“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

大阪府知事、大阪市長選挙

2015年11月16日 09時48分40秒 | 臼蔵の呟き

橋下、松井などの独裁的な政治手法が問われる自治体選挙です。彼らがこの間行った労働者と民主的な組織攻撃は、許しがたいものがありました。彼らの政治手法は、府民、市民、労働組合などに分断を持ち込み、対立させ、自らの主張に同調する勢力を味方につけて、反対者を攻撃する。そして府政、市政を支配する。過去の専制的な政治支配者が用いてきた単純な支配手法をまねているだけです。しかし、彼らが一時的には関西、国政の場で多くの支持を得たことも確かでした。

このように民主主義にとっての危険な政治集団を孤立させ、自治体、国政の場から追放しなければなりません。選挙戦に当たって関西シールズの女性が演説をしています。なかなか、優れた演説主張です。このように橋下、松井の非民主的、独裁的な本質を見抜く府民、市民が多数派になり、大阪府、大阪市、関西、国政における彼らの同調勢力を孤立させる必要があります。

■SEALDs KANSAIはなこさんスピーチ全文


はなこさん「みなさん、こんばんは。はなこと申します。
 今日は、維新政治への怒りの気持ちと思いをスピーチしに来ました。正直言って、こんな人前には立ちたくないし、当時、沢山の人から誹謗中傷を浴びたので、ここに立つのがすごく怖いです。でも、本当に、今回のダブル選挙で維新政治を終わらせたくて、今日ここに立っています。

 『子供が笑う大阪に』をスローガンに、橋下さんは知事に当選しました。その時、私は高校一年生で、政治に対してなんの関心もありませんでした。当時、橋下知事が真っ先に行ったのが、私学助成金の削減です。

 突然、父が会社を辞めることになり、私学に行ったことで、父に無理をさせているのではないかと自分を責めていました。同じように、私の学校には経済的にしんどい家庭の子が多く、今の政治がとてもひとごとのようには思えませんでした。

 私は、選挙権もなければ、橋下知事を選んでなんかいません。でも、声をあげて、この思いを伝えなきゃ何も変わらないと気づいたのです。授業で習った『国民主権』て言葉の意味なんて、分からなかったけど、有権者じゃなくても、主権者として立ち上がることはできると知ったのです。

 そこで同じ思いの仲間と作ったのが、『大阪の高校生に笑顔をください』の会です。その当時、橋下知事との会談で、許せない発言がありました。不登校で私学に行かざるを得なかった子に対して、『なんで転校しなかったんですか?
転校すればよかったじゃないですか?
この国の原則は自己責任です。それが嫌なら、あなたが政治家になって変えるか、この国を出ていけばいいのです』と、不登校の子に対して、貧困家庭に生まれたことに対して、自己責任だと言われたのです。

 当時、お金がなくて学校に行けない高校生がこの大阪に沢山いました。不登校の子がこの大阪には今なお沢山増え続けています。私はこの発言を、今なお、許すことはできません。

 この時、この国は黙っていたら、弱者が一番初めに切られていく社会なのだということに気づきました。現在を生きる私たちの社会は、自己責任と強い者しか生きれないという強烈なメッセージを、子供、若者に対して集中的に浴びさせ続ける状況があり、その重圧が子供や若者をどれだけ苦しめていることか。こんな考え方の政治家に大阪を任せていられるでしょうか?

 橋下さん率いる『大阪維新の会』は、この後、次々に子供や、子供たちを支える教師を苦しめる、さまざまな教育改革を推し進めていきました。過度な競争教育が、子供たちを苦しめていると、国連こどもの権利委員会から、再三勧告を受けているにも関わらず、競争を激化するような高校の学区撤廃や、『十五の春を泣かせない』と、大阪に沢山の高校が作られたにもかかわらず、公立高校の統廃合など、数をあげれば、きりがないです。

 また、子供たちを支える教師も疲弊しています。教育基本条例で、教師を調査の対象とし、大阪では働きたくないと、教員採用受験者の数も減っています。教育は政治の道具ではありません。教育は、私たちが人間らしく生きていくために必要なもので、私にとって希望です。

 自己責任だと言われても、私が『違う』とはっきり言えたのも、自己責任だと思っていた問題が、個人の問題ではなく、自分たちが人間としての尊厳と自由が剥奪されている社会がある、ということを可視化できる学びがあったからです。

