東証大引け 4日続伸、2万8000円回復 決算手掛かり、米ダウ上昇も支え 国内株概況 2021年8月11日 15:22

東証大引け　4日続伸、2万8000円回復　決算手掛かり、米ダウ上昇も支え
国内株概況
2021年8月11日 15:22




11日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比182円36銭（0.65%）高の2万8070円51銭で終えた。終値で2万8000円台を回復するのは7月16日以来。前日の米ダウ工業株30種平均の上昇や国内企業の決算を手掛かりにした物色が相場を押し上げた。上げ幅は一時200円を超えたが、上値では利益確定や戻り待ちの売りも目立った。


米議会上院で10日に1兆ドル（約110兆円）規模の超党派インフラ投資法案が可決されたことなどを受け、10日の米株式市場ではダウ平均が最高値を更新した。東京市場でも投資家が運用リスクをとる姿勢が強まり、景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買われた。


国内企業の4～6月期決算については、通期計画に対し高い進捗率で着地したり、通期業績予想を上方修正したりする企業も多く、おおむね良好との受け止めが広がっている。11日もブリヂストンなど好決算を発表した銘柄には活発な買いが入った。


もっとも、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないなかでは積極的に上値を追う展開になりにくく、日経平均が心理的な節目の2万8000円を超えると戻り待ちなどの売りも目立った。


前日の米株式市場ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が下落しており、アドテストやスクリンなど国内の値がさの半導体関連株に売りが波及したのも相場の重荷となった。


JPX日経インデックス400は4日続伸。東証株価指数（TOPIX）も4日続伸し、前日比17.80ポイント（0.92%）高の1954.08で終えた。


東証1部の売買代金は概算で2兆6453億円。売買高は11億6013万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1498と、全体の約7割を占めた。値下がりは621、変わらずは71銘柄だった。


日本製鉄やJFEが買われたほか、コマツや商船三井、ダイキンの上昇が目立った。一方でソフトバンクグループ（SBG）が下落。日製鋼やディーエヌエも売られた。


〔日経QUICKニュース（NQN）〕

東証後場寄り 伸び悩み 半導体株の一角が一段安 国内株概況 2021年8月11日 12:58

東証後場寄り　伸び悩み　半導体株の一角が一段安
国内株概況
2021年8月11日 12:58




11日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み、前日比160円程度高い2万8050円近辺で推移している。決算を手掛かりにした買いは入っているものの、アドテストやSUMCOなど半導体関連株の一角が午後にきょうの安値を付けるなど一段安で、相場の重荷になっている。


前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約370億円成立した。


12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆5187億円、売買高は6億7245万株だった。


日本製鉄やJFEが上昇。ブリヂストンや横浜ゴムも買われている。一方でサイバーやエムスリーが安い。


〔日経QUICKニュース（NQN）〕

米国株、ダウ反発し162ドル高 最高値 インフラ投資期待で景気敏感株に買い 米国・欧州株概況 2021年8月11日 5:38

米国株、ダウ反発し162ドル高　最高値　インフラ投資期待で景気敏感株に買い
米国・欧州株概況
2021年8月11日 5:38




【NQNニューヨーク=古江敦子】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比162ドル82セント（0.5%）高の3万5264ドル67セントと過去最高値を更新して終えた。1兆ドル規模の超党派インフラ投資法案が米議会上院で10日に可決し、景気回復を支えるとの期待が浮上した。素材や資本財など景気敏感株が買われ、指数を押し上げた。


道路や橋、高速インターネットなどの整備を含むインフラ投資法案の成立は下院を通過する必要があるが、実現に向け前進したとして好感された。恩恵を受けるとみられる建機のキャタピラーや化学のダウが2%上昇した。米原油先物相場が反発し、石油のシェブロンにも買われた。


米長期金利が上昇し、利ざや拡大の思惑から金融のゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースの上げも目立った。アナリストが来週発表の2021年5～7月期決算の業績予想を引き上げた小売り大手のウォルマートも高い。


ただ、米国を含む世界的な新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染拡大への懸念は続き、ダウ平均は上値が重くなる場面もあった。7月の米消費者物価指数（CPI）の発表を11日に控え、様子見の投資家も多い。「7月の米雇用統計に続きCPIも市場予想を上回れば、米連邦準備理事会（FRB）のテーパリング（量的緩和の縮小）開始が早まりそうだ」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との見方があった。


長期金利が上昇すると相対的な割高感が意識されるハイテクなど高PER（株価収益率）銘柄は売られやすかった。顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムやソフトウエアのマイクロソフトが下落した。


ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比72.090ポイント（0.5%）安の1万4788.087で終えた。ネット通販のアマゾン・ドット・コムなど主力株が下げた。調査会社が半導体メモリーの販売価格の低下予想を示し、マイクロン・テクノロジーが大幅安となり、アプライドマテリアルズ（AMAT）など半導体銘柄に売りが及んだ。


多くの機関投資家が運用の参照とするS&P500種株価指数は反発し、前日比4.40ポイント（0.1%）高の4436.75と過去最高値を更新して終えた。