臨時国会召集を拒否 立憲主義を否定する安倍、自公政権

憲法解釈の変更を一方的に閣議決定で行う。安倍、山口自公政権の非民主的、独裁的政治手法はあらゆる政治課題、議会運営でも貫かれています。このような政権を継続させること自身が国会、国民にとっての不幸と不利益をもたらす以外のなにものでもありません。

立憲主義とは何かを知りながら、無視し、自らの野望を強引に、形式的に行う。これこそが安倍、山口自公政権が持っている本質です。立憲主義の否定、民主主義の否定を許すのかどうかが問われているのです。

＜信濃毎日社説＞臨時国会　憲法軽んじる召集見送り

　どこまで憲法をないがしろにするのか。安倍晋三首相が臨時国会の見送りを明言した。一方で、来年の通常国会を前倒しして１月４日に召集する方針を表明している。

　衆参両院いずれかの４分の１以上の議員が要求した場合、内閣は臨時国会の召集を決めなければならない。この憲法５３条の規定に基づき野党が開会を求めている。通常国会を前倒ししても、憲法の要請に応えることにはならない。

　首相は訪問先のトルコで記者団に「年内の国会召集は事実上、困難と判断せざるを得ない」と述べた。今月末から開かれる国連気候変動枠組み条約の第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）首脳会議といった外交日程や２０１６年度予算編成などを理由に挙げている。

　安全保障関連法を成立させるため、通常国会を９月下旬まで大幅延長したのは政府、与党だ。閉会後は臨時国会を開くよう野党が１０月に求めても棚上げしてきた。その揚げ句、日程がきついからと見送る。身勝手な言い分であり、受け入れられない。

　もともと安倍政権は召集に否定的だった。一つには、１０月の内閣改造後に新任閣僚の不祥事が表面化したことがある。外交などの日程は表向きの理由にすぎず、実際は国会で追及されるのを避けたい思惑があったのだろう。

　安保法、政治とカネ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など議論すべき課題が山積している。国会で積極的に説明しようとするのが本来の政府の姿ではないか。

　この間、衆参両院の予算委員会で１日ずつ閉会中審査を行ってはいる。たった２日間で議論を尽くせるはずがない。食い足りないまま終わったのは当然だ。

　首相は閉会中審査で臨時国会について「憲法は召集を決定しなければならないと規定するにとどまり、時期は内閣に委ねている」とした。時期が示されていない点を利用した都合のいい解釈である。

　安倍政権は「要求があっても開かれなかった事例はある」とも説明してきた。その０３年と０５年は特別国会があった。通常国会しか開かれなかった年はない。このまま憲法無視が当たり前になれば、５３条は意味を失う。

　見送りを良しとする与党の姿勢にも首をかしげる。国会軽視の政府を許すのは議員としての責任放棄だ。これから先、与党の座にあり続けるとは限らない。下野した場合、同じように対応されても批判できないことになる。よくよく考えるべきではないか。

代執行提訴 指弾されるべきは誰か

「政府の主張は矛盾、自家撞着（どうちゃく）、非合理で埋め尽くされている。」　いったい誰が誰を訴えるべきなのか。理非曲直を考えれば、本末転倒の感を否めない。

　沖縄県民が再三にわたって基地撤去、不要と判断し、選挙結果を持って証明している。沖縄県民の民意を踏みにじる行為が政治権力に許されるはずはありません。

＜琉球新報社説＞代執行提訴　指弾されるべきは誰か　片腹痛い政府の主張

　いったい誰が誰を訴えるべきなのか。理非曲直を考えれば、本末転倒の感を否めない。

　米軍普天間飛行場の移設先となる辺野古新基地問題で、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し処分は違法だとして政府は処分撤回へ向け代執行訴訟を起こした。政府と沖縄県との対立はいよいよ法廷闘争の局面に入った。
　それにしても政府が知事を訴えるとは噴飯物だ。行政不服審査法を恣意（しい）的に解釈して法の原則に反し、沖縄の選挙結果を無視して民主制にも背いたのは誰か。指弾されるべきはむしろ政府の方だ。

