の2万6447円87銭で終えた。日本時間27日の米株価指数先物が堅調に推移し、投資家心理の支えとなった。中国政府が入国者への隔離制限を来年1月から撤廃する方針を示したのをきっかけに、百貨店などインバウンド（訪日外国人）関連株の上昇が目立った。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日経平均株価の一日チャート（一目均衡表とストキャスティクス）


日経平均株価の6ヶ月チャート（一目均衡表とストキャスティクス）