中国製ギョーザ中毒事件を受け、宮城県は４日、中国製冷凍食品を中心に、輸入加工食品の農薬検査を独自に導入する方針を固めた。新年度に向けて策定する「県食品衛生監視指導計画」に盛り込み、早期に取り組む体制を整える。今回の事件で問題となった有機リン系殺虫剤「メタミドホス」も対象となっており、県民の食への不安解消のため、緊急措置として実施する。
農薬検査の当面の対象になるのは、スーパーなど小売店で販売される中国製冷凍食品。中毒事件で問題になったギョーザやロールキャベツ、めん類、揚げ物など約１０種類に分けて調べる。
県保健環境センター（仙台市宮城野区）の食品衛生監視員が、県内各地の店頭でサンプル商品を集める。
検査する食品のサンプル量、期間などは今後詰める。メタミドホスのように国内で使用が禁止されている農薬が含まれていないか、認められている農薬の残留量は基準値以内か、などを調べる方向で検討する。
仮に禁止農薬が検出されれば、輸入業者の所在地の保健所に連絡し、早期の自主回収措置を取る。
県によると、加工食品は複数の原材料から作られているため、野菜の検査に比べ精度にばらつきがあるという。県はできるだけ多くの農薬を検出できるよう検査手法を研究していくという。
併せて県は、これまで実施してきた輸入野菜の農薬の検査体制も強化する。中国産野菜を軸に、現在２８０種類の検査対象農薬を２９０種類に増やす。
輸入食品は厚生労働省仙台検疫所（塩釜市）など全国３１カ所で残留農薬や細菌の検査が行われている。宮城県食と暮らしの安全推進課は「検疫所に加え、県の検査で二重にチェックする。不適切な食品を排除していきたい」と話している。
2008年02月05日火曜日
出典：http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080205t13043.htm
