日経平均 一目均衡表とストキャスティクス
東証大引け 続伸、237円高 米株高でリスク選好、景気敏感株が高い
国内株概況2021年8月24日 15:24
24日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、大引けは前日比237円86銭（0.87%）高の2万7732円10銭だった。前日の米株式相場の上昇を受けて投資家がリスクを取る動きが一段と強まり、幅広い銘柄に買いが入った。上げ幅は一時300円を超えたが、前日23日の日経平均も急伸していたため短期的な過熱感も意識されやすく、午後は上値の重さが目立った。
23日に米国で新型コロナウイルスワクチンが初めて正式に承認され、国内でもワクチン接種2回目を終えた人が全国民の4割に達した。新型コロナの感染拡大は続いているものの、株式市場では経済再開への期待感が強まり、海運や鉄鋼などの景気敏感株が買われ、空運も高かった。東エレクやSUMCOなどの半導体関連株への買いも目立った。
日経平均は20日の取引時間中に2万7000円を下回るなど、前週末にかけて景気や企業業績の先行き不透明感から下落基調にあった。市場では「前週末までの下げが大きかったため（前日ときょうは）押し目買いが入ったにすぎない」（国内証券）と、ここから日本株の上値を追う材料は乏しいとの指摘も聞かれた。
東証株価指数（TOPIX）は続伸し、前日比19.06ポイント（1.00%）高の1934.20で終えた。JPX日経インデックス400は続伸した。
東証1部の売買代金は概算で2兆3378億円。売買高は9億5942万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1799と、全体の約8割を占めた。値下がりは312、変わらずは79銘柄だった。
ソフトバンクGは4営業日ぶりに反発した。JFEやANAHD、Jフロントが上げた。一方で昭電工は大幅安。ヤマハ発やオリンパス、ネクソンが下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
米国株、ダウ続伸し215ドル高 ワクチン普及期待で ナスダック最高値
米国・欧州株概況2021年8月24日 5:28
【NQNニューヨーク=戸部実華】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比215ドル63セント（0.6%）高の3万5335ドル71セントで終えた。前週まで新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染拡大への懸念で売られた景気敏感株が買い直された。ハイテク株も幅広く買われ、ナスダック総合株価指数は約2週間ぶりに過去最高値を更新した。
米食品医薬品局（FDA）は23日、米製薬のファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンを正式承認した。米疾病対策センター（CDC）によると、22日時点でワクチン接種を完了した人の割合は52%にとどまる。正式承認により未接種者の不安が軽減され、接種率が高まるとの観測を誘った。企業や学校などでワクチン接種を進めやすくなるとの期待も投資家心理の改善につながった。
景気敏感株では航空機のボーイングが3%高となった。半導体のインテルや建機のキャタピラー、化学のダウへの買いも目立った。米原油先物相場が大幅に反発し、石油のシェブロンも高い。ダウ平均の構成銘柄以外では、ワクチン普及の恩恵を受けやすいクルーズ船株や空運株など旅行・レジャー関連株が軒並み買われた。
朝方は小幅に上昇した米長期金利が次第に前週末終値（1.25%）付近に低下した。長期金利が低下すると相対的な割高感が薄れるハイテク株が買われやすくなり、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムは2%、スマートフォンのアップルは1%上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、前週末比227.989ポイント（1.5%）高の1万4942.652で終えた。過去最高値更新は5日以来。ネット通販のアマゾン・ドット・コムと検索サイトのアルファベットが2%高、交流サイトのフェイスブックも買われた。エヌビディアが5%高、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が4%高と、半導体関連株への買いが目立った。電気自動車のテスラも4%近く上昇した。
緩和縮小にらむ投資マネー 米2年債・新興国株から退避
