東証大引け 5日ぶり反落 値がさ株に売り目立つ 国内株概況2022年5月19日 15:30

東証大引け　5日ぶり反落　値がさ株に売り目立つ

国内株概況2022年5月19日 15:30

19日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、前日比508円36銭（1.89%）安の2万6402円84銭で終えた。前日の米株式市場で主要3指数が大幅安となった流れを受け、東京市場でも値がさ株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。午前には下げ幅が700円を超える場面があった。米株価指数先物が日本時間19日の取引で下げ幅を縮めると、日経平均先物にも短期筋の買いが入り、指数の下値が切り上がった。

前日の米株式市場では小売企業の決算が市場予想を下回り、急速なインフレ進行を背景とした景気減速の懸念が強まった。米連邦準備理事会（FRB）の進める積極的な金融引き締めが景気を冷やす「オーバーキル」につながるとの警戒が一段と高まり、東京市場でも投資家心理が悪化し、終日売りが優勢だった。

JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは「米国や中国などの景気減速を織り込んだ株価水準まで下がり、午後は下げ渋った」とみていた。東証株価指数（TOPIX）の午前の下落率は、日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ基準とみられている2%を超えた。日銀によるETF買いが入ったとの観測も午後の日本株の下値を支えた。

TOPIXは3日ぶりに反落した。終値は前日比24.61ポイント（1.31%）安の1860.08だった。

東証プライムの売買代金は概算で3兆163億円。売買高は12億6439万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1313と、全体の約7割を占めた。値上がりは468、変わらずは56銘柄だった。

ヤマトHDや郵船、リクルートが大幅に下落した。ファストリや信越化も安い。一方、IHIは年初来高値を更新。コナミHDと東ガスが買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日経平均株価の一目均衡表とストキャスティクス（6ヶ月です）

※ここからは個人的な意見です。

アメリカのように市場の動きをそのまま受け入れないで、買い支えを行う日本は、市場原理を曲げようとする試みなので、失敗すると失速する可能性があり得ますので、注意が必要です。

ここまでは個人的な意見です。※

米経済、引き締めでもスタグフレーションは不可避－エラリアン氏 Simon Kennedy 2022年5月19日 2:58 JST ブルームバーグ

米経済、引き締めでもスタグフレーションは不可避－エラリアン氏

Simon Kennedy 2022年5月19日 2:58 JST   ブルームバーグ          

•  当局によるインフレ「一過性」の見方が今の状況を招く一因に            
•  ようやく現実に追い付きつつあるが、まだやるべきことがある

米経済は一時的なスタグフレーションを回避することができず、市場は深刻な成長低迷のリスクにまだ注意を払っていないと、グラマシー・ファンド・マネジメントのモハメド・エラリアン会長が指摘した。同氏はかつてパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた。

　　エラリアン氏はブルームバーグテレビジョンに対し、米国は恐らくリセッション（景気後退）を回避できるが、「スタグフレーションは回避できない」と指摘。「成長には減速が見られ、われわれはインフレ高止まりを目の当たりにしている」と続けた。

                        

　　米金融当局が2021年からインフレは「一過性」との見方を示していたことが、今の状況を招く一因となったと同氏は批判した。当局は今では引き締めに動いており、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は17日、インフレが後退していることを示す「明確で納得できる」証拠が得られるまで利上げを続けるとして、これまでで最もタカ派的な姿勢を表明した。

パウエル議長、「明確で納得できる」インフレ後退まで利上げ継続 (2)

　　ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストでもあるエラリアン氏は「当局はようやく現実に追い付きつつある」と述べた上で、「この先もまだやるべきことがある」と続けた。

            

原題：El-Erian Says US Can’t Avoid Stagflation Even as Fed Tightens

（抜粋）

米国株、ダウ1160ドル安 今年最大の下げ 年初来安値を更新 米国・欧州株概況2022年5月19日 5:02 (2022年5月19日 5:10更新)

米国株、ダウ1160ドル安　今年最大の下げ　年初来安値を更新

米国・欧州株概況2022年5月19日 5:02 (2022年5月19日 5:10更新)

【NQNニューヨーク=戸部実華】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに大幅に反落した。前日比1161ドル03セント安の3万1493ドル56セント（速報値）で終え、年初来安値を更新した。下げ幅は今年最大。米小売り大手のターゲットの減益決算を受け、インフレが企業収益を圧迫するとの懸念が強まった。米消費を巡る不透明感から小売り株を中心に幅広い銘柄が売られた。

ターゲットが18日朝に発表した2022年2～4月期決算は前年同期比52%の減益となり、1株利益が市場予想を下回った。売上高は市場予想以上に伸びたが、供給網の混乱や燃料費などコスト高が利益を圧迫した。同業のウォルマートも前日に減益決算を発表し、1株利益が市場予想を下回っていた。18日は小売り株全般に売りが広がった。

ターゲットの決算では食品や生活必需品の販売は底堅い半面、家電製品などは振るわなかった。市場では「消費者は食品やガソリン価格の高騰に応じて不要不急の出費を抑えるようになったようだ」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声が聞かれた。先行きの個人消費の伸び悩みや景気鈍化懸念も強まった。

消費関連株が軒並み売られた。ダウ平均の構成銘柄ではウォルマートのほか、ドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンス、スポーツ用品のナイキの下げが目立った。景気敏感株では航空機のボーイングや石油のシェブロンが安い。

投資家心理が悪化し、ハイテク株も売り直された。スマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトが大幅に下げた。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反落し、前日比566.369ポイント安の1万1418.154（速報値）で終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前日比164.67ポイント安の3924.18（速報値）で終え、年初来安値を更新した。