 『もう、苦しまなくていいんだよ』と学校の先生が教えてくれました。学校は、現に居場所のなかった私にとって、居場所を与えてくれました。人類は立ち上がり、声を挙げることで、様々な権利を獲得し、進歩していったという歴史を学校で学びました。

 こんな私でも生きていいんだと思えるようになったのは、たゆまない努力をしてきた教師集団と、そして学校教育のおかげです。子供たちが自己責任という言葉に、自分を責め、競争に勝ち抜くために必死にいい子を演じ、孤独を感じてしまう。もうそんな教育をこれ以上作り出してほしくはありません。もう、これ以上、教育をつぶさせたくはありません。

 有権者ではない子供たちを守るのは、私たち大人の責務です。この間、私は民主主義ってなんだ?と、国会前で叫びました。憲法違反の総理をやめろと叫びました。しかし、自分の住む町、大阪を見るとどうでしょうか?
これまでの『大阪維新の会』も同じことをずっとやってきたのです。

 いったい何人の人たちが切り捨てられたことでしょうか。議会無視の強行採決で、民主主義のプロセスを踏みにじり、思想調査や君が代の強制は、完全に憲法違反です。住民投票で『NO』の審判を下されたにも関わらず、また、『都構想』を掲げる。『大阪府民をなめるな』と言いたいです。

 今度はここ、大阪で声をあげる番です。民主主義は面倒くさいです。日常の忙しさに、娯楽に逃げ、当事者だということを忘れてしまいます。でも、もうこれ以上、弱者を切り捨てる維新政治を許してはいけません。

 だから、私は絶対に、これまでの維新の会の政治をやめさせます。そして、ここ大阪でも、民主主義を始めるのです。新しい大阪府政を一緒に作りましょう。

 2015年11月4日、私はこれまでの『大阪維新の会』による政治を見直し、人々の声に寄り添い、子供や若者の現状にしっかりと向き合える人が代表になることを求めます」


東京戦犯裁判まで問題にする安倍の歴史修正主義

2015年11月16日 08時00分43秒 | 臼蔵の呟き

 「軍国主義的な侵略と戦争で綴られた日本の近現代史を自分たちの見方で再解釈しようとする意図が明らかだ。 」
「日本が真の正常国家になる道は、歴史わい曲や美化ではなく過去の過ちに対する真の反省と謝罪にある。歴史的な事実を歪曲した歴史検証は日本の戦後世代にブーメランとなる可能性があることを安倍首相は肝に銘じておかなければならないだろう。」

 [中央日報社説]東京戦犯裁判まで問題にする安倍の歴史修正主義

  日本の執権・自民党が太平洋戦争の戦犯を断罪した極東国際軍事裁判(東京裁判)を自ら検証する方針だという。戦争を謀議して侵略を実行した罪を問い、7人を絞首刑、16人を終身刑に処するなど25人のA級戦犯を処罰した東京裁判の進行手続きと判決内容を再検証して正当性を確認するという。ますます強引になる日本政府与党の歴史修正主義の動きに深刻な懸念と怒りを禁じえない。

  創党60周年をむかえた自民党は総裁である安倍晋三首相の直属で、今月末に仮称「戦争および歴史認識検証委員会」を立ち上げる計画だという。東京裁判はもちろんのこと、太平洋戦争や従軍慰安婦、南京大虐殺、連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策、平和憲法成立過程など日清戦争から戦後体制の樹立に至るまでの日本の歴史が検証対象であることが伝えられている。軍国主義的な侵略と戦争で綴られた日本の近現代史を自分たちの見方で再解釈しようとする意図が明らかだ。

  戦犯国であり敗戦国である日本は東京裁判の結果を受け入れる条件で国際社会に復帰した。今になって今さら東京裁判を審判台にのせるということは、日本の戦争責任を認めたサンフランシスコ条約に基づいて成立した戦後体制と世界秩序に真っ向から挑戦する行為だ。公式報告書を出さないで「勉強会」という形で委員会を運営する計画だというが、国際社会の非難を避けようとするただの「見せ掛け」に過ぎない。植民地支配と侵略戦争の最大の被害者である韓国と中国はもちろん、戦後体制の樹立を主導した米国も容認できないことだ。

  安倍政府は平和憲法の解釈を変更し、集団的自衛権を確保することによって戦争のできる正常国家に変貌した。歴史検証を口実に東京裁判の正当性まで問題にするのは、うわべだけが残った平和憲法の足かせをも外してしまい、戦前の日本に完全に回帰するということだ。日本が真の正常国家になる道は、歴史わい曲や美化ではなく過去の過ちに対する真の反省と謝罪にある。無理な歴史検証は日本の戦後世代にブーメランとなる可能性があることを安倍首相は肝に銘じておかなければならないだろう。


