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若年性或いは老人性痴呆症にならない為にもね?

慰霊なのか、反日団体の政治ショーなのか

2011年08月06日 | Weblog
66年目の広島原爆の日 市長「エネ政策再考を」(朝日新聞) - goo ニュース

 広島原爆の日に「エネルギー政策再考」せよと叫ぶ・・・慰霊そっちのけで、というより、漠然とした正義漢として国策に口を挟まずにはいられない。なんともいやはや、こんな茶番に付き合わされる原爆犠牲者の御霊もいい迷惑だろう。毎年、酷暑の中で演じられる日本の滑稽な風情でありますな。

 今回の東京電力福島原発事故をあげつらって「エネルギー政策再考」などというも結構であるが、甚大な被害をもたらしたのは”菅直人の初動ミス”が元凶である。…そこをスルーしてめったなことを言うべきではありません。一刻も早い菅直人退陣を祈念するのが原爆の日の慰霊・鎮魂にふさわしいのですよ。

 菅直人の”一に失業、二に失業、三に失業” ・・・・ ”一に雇用、二に雇用、三に雇用”はどうしちゃったんだろうか!?

 朝日新聞の騙りと同じで正反対が現実か

 以下産経氏より

 今春新卒者 内定取り消し393人増の556人

 今春に高校や大学などを卒業し、4月に就職予定だったにもかかわらず内定を取り消された人は前年度比393人増の556人で、うち8割近い427人が東日本大震災の影響による取り消しだったことが5日、厚生労働省のまとめで分かった。内定取り消し者のうち新たな就職先を確保できたのは6月末時点で280人と、全体の半分にとどまっていることも判明。厚労省は「ハローワークを通じ、今後も内定取り消し者の新たな就職先を確保していきたい」としている。

 厚労省によると、内定取り消しは高校生が312人、大学生(短大生、専修学校生含む)が244人。このうち震災の影響によるものは高校生が259人、大学生が168人だった。東北6県では270人中264人が震災の影響による内定取り消しだった。

 産業別では、宿泊・飲食サービス業が最も多く154人(震災関連149人)で、製造業91人(同77人)生活関連サービス・娯楽業69人(同62人)と続いた。震災以外の取り消し理由は、倒産53人、経営悪化49人、その他27人だった。

 また入職時期が繰り下げとなった新卒者は中学、高校、大学合わせて247人おり、全員が震災の影響によるものだった。


 育鵬社教科書 武蔵村山市も採択

 東京都武蔵村山市教委は5日、市立中5校で来春から使われる歴史と公民について「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を採択した。来年度から4年間使用する。公立中の育鵬社教科書は栃木県大田原市、大阪府東大阪市、神奈川県藤沢市、横浜市で採択されており、東京都では大田区に次いで2番目。都立中高一貫校10校の中学過程や神奈川県立平塚中等教育学校でも採択されている。

 採択審議は公開で行われ歴史、公民とも育鵬社を含む各7社から選定。5人の委員からは「わが国の伝統や文化を継承、発展させようとする視点を大切にしている」などの意見が出され、全員一致で決まった。

 会場には育鵬社の採択に反対する人が多数詰めかけ、決定の瞬間、やじやどよめきが起きた。(以上引用)

 多数詰めかけ、採択に反対する人種というのが、つまり朝日新聞側の人ってことですな。…出張反対団というか、随分と暇そうだし、何をして食っている人たちなんだろうね。