核のゴミ 21道府県が事実上拒否 最終処分地

きわめて妥当な判断です。誰が考えても何百年間も放射能汚染を引き起こし、地域の安全と安心を脅かす使用済み核燃料を保管したいと思わない。当然のことです。

そもそも、安倍、山口自公政権、原子力むらの原子力産業、御用学者が何を言おうと、福島第一原発事故の参加を知っている国民が、このような国のでたらめな政策を容認するはずがありません。福島第一事故後4年半が過ぎても地域住民は１０万人がいまだに故郷に帰還できません。こんなことが許されるはずがありま線。当時の東京電力の会長、社長は一切の刑事責任を問われていません。しかも、のうのうと放射能汚染がない地域で暮らしています。また、御用学者は原子力産業から研究費名目で献金を受けて、のうのうと生きています。また、安倍、山口自公政権は海外に原発を輸出することに狂奔しています。狂気の政権、狂った政治集団です。

処分場を探すことで核のゴミを保管する政治課題などはでたらめな結論でしかありません。核のゴミを出さなければこの問題は完全に達成できるのです。こんな簡単なことをわざと難しくし、自治体に判断を迫り、分断するような政策を即刻止めるなければなりません。

＜東京新聞＞核のゴミ　21道府県が事実上拒否　最終処分地選定の難しさ浮き彫りに

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、１３府県が候補地に選ばれても一切受け入れる考えがないことが２８日、共同通信の調査で分かった。８道県も受け入れに否定的で、全体の半数近い２１道府県が事実上拒否の姿勢を示した。

　「検討する段階にない」など方針を明確にしなかったのが２４都府県、「情報収集から始め、受け入れの可否を慎重に検討する」が２県、受け入れに前向きな自治体はなかった。

　政府は今後、候補地として適性が高い地域（科学的有望地）を示す方針だが、選定の難しさがあらためて浮き彫りになった形だ。

（共同）

韓国政府、VWのに国内の12万5000台リコール命令―仏メディア

多国籍企業による不正行為が、一国ではなく、世界各国を大きく揺さぶる被害を与えています。フォルクスワーゲンにとっては売り上げ増、利益確保が目的であった不正行為ですが、地球環境の悪化と、環境破壊に真っ向から反抗した点で許せるものではありません。

これだけ、温暖化、環境対策が叫ばれているにもかかわらず、多国籍企業の横暴とモラルのなさには驚くばかりです。時代の流れ逆らい、非民主的、非人間的な企業行動は必ず、断罪され、その報いを受けることを示さなければなりません。

＜レコードチャイナ＞

26日、独フォルクスワーゲン（VW）グループの排ガス不正問題で、韓国環境省の関係者は同日、韓国国内にあるVWの車両にも不正なプログラムが見つかったとして、同社韓国法人に対し、VWとアウディの両ブランドの計12万5522台をリコールするよう命じた。

2015年11月26日、仏AFP通信によると、独フォルクスワーゲン（VW）グループの排ガス不正問題で、韓国環境省の関係者は同日、韓国国内にあるVWの車両にも不正なプログラムが見つかったとして、同社韓国法人に対し、VWとアウディの両ブランドの計12万5522台をリコール（回収・無償修理）するよう命じたことを明らかにした。環球時報（電子版）が伝えた。

同省はまた、VWに対して141億ウォン（約15億円）の課徴金支払いも命じた。対象となった車は08～15年に韓国で販売されたもの。
VWの不正ソフトが搭載された車は、全世界で1100万台に上るとみられている。（翻訳・編集/大宮）

共謀罪 苦い教訓を忘れたのか

「戦前、思想の弾圧に使われた治安維持法は、共謀罪に相当する「協議罪」が多用された。特定の組織をつくることや加入を話し合ったというだけで多くの人が逮捕されている。
　憲法が保障する内心の自由を侵しかねない手法には厳しい目を向けなければならない。」

　特定秘密保護法、戦争法と戦争できる国作りを安倍、山口自公政権が進めてきました。しかし、国民の約八割が戦争法の強行採決に反対、戦争法反対の世論は６割との調査結果が出ています。その反対の声を抑え込み、戦争動員の世論形成、教育分野における戦争動員と思想教育を進める。そのために特定秘密保護法を治安維持法と同じように使って、反対者の意見を封じる。または、戦争反対、戦争推進政権を批判する団体、個人を反逆罪で押さえつける。――元天皇制政府と旧日本軍が行った時代に歴史の歯車を逆転させる。そのために、共謀罪を導入して抑え込む。

現在の安倍、山口自公政権が狙う法制度の目的はどす黒いものです。本当に２１世紀社会なのかと思うくらい時代感覚の遅れと、好戦的、独裁的な政治集団です。

マスコミはこの安倍、山口自公政権の意図を受けて自主規制を始めており、安倍、山口の策動は現実的に実行に移されています。このような流れに負けない、おかしなことにはおかしいと声を上げる社会、言論の自由を守る運動がどうしても必要です。