人民元主要通貨入り:IMF

2015年11月16日 05時39分42秒 | 臼蔵の呟き

政治的、経済的な中国の位置、役割を正当に評価した措置ではないかと思います。安倍、山口自公政権、アメリカが何を言おうが国際的見た正当な評価をすべきです。

体制の違い、信条の違いを超えてお互いにその国家を承認する。そのことなくして世界の安全と平和を実現することはできません。アメリカが他国に国債を買ってもらい、自国の経済、財政を支えていることを考えれば、中国の存在と対応を非難すること自身が異常です。また、日本の安倍自公政権がアメリカ言いなりの主張を繰り返すことも情けないのと、国際的に少数派であり、嘲笑の対象としかなりえません。

<毎日新聞>【ワシントン清水憲司、北京・井出晋平】国際通貨基金(IMF)は13日、外貨不足に陥った加盟国を支援する特別引き出し権(SDR)の構成通貨として、中国・人民元を採用することが妥当との見解をまとめた。30日の理事会で正式決定され、人民元は米ドルやユーロ、英ポンド、円に次いで国際的に主要な通貨の仲間入りを果たす。米国などが主導してきた国際金融分野だが、世界経済で存在感を強める中国の意向を無視できなくなった形だ。

 「中国の経済発展と改革開放の成果を肯定したものだ」。中国人民銀行(中央銀行)は14日の声明でIMFの見解を歓迎した。

 外貨は貿易の支払いなど国際的な取引に使われる。配分されたSDRはドルなどの外貨に替えられるため、SDRに採用されればIMFから主要通貨とみなされたことになる。

 世界2位の経済大国となった中国は、国際金融分野でも経済力に見合った地位を求め、IMFにSDR採用を働きかけてきた。国際的な取引で最も使われる基軸通貨は米ドルだが、中国は貿易などでのドル依存からの脱却も目指してきた。

 IMFのお墨付きを得た中国は、自らが主導して年内に設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)も活用し、人民元が国際的な取引で多く使われるようにしたい意向だ。

 SDRの採用基準は(1)貿易額が多い(2)国際的に自由に取引できる−−だが、人民元は以前(2)に該当しないとして見送られてきた。中国はロンドンで人民元建て債券を発行するなど取引の選択肢を広げ、IMFも基準を満たしたと判断した。

 SDR採用の背中を押したのは欧州勢だ。安全保障面も含めて中国の影響力拡大を警戒する日米に対し、欧州各国は中国との経済関係を重視。英国やドイツなどが相次いでSDR採用支持を表明した。

 また、新興国の発言力を増すIMF改革が米国の反対で進まず、IMFとしても「新興国に開かれた組織であることを示す必要がある」(IMF高官)と判断した。

 一方、米国は「中国が人民元安に誘導して米国向け輸出を拡大している」、日本も「円の存在感が低下しかねない」と人民元のSDR採用に慎重姿勢を示してきた。しかし、SDRの見直しは、IMFへの出資全体の7割の賛成(議決権ベース)で決まり、日米の議決権は合わせても3割に満たない。日米は外堀を埋められた形で容認せざるを得ない状況に追い込まれた。

 だが、「人民元の改革はまだ不十分」との見方は根強い。中国当局が介入して相場変動を一定の範囲に収めており、ドルや円のように銀行などの売り買いだけで相場が自由に決まるわけではない。今後は取引の規制緩和などの改革を着実に実行し、主要通貨としての責任を果たすことが求められそうだ。

 ◇円の存在感、低下の恐れ

 日本の財務省は「人民元のSDR採用による円や日本経済への直接的な影響はない」とみている。ただ、貿易や国際的な金融取引で人民元の使用にはずみがつくとみられ、「円の存在感は相対的に低下する」との指摘が出ている。

 「人民元がSDRに入ること自体に特段の意味はない」。財務省幹部は口をそろえる。国際通貨として一定の信認を得た形にはなるが、あくまでも象徴的な意味合いに過ぎず、日本経済に「実害」は及ばないとの見方だ。

 ただ、SDRへの採用は、貿易や金融取引の現場で人民元の存在感が高まってきた証しでもある。人民元が国際取引でさらに使われるようになれば、「ドルを介した取引による損失リスクから解放される中国企業が強みを増し、日本企業にも影響が及びかねない」(エコノミスト)との指摘もある。