民主の「２５％削減」を歓迎＝ＥＵ(時事通信) - goo ニュース
そうでしょうとも、実のところ、ＥＵは共産支那の糞の始末の債務を負わされることに途轍もない『悪夢』を感じていたのである。同じ猿進化の結末とはいえ、共産支那と朝鮮半島だけは『宇宙の異質』だと本能的に悟っているのです。
彼等は、アングロ・サクソンの血の赴くままに、鱶鰭せずにペーパーマージンを稼ぐにはどうするかと考えあぐんだ末に、「そうだ敗戦お人よし国『この国』があるではないか」・・・この度の選挙で鳩の異称アホウドリを悪用しない手はない「世界史上まれなことであるが売国を以って、国益と洗脳された民族は日本人以外には皆無である」・・・これほど、国際社会はシタタカであるにも拘わらず、福田の先負けジャンケンも遠く及ばない『先負け大風呂敷をおっぴろげて、共産支那の糞の始末はこの鳩山が責任持ちます」だとさ、・・・・ならば、満場一致で鳩山反にお任せします。・・・・国際社会はお人よし鳩山大歓迎であります。
この愚行に対して、「良くぞ、国際貢献をした」と満場の拍手を送るのが、ＮＨＫ、朝日新聞と毎日新聞、日教組、朝鮮総連、民潭、自治労などであろうが、民主に希望を託した『あんたがた』の純真な意志など最初の踏み台でしかない。
我々の血税政党助成金の割合が１００だとして、故人献金が５０だとしたら、当然入ってくる１００のための仕事はせずに故人献金５０のために仕事をするのが鳩山民主なんですぞ！。
以下産経新聞の記事を書いておこう。
ＣＯ２削減２５％目指すなら・・・・一世帯６５０万円負担増
二酸化炭素（ＣＯ２）など、温室効果ガスの排出を２０２０年までに１９９０比２５％削減するため、民主党は「政策を総動員する」方針だ。だが、政府資産では、今ある技術を一つの家庭で「総動員」すると最大で６２０万円程度の負担増になる。
・・・・これは、経済対策無しの真水の負担増である。これに耐えられる納税者は鳩山故人献金と小沢不動産、ジャスコ支那ぐらいしかいないだろうが。・・・・
産経抄
なかなかご立派な宣言ではある。１週間後に首相の椅子に座る民主党の鳩山由紀夫代表は、平成３２（２０２０）年に温室効果ガスを平成２年に比べて２５％削減すると大見得を切った。現政府案とはえらく違うが、将来の予行演習なのだろう。公明党の環境相がかんげいするおまけまでついた。
産業界は「荒唐無稽だ」「経済活動に制約出る」と強く反発しているが、「環境」と「エコ」の二枚看板は、今や黄門様の印籠と同じ。反対派はいずれ、「守旧派」のレッテルを貼られ、恐れ入りましたと平伏せざるを得ないのだろうが、どうも胡散臭い。
二酸化炭素（ＣＯ２）が増えるとなぜ地球が温暖化するのか、未だによく分からない。もっと分からないのは、発展途上国に省エネ技術や資金を提供することで、温室効果ガスを削減したとみなす排出量取引だ。
省エネ技術や資金を得た途上国が、それを生かして興行を活性化させれば、むしろＣＯ２は増えるのではないか。しかも排出枠を買うためには年数千億円かかるといわれるが、そのカネは国民の財布から出る。どこかの政治資金団体のように死んだ人が献金してくれるわけではない。
新政権が、ＣＯ２を確実にふやしてくれる高速道路無料化とガソリン税の暫定税率廃止を公約どおり進めようとしているのも不思議な話だ。自動車から出るＣＯ２は、経済活性化に役立つので計算しなくて良いのだろうか。
世界の総排出量の４割を占める米国と中国は、未だに温室効果ガス削減に消極的だ。無論、鳩山新首相が米中両国を説得し、かつ画期的な新技術が開発されて、目標を達成する可能性はゼロではない。そのときは小欄も「へ、へー」と音羽の鳩山御殿で平伏するつもりでいる。（以上）
・・・・もうこれはだね、自民党にお灸をすえたなどと暢気なことを言ってられる状況ではないのだよ。こっちはお灸をすえ返されるどころか、生きたまま棺桶に放り込まれ、鳩山民主に火葬場の点火ボタンを押されようとしているのだよ。