居直り

　訴状で政府は、知事の承認取り消しによる不利益と取り消しをしないことによる不利益とを比較している。そして「航空機事故や騒音被害といった普天間飛行場周辺住民の生命・身体に対する重大な危険は現実化している」と強調し、辺野古移設を正当化する。
　しかし１９９６年に米側が海兵隊の沖縄撤退を打診したのに対し、逆に日本政府が引き留めたという事実を、当時のモンデール駐日大使がつい先日証言したばかりだ。現在の辺野古新基地計画を決めた２００５年の在日米軍再編交渉の際も、米側が海兵隊の九州や関東への移転を打診しても日本政府の方が取り合わなかった事実を、米側当事者が証言している。
　そして深夜・未明の飛行禁止を定めた嘉手納・普天間両基地の騒音防止協定を結んだ後も、未明の爆音発生を許容し続け、抗議一つしなかったのも日本政府だ。前知事との約束である「普天間基地の５年内運用停止」を米側に持ち掛けてすらいないのも政府である。
　それなのに飛行機事故で沖縄の人の生命が失われるのを心配していると言うのである。沖縄の騒音被害を危ぶんでいると言うのである。片腹痛いとはこのことだ。
　訴状はさらに、移設作業が中断すれば「日米の信頼関係が崩壊しかねず、外交などに計り知れない不利益」と主張する。だが当の米国のエレンライク在沖総領事は移設計画が滞っても「（日米関係に）影響は全くない」と述べている。政府の主張は言ったそばから否定されているのだ。
　その上、既に工事で４７３億円も支払ったから、承認が取り消されれば「全くの無駄金」とも主張する。工事の中止要求を無視していたずらに税金を投じてきたのはいったい誰か。居直るのもたいがいにしてもらいたい。

目に入らぬ被害

　一方で訴状は「承認を取り消さないことによる不利益」も考慮に入れる。だがそれを辺野古周辺の騒音被害と環境問題に限定する。沖縄全体がさらされる墜落や爆音の被害、基地がなければ存在しない米兵による事件の被害も、政府の目には見えないようだ。
　新基地は米国防総省の報告書で耐用年数２００年と想定する。埋め立てなので国有地である。沖縄が手出しできない基地が半永久的に存在していくのだ。これが巨大な不利益でなくて何であろう。
　そもそもこの両方向の「不利益」は、沖縄の基地負担軽減に照らしてどちらが不利益かという観点が主である。それなら判定する主体は沖縄であるべきだ。そうであれば、結果はもうはっきり出ている。県民は再三再四、選挙でこれ以上ないほど明瞭に新基地は不要と判定しているのである。
　政府は行政不服審査法に基づく承認取り消し執行停止の際は「私人」となり、今回の訴訟は国として提訴した。都合よく立場を使い分けるのは、多くの行政法学者が指摘するように違法であろう。翁長知事が会見で述べた通り、県が政府に「違法と決めつけられるいわれはない」のである。
　このように政府の主張は矛盾、自家撞着（どうちゃく）、非合理で埋め尽くされている。大手メディアは政府の勝訴間違いなしと報じるが、果たしてそうか。裁判所が論理的に判断すれば、少なくとも政府の主張の矛盾は見抜けるのではないか。

＜仏テロ＞ＩＳなくしても別の怪物出てくる

テロ事件を頻発させる要因を取り除かない限り、テロ事件の頻発から逃れることはできません。テロリストを生み出す最大の要因は、貧困と差別です。宗教対立もその大きな要因となります。基本的人権擁護、思想信条と信教の自由を完全に守ること。南北間の経済格差と先進国のよる収奪を止めること。

紛争を武力で対応することを止めること。そうしない限り、テロ事件をなくすことはできません。

テロリストが活動する条件をなくすことこそが最大課題です。 

 [中央日報] ＜仏テロ＞ＩＳなくしても別の怪物出てくる・・怒り・差別の種をなくせ

  １１.１３パリのテロによって人類は全く新しい形態の脅威に直面した。テロリストは以前とは違って戦線や中東紛争地域にとどまらない。欧州の「孤独なオオカミ」（自生的なテロリスト）やソーシャルメディアなど先端メディアで意思疎通しながら躍動的に国際ネットワークを構築している。イスラム国（ＩＳ）という小さなテロ分派がどのようにして母胎のアルカイダやタリバンを凌駕し、人類を威嚇する怪物へと急成長したのか分析して、国際社会の新たなテロ対応戦略がつくられなければならない。

  シリア内戦の５年間で米国・欧州連合（ＥＵ）・トルコ・サウジアラビアなどは、独裁者バッシャール・アル・アサド政権を崩壊させるためにシリア反乱軍を支援してきた。一方でロシアは中東の戦略的要衝地であるシリアを自分たちの側に引き込むためにアサド政権を支援して国際社会がシリア対応で分裂した様相を見せている。