本当に、安倍、山口自公政権はとんでもない政権です。また、安倍と靖国派に乗っ取られた自民党政権を一刻も早く、退陣させなければなりません。憲法が政治・司法で機能する社会を取り戻さなければなりません。

＜信濃毎日社説＞共謀罪　苦い教訓を忘れたのか

　犯罪を実行せず、準備もしていない。話し合っただけで処罰の対象にする。

　それが共謀罪だ。

　政府は２００３年以降、多くの犯罪に共謀罪をつくるため組織犯罪処罰法改正案を３回、国会に提出した。拡大解釈され国民のプライバシーが侵される恐れがあると、野党のほか日弁連や市民団体が強く反対し、いずれも廃案になった。

　それでもまた、共謀罪の新設を求める声が政府・自民党内から出てきた。今月起きたパリの同時多発テロがきっかけだ。

　来年５月に伊勢志摩で主要国首脳会議（サミット）が開かれる。自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で、国内のテロ対策の一環として共謀罪の法整備の必要性を訴えた。高村正彦副総裁も同様の発言をした。これに岩城光英法相ら閣僚が同調している。

　安倍晋三首相は、来年１月４日召集の通常国会への改正案提出は見送る考えを示した。だが「重要な課題と認識している」と将来に含みを残した。

　戦前、思想の弾圧に使われた治安維持法は、共謀罪に相当する「協議罪」が多用された。特定の組織をつくることや加入を話し合ったというだけで多くの人が逮捕されている。

　人の心の動きを処罰した苦い教訓だ。このため戦後日本の刑事法は、ごく一部の例外を除き、犯罪の実行行為があって初めて罰するのを原則としてきた。「共謀共同正犯」という考え方がある。これも実行者がいて初めて、共謀した者に同じ刑事責任を負わせる。誰も実行していないのに処罰する共謀罪とは根本的に異なる。

　共謀罪を織り込んだ法律は既にある。強行採決で成立し、昨年１２月に施行された特定秘密保護法だ。過去の教訓を顧みることなく規定された。秘密を取得しようと話し合っただけで処罰の対象になる恐れがある。

　共謀罪の摘発をしやすくする捜査手法が先行して準備されようともしている。

　電話の盗聴やメールの閲覧を認める通信傍受法。現在は薬物犯罪などに限定し、傍受時に通信事業者が立ち会う制約がある。対象犯罪を大幅に広げ、立会人も不要にする改正法案が先の国会に提出された。安全保障関連法の成立優先で継続審議になったが、与党は次の国会での成立を目指す。

　テロを未然に防ぐことに異論はない。だが、憲法が保障する内心の自由を侵しかねない手法には厳しい目を向けなければならない。

慰安婦：元朝日記者・植村隆氏、来年3月からカトリック大学教授

安倍、山口自公政権と極右勢力は「してやったり」と喜んでいるでしょう。脅迫と暴力に識者、大学が従い、政治批判を止めて、沈黙をしてしまえば、言論の自由と民主主義は死滅してしまいます。マスコミは、安倍のお友達を登場させて、安倍の報道機関化しつつあります。読売、産経、ＮＨＫなどはマスコミとしての使命をかなぐり捨て、安倍の茶坊主になり下がり、嬉々としています。愚かな連中です。

このような言論統制と威圧を許してはなりません。また、ＮＨＫなどの報道姿勢に対しては徹底した批判を行う必要があります。同時に、安倍、山口自公政権を徹底して孤立させ、退陣に追い込まなければなりません。

＜北海道新聞＞北星大の元朝日記者、韓国の大学で客員教授に　本年度限りで退職

　日本軍慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者で北星学園大（札幌市厚別区）非常勤講師の植村隆氏（５７）が来年、韓国の私立カトリック大学に客員教授として採用されることが２５日、分かった。北星学園大は本年度限りで退職する。植村氏は北星学園大の田村信一学長と２６日,同大で記者会見を開き、詳細を発表する。田村学長は取材に「今はコメントできない」と話している。

　関係者によると、来年３月から日韓交流などを講義する。任期は１年。カトリック大は、医学部などを持つ総合大学。北星学園大の姉妹校で、学生が植村氏の雇用を守る署名運動などを展開している。植村氏をめぐっては、昨年、同大に「解雇しないと、大学を爆破する」などの脅迫が始まり、同大は一時は雇い止め方針を発表。市民でつくる「負けるな北星！の会」などの運動で撤回し、雇用を維持していた。