そうでしょうとも、実のところ、ＥＵは共産支那の糞の始末の債務を負わされることに途轍もない『悪夢』を感じていたのである。同じ猿進化の結末とはいえ、共産支那と朝鮮半島だけは『宇宙の異質』だと本能的に悟っているのです。
彼等は、アングロ・サクソンの血の赴くままに、鱶鰭せずにペーパーマージンを稼ぐにはどうするかと考えあぐんだ末に、「そうだ敗戦お人よし国『この国』があるではないか」・・・この度の選挙で鳩の異称アホウドリを悪用しない手はない「世界史上まれなことであるが売国を以って、国益と洗脳された民族は日本人以外には皆無である」・・・これほど、国際社会はシタタカであるにも拘わらず、福田の先負けジャンケンも遠く及ばない『先負け大風呂敷をおっぴろげて、共産支那の糞の始末はこの鳩山が責任持ちます」だとさ、・・・・ならば、満場一致で鳩山反にお任せします。・・・・国際社会はお人よし鳩山大歓迎であります。
この愚行に対して、「良くぞ、国際貢献をした」と満場の拍手を送るのが、ＮＨＫ、朝日新聞と毎日新聞、日教組、朝鮮総連、民潭、自治労などであろうが、民主に希望を託した『あんたがた』の純真な意志など最初の踏み台でしかない。
我々の血税政党助成金の割合が１００だとして、故人献金が５０だとしたら、当然入ってくる１００のための仕事はせずに故人献金５０のために仕事をするのが鳩山民主なんですぞ！。
以下産経新聞の記事を書いておこう。
ＣＯ２削減２５％目指すなら・・・・一世帯６５０万円負担増
二酸化炭素（ＣＯ２）など、温室効果ガスの排出を２０２０年までに１９９０比２５％削減するため、民主党は「政策を総動員する」方針だ。だが、政府資産では、今ある技術を一つの家庭で「総動員」すると最大で６２０万円程度の負担増になる。
・・・・これは、経済対策無しの真水の負担増である。これに耐えられる納税者は鳩山故人献金と小沢不動産、ジャスコ支那ぐらいしかいないだろうが。・・・・
産経抄
なかなかご立派な宣言ではある。１週間後に首相の椅子に座る民主党の鳩山由紀夫代表は、平成３２（２０２０）年に温室効果ガスを平成２年に比べて２５％削減すると大見得を切った。現政府案とはえらく違うが、将来の予行演習なのだろう。公明党の環境相がかんげいするおまけまでついた。
産業界は「荒唐無稽だ」「経済活動に制約出る」と強く反発しているが、「環境」と「エコ」の二枚看板は、今や黄門様の印籠と同じ。反対派はいずれ、「守旧派」のレッテルを貼られ、恐れ入りましたと平伏せざるを得ないのだろうが、どうも胡散臭い。
二酸化炭素（ＣＯ２）が増えるとなぜ地球が温暖化するのか、未だによく分からない。もっと分からないのは、発展途上国に省エネ技術や資金を提供することで、温室効果ガスを削減したとみなす排出量取引だ。
省エネ技術や資金を得た途上国が、それを生かして興行を活性化させれば、むしろＣＯ２は増えるのではないか。しかも排出枠を買うためには年数千億円かかるといわれるが、そのカネは国民の財布から出る。どこかの政治資金団体のように死んだ人が献金してくれるわけではない。
新政権が、ＣＯ２を確実にふやしてくれる高速道路無料化とガソリン税の暫定税率廃止を公約どおり進めようとしているのも不思議な話だ。自動車から出るＣＯ２は、経済活性化に役立つので計算しなくて良いのだろうか。
世界の総排出量の４割を占める米国と中国は、未だに温室効果ガス削減に消極的だ。無論、鳩山新首相が米中両国を説得し、かつ画期的な新技術が開発されて、目標を達成する可能性はゼロではない。そのときは小欄も「へ、へー」と音羽の鳩山御殿で平伏するつもりでいる。（以上）
・・・・もうこれはだね、自民党にお灸をすえたなどと暢気なことを言ってられる状況ではないのだよ。こっちはお灸をすえ返されるどころか、生きたまま棺桶に放り込まれ、鳩山民主に火葬場の点火ボタンを押されようとしているのだよ。