グローバルマーケット
2021年8月23日 15:57
FRBのテーパリング開始時期に注目が集まる（パウエル議長）=ロイター
米量的金融緩和の縮小（テーパリング）をにらんだ投資家の動きが活発化してきた。金融政策の動向を反映しやすいとされる米2年物国債が売られている（金利は上昇）ほか、新興国株からの資金の引き揚げが進む。金利がつかない金への売り圧力も高まる。新型コロナウイルス感染再拡大による景気減速リスクも織り込みつつ、低金利を前提にしてきた投資先の見直しは今後も進みそうだ。
米2年物国債の利回りは足元で0.2%台前半と、緩和縮小観測が高まる前の6月中旬から0.1%近く高い水準で推移する。18日に発表された7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、参加者の大半が年内の緩和縮小開始に前向きだったことも材料視され、金利の上昇基調が続く。長期金利の指標になる米10年物国債が1.2%台半ばまで低下したのとは対照的な動きだ。
一般的に期間の短い金利ほど金融政策の動きに連動し、長期金利は将来の景気などに影響される。長短金利差が縮小するイールドカーブ（利回り曲線）の平たん化は、過去の金融緩和の正常化局面でも生じた現象だ。野村証券の小清水直和シニア金利ストラテジストは「米連邦準備理事会（FRB）幹部のタカ派的な発言や米雇用の回復で米金融政策の正常化が期待される一方、新型コロナの変異型による景気の下振れ懸念が強まっていることを示している」と指摘する。
市場はテーパリングの先に利上げの前倒しも視野に入れる。野村証券の小清水氏によると、国債先物のオプションの売買動向から算出する米10年債の「スキュー指数」は、FRBのタカ派姿勢を受けて8月上旬にプラス0.8まで上昇した。同指数は将来の金利急変に備える取引が増えると上昇し、市場の利上げ観測の高まりを反映する。新型コロナの感染再拡大による景気減速懸念などから7月下旬にはマイナス0.2の低水準だったのが一転、金利上昇への警戒がじわり高まっている。
米金利や米ドル相場が上昇すると、新興国の資産は米国債などと比べた投資の魅力が下がるとの見方から、真っ先に資金を引き揚げられやすい。国際金融協会（IIF）が外国人による新興国株式（中国除く）の資金の流出入額を調べたところ、7月は114億ドル（約1兆2千億円）の資金流出超と、今年最大の流出超だった。
27カ国・地域の株価動向をまとめたMSCI新興国株指数（現地通貨建て）でも、7月以降に上値が重くなり、8月19日には年初来安値を付けている。米調査会社EPFRによると、8月（18日時点）はラテンアメリカ地域の株式を組み入れた海外籍ファンドから3カ月ぶりの規模となる4億ドル超の資金が流出している。新興国債券を対象とした海外籍ファンドも8月に2億ドルの流出超と、5カ月ぶりの流出超となっている。
23日のアジア株市場は先週末の全面安の反動で上昇しているが、「中国景気の減速懸念や新型コロナのインド型（デルタ型）の感染拡大などもあり、当面は下押し圧力が続く」（ピクテ投信投資顧問の松元浩グローバル資産運用部長）との見方は多い。
金利がつかず、金利上昇時には売られやすい金も売り圧力が強まっている。米商品先物取引委員会（CFTC）によると、投機筋の金の売り持ち高は10日時点で10万8854枚（枚は取引単位）と約2年3カ月ぶりの大きさになった。6日発表の7月の米雇用統計で非農業部門の就業者数が市場予想を上回ったことで、テーパリングの織り込みが一気に進んだ。
日本時間9日午前には、ニューヨーク金先物が10分程度の間に3%も下落する「フラッシュ・クラッシュ（瞬間的な暴落）」が起きた。「一瞬の出来事で、相場を見間違えたかと思った」（市場関係者）ほどで、緩和縮小が近いとみた投機筋が、米国時間夜で日本が祝日の取引の薄い時間に一気に売りを広げた。17日時点でも、投機筋の買い持ち高から売り持ち高を引いた買い越し幅が年初と比べ3割少ないなど、金の買いポジションの縮小は足元でも続いている。
27日にはFRBなど世界の中央銀行総裁らが集う経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）が開かれる。パウエル議長の発言に注目が集まるほか、9月3日には8月の米雇用統計が発表される。既にFRB幹部から「7、8月の雇用統計が強ければ、（テーパリング実施に）必要な進展を遂げたと考える」（ウォラー理事）などの発言が出ている。
FOMCは9月下旬まで開かれないが、こうしたイベントの内容次第で、緩和縮小を見越したトレードがもう一段加速する可能性は十分ありそうだ。（北川開、本多史、本脇賢尚）