 ＜朝鮮日報＞慰安婦：元朝日記者・植村隆氏、来年3月からカトリック大学教授に

　1990年代、旧日本軍の元慰安婦の証言を初めて報じ、日本の極右派からひどい脅迫を受けていた元朝日新聞記者の植村氏が、来年3月からソウルのカトリック大学で招聘（しょうへい）教授を務める。共同通信が26日に報じた。植村氏がこれまで講師を務めてきた北星学園大学（北海道札幌市）の田村信一学長が、近く公式に発表する見通しだ。なお、北星学園大とカトリック大は、学生の交換留学などに関する提携を結んでいる。

　植村氏は1991年、旧日本軍の元慰安婦だった故・金学順（キム・ハクスン）さんの証言を初めて報じたという理由で、日本の極右派から非難されたり、脅迫を受けたりした。最近も、植村氏が講師を務める北星学園大には脅迫電話などが相次ぎ、同大は講師としての契約を更新する問題をめぐり苦悩してきた。

シム・ヒョンジョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

でたらめな計画 １億総活躍社会

「露骨な選挙向けのばらまきと見られても仕方ない低年金者への給付金支給が入っている。緊急対策はスローガンだけが躍っている。来夏の参院選向けの「空手形」にしか見えない。」

「安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現を議論する国民会議がまとめた緊急対策は既存の政策を総花的に並べただけだ。裏付けとなる財源も示されておらず、目標実現への道筋は見えない。」

安倍、山口自公政権が打ちだした国民向けの政策のそのほとん度は、場当たり的で選挙目当てのものでした。第一次アベノミックスは国債の買い入れ残高が３００兆円を日銀が保有するところまで来ました。これでは通貨を日銀がすって、何の裏付けもない紙幣を財政に充てていることになります。このままでは日本円が価値を失い、インフレになることは明らかです。誰が考えても分かることです。株価が上がったと喜んでいるのはとんでもないことです。

地方創生にいたっては何をいわんやです。でたらめのさえたるもので、一斉地方選挙後は地方創生すら出てこないでたらめさです。

また、参議院選挙目当ての総活躍社会。馬鹿を言うなです。国民が生き生きと生きることができない構造と社会を作っているのは安倍と山口の自公政権党ではないですか。子供が生まれない。産むこともできない長時間労働と貧困、子供の養育に膨大なお金が必要な社会で低所得者が子供を産むことができるかどうかまじめに考えろと言いたいーー本当にふざけて連中です。

一億総社会――安倍、山口のために日本人があるわけではないし、生きているわけもない。国民の上に日本があるわけではない。戦争できる国作りに動員することは許されない

＜東京新聞社説＞１億総活躍社会　財源が示されていない

　安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現を議論する国民会議がまとめた緊急対策は既存の政策を総花的に並べただけだ。裏付けとなる財源も示されておらず、目標実現への道筋は見えない。

　介護離職ゼロ、出生率一・八、ＧＤＰ六百兆円。緊急対策は安倍晋三首相が打ち出した三つの数値目標を実現するためのものだ。

　親などの介護を理由に退職する人は年間十万人余に上っている。介護離職者をゼロにし、特別養護老人ホーム（特養）の入所待ちを減らすため、介護が必要な高齢者の受け皿を十二万人分上乗せし、計五十万人分整備することを打ち出した。ただ、目標年度は二〇二〇年代初頭と曖昧だ。現行計画を進めていけば達成できるのではないか。

　受け皿についても特養、介護老人保健施設などや在宅サービスが対象となっているが、内訳は分からない。特養の待機者数は現在でも全国で五十万人を超え、今後、さらに増えることが予想される。この程度の計画で将来のニーズに追いつくとは思えない。

　そもそも、受け皿を増やすならば介護職員の増員も必要だが、現場は人手不足が深刻化している。しかし、具体的な人材確保策は示されていない。これでは新目標も「絵に描いた餅」に終わる。

　子育て支援でも同様だ。保育の受け皿を四十万人分から五十万人分に増やすとするが、保育士不足への具体策はない。保育士も待遇の改善が急務だが、それには多額の公的財源が必要となる。財源を示すべきだ。

　少子化の要因の一つは若年層に非正規雇用が拡大したことにより、賃金が低下し、結婚や出産に踏み切れない人が増えたことにある。緊急対策には「非正規労働者を正社員に転換する」という文言が何度も出てくるが、数値目標も具体的な対策もない。

　それどころか、子どもの貧困対策として多くの委員が求めていた低所得のひとり親家庭に支給される児童扶養手当の充実についても、踏み込まなかった。

　最低賃金については年率３％程度ずつ引き上げ全国平均千円を目指すとしたが、実現性は疑わしい。最低賃金は労使が入る審議会で決められるためだ。

　一方、露骨な選挙向けのばらまきと見られても仕方ない低年金者への給付金支給が入っている。

　緊急対策はスローガンだけが躍っている印象で、来夏の参院選向けの「空手形」にしか見えない。