米財務長官、議会にデフォルト時期巡る最新情報を２週間内に提供 2023年5月13日 11:19 JST 更新日時 2023年5月13日 18:12 JST ブルームバーグ

米財務長官、議会にデフォルト時期巡る最新情報を２週間内に提供
Christopher Condon
2023年5月13日 11:19 JST 更新日時 2023年5月13日 18:12 JST　　ブルームバーグ

イエレン氏、バイデン政権下の国債発行増を擁護
「銀行の融資基準は比較的慎重」－商業用不動産関連


イエレン米財務長官は13日、連邦政府の債務に関してデフォルト（債務不履行）にどの程度近づいているのか、２週間以内に米議会に最新情報を提供すると明らかにした。

　　イエレン長官は新潟市でブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じ、「われわれがいつアップデートを行うか、いつ追加情報を得るとわれわれが考えているのかに関して具体的に踏み込みたくないが、今後数週間以内なのは確かだ」と述べた。

　　イエレン氏が前回議会に書簡を送ったのは今月１日。その際には財務省が６月１日にも資金を使い切る恐れがあるとの見方を伝えていた。

米債務上限の特別措置、６月１日にも使い切る恐れ－イエレン長官
Day 2 of G7 Finance Ministers and Central Bank Governors Meeting
イエレン米財務長官（５月12日）

　　ホワイトハウスと議会共和党が債務上限や歳出を巡り協議を続ける中、イエレン氏はバイデン政権下の国債発行の急増を擁護した。

　　一方で、イエレン氏は債務のデフォルトリスクだけでなく、金利上昇や商業用不動産セクターの状況悪化についても警戒感を示した。

　　商業用不動産向けの貸し出しに関して「銀行の融資基準は比較的慎重だと私は感じている」とイエレン氏は指摘。「他方でオフィススペース需要には新型コロナウイルス禍によって非常に大きなショックが生じており、金利も上昇している」と話した。

　　同セクターに対する銀行のエクスポージャーを監督・規制当局が「非常に注意深く」監視すると見込んでいるとした上で、こうした作業は「現行の監督の一環だ」と説明。「これが桁外れの金融安定リスクだとは私は考えていない」とも語った。
米債務水準

　　米議会予算局（ＣＢＯ）の最新予測では、2033年までに米債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比が119％に達するとの見通しが示されている。

　　イエレン長官は連邦政府の借り入れ水準を巡る懸念について、「われわれは10年間で３兆ドルの赤字削減を提案した。予算に関わる財政の道筋は妥当だと思う」と述べた。一方で、特に金利が長期的に高止まりした場合、債務水準は問題となる可能性があるとも認めた。

　　イエレン氏は、失業率の大幅悪化を招くことなくインフレ率が米金融当局の目標である２％近くに戻る道筋があるとの見方をあらためて示した。

　　向こう１年でリセッション（景気後退）入りする確率は50％を下回るかとの質問には、具体的な確率は分からないとした上で、「明らかに米経済は減速し、債務上限を含めて著しい潜在的なショックがある。連邦準備制度も金融政策を引き締めている」と答えた。

　　一方で、下振れリスクにもかかわらず、個人消費は底堅く、労働市場は引き続き「極めて良好」だとも述べた。

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原題：Yellen to Update Congress on Default Timing Within Two Weeks、Yellen Plans X-Date Update as She Defends Biden’s Spending Plans（抜粋）
(イエレン米財務長官の発言を追加し更新します)

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【NQNニューヨーク=戸部実華】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に5日続落し、前日比8ドル89セント安の3万3300ドル62セント（速報値）で終えた。米消費者の景況感悪化を示す指標を受け、米景気の先行き懸念から売りが優勢になった。米連邦政府の債務上限を巡る不透明感も株式の買い手控えにつながった。ただ、ダウ平均は前日までの4日間で360ドルあまり下落した後で主力銘柄の一角には押し目買いも入りやすく、取引終了にかけて下げ渋った。

ミシガン大学が12日午前に発表した5月の消費者態度指数（速報値）は市場予想を下回り、昨年11月以来の水準に落ち込んだ。一方、同調査によると消費者が予想する5年先のインフレ率は3.2%と2011年以来の高水準となった。消費者の景況感が悪化するなか、インフレの高止まりを背景とした米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めの長期化が景気を冷やすとの懸念が高まった。

米連邦政府債務の上限を巡り、バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長の協議は来週に持ち越しとなった。目立った進展がみられず、市場では「問題解決に至るまで投資家を不安にさせる」（ボケ・キャピタル・パートナーズのキム・フォレスト氏）との声が聞かれた。朝方はダウ平均が高く始まったものの、買いは長く続かなかった。

景気敏感株への売りが目立ち、ダウ平均は200ドル近く下げる場面があった。米長期金利の上昇を受け、相対的な割高感が意識されやすかった高PER（株価収益率）のハイテク株も売りが優勢だった。スマートフォンのアップルや顧客情報管理のセールスフォースが安い。半面、IT（情報技術）のIBMやホームセンターのホーム・デポは上昇した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落し、前日比43.764ポイント安の1万2284.743（速報値）で終えた。