２００３年の米軍侵略で崩壊したイラクのサダム・フセイン政権の残党が主軸であるアルカイダのイラク支部だったＩＳは、シリア内戦と国際社会の分裂をチャンスとして利用し、反乱軍の核心勢力に浮上した。過激なイスラム原理主義で武装したＩＳは、西側が支援したりシリア軍から奪取した武器を利用したりして銀行金庫の奪取、石油密売、人質・拉致事業によって世界で最も裕福なテロ組織になった。ＩＳは強固な資金力と組織力を基に閉鎖的なアルカイダも支離滅裂になったタリバンに代わり、極端テロ組織に変貌することに成功した。イスラム人たちは西欧の二重定規に怒り、挫折する。ＩＳのヨルダン操縦士の火あぶりにあらゆる非難を出しながら、イスラエル攻撃で亡くなった３歳のパレスチナ少女の死は埋もれてしまい注目されない。また過去１０年間余りの米国のイラク戦争以後２２万人以上の民間人が犠牲になったが、西欧の報道機関にこうしたニュースはあまり載らなかった。家族の不当な死に必ず復讐（インティカム）するというアラブ部族の伝統が数百万人の極端な憎しみの勢力と復讐文化を内包した一つの要因だという事実を認識しなければならない。弱り目にたたり目で過去５年間のシリア内戦でも２５万人ほどの民間人犠牲者が発生し、シリア人口の半分にあたる１１００万人以上が難民になった。１次的な責任は自国民を虐殺したアサド政権にあるが、反乱軍を支援した米国や欧州も責任から逃れられない。ＩＳは、アラブ人の反米感情と西欧の二重定規に便乗して勢力を伸ばしている。

  ＩＳが強大な資金と組織で国際社会を震わせているが、実体をのぞいて見れば意外に虚弱だ。イスラム世界でＩＳの支持率は１％を下回っている。主流ムスリムなど国際社会はＩＳの反倫理的犯罪に歯ぎしりしている。問題は米国・フランスなどの連合軍が空襲と、さらに一歩進んで地上軍の派兵によってＩＳの根拠地を破壊するとしてもＩＳは消えないということだ。ＩＳの勢力が弱まるとしてもＩＳに追従する自然発生的なテロリストがＩＳの指令を受けたり独自に西側を攻撃したりするだろう。またＩＳが弱体化すれば、これに代わる別の怪物テロ組織が雨後のたけのこのように生じるほかはないというのが西側のテロとの戦争の構造的矛盾だ。２０１１年５月パキスタンのアボッターバードに潜伏していたアルカイダ指導者オサマ・ビン・ラディンの射殺に決定的役割を果たしたマイケル・フリン元米国防情報局（ＤＩＡ）局長も「ドローン（無人機）攻撃で、得るものよりも失うものがはるかに多い」と告白した。米国がテロとの戦争の核心戦力として活用するドローンは１人のテロリストを射殺するために平均８～９人の民間人を犠牲にしている。ドローンで犠牲になったムスリムの遺族たちが米国を憎悪し、ジハーディスト（聖戦主義者）になる悪循環を防ごうとするならば、米国と西側はテロとの戦争の方式を再検討する必要がある。

  米国が２００１年にアフガニスタンを侵略して始まった１４年間の米国主導のテロとの戦争の成績表はＦだ。米国はこれまで４兆ドル（約４７００兆ウォン）以上の天文学的なお金と人材を使ってもアルカイダとタリバンを排除できなかった。その間にテロは１０倍近くに増えた。今や人類はテロ問題を解決するための全く新しいパラダイムを考える時になった。それはテロ分子を壊滅する努力よりもはるかに重要な課題として、テロ分子を量産しないようにする国際環境を作ることだ。このためにＩＳの最大の後援者である極端な怒りと深刻な社会的差別を緩和させるソフトパワー戦略が重要だ。西側がイラクとシリアの早急な政治的安定と大幅な民生の経済支援、戦争被害者に対する心理治癒プログラムの提供、戦争孤児に対する教育の機会と就職あっせん、アラブ難民の受け入れのような努力が後に伴わないならば死の行進に駆せ参じるテロ勢力を抑えることができないだろう。これらの案は、武力使用案に比べ短期的に顕著な成果を出すことはできないが、イスラム社会を徐々に変化させて西欧と調和のとれた社会を作っていく軸になるだろう。

  イ・ヒス漢陽（ハニャン）大文化人類学科教授