共謀罪 苦い教訓を忘れたのか

「戦前、思想の弾圧に使われた治安維持法は、共謀罪に相当する「協議罪」が多用された。特定の組織をつくることや加入を話し合ったというだけで多くの人が逮捕されている。
　憲法が保障する内心の自由を侵しかねない手法には厳しい目を向けなければならない。」

　特定秘密保護法、戦争法と戦争できる国作りを安倍、山口自公政権が進めてきました。しかし、国民の約八割が戦争法の強行採決に反対、戦争法反対の世論は６割との調査結果が出ています。その反対の声を抑え込み、戦争動員の世論形成、教育分野における戦争動員と思想教育を進める。そのために特定秘密保護法を治安維持法と同じように使って、反対者の意見を封じる。または、戦争反対、戦争推進政権を批判する団体、個人を反逆罪で押さえつける。――元天皇制政府と旧日本軍が行った時代に歴史の歯車を逆転させる。そのために、共謀罪を導入して抑え込む。

現在の安倍、山口自公政権が狙う法制度の目的はどす黒いものです。本当に２１世紀社会なのかと思うくらい時代感覚の遅れと、好戦的、独裁的な政治集団です。

マスコミはこの安倍、山口自公政権の意図を受けて自主規制を始めており、安倍、山口の策動は現実的に実行に移されています。このような流れに負けない、おかしなことにはおかしいと声を上げる社会、言論の自由を守る運動がどうしても必要です。

本当に、安倍、山口自公政権はとんでもない政権です。また、安倍と靖国派に乗っ取られた自民党政権を一刻も早く、退陣させなければなりません。憲法が政治・司法で機能する社会を取り戻さなければなりません。

＜信濃毎日社説＞共謀罪　苦い教訓を忘れたのか

　犯罪を実行せず、準備もしていない。話し合っただけで処罰の対象にする。

　それが共謀罪だ。

　政府は２００３年以降、多くの犯罪に共謀罪をつくるため組織犯罪処罰法改正案を３回、国会に提出した。拡大解釈され国民のプライバシーが侵される恐れがあると、野党のほか日弁連や市民団体が強く反対し、いずれも廃案になった。

　それでもまた、共謀罪の新設を求める声が政府・自民党内から出てきた。今月起きたパリの同時多発テロがきっかけだ。

　来年５月に伊勢志摩で主要国首脳会議（サミット）が開かれる。自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で、国内のテロ対策の一環として共謀罪の法整備の必要性を訴えた。高村正彦副総裁も同様の発言をした。これに岩城光英法相ら閣僚が同調している。

　安倍晋三首相は、来年１月４日召集の通常国会への改正案提出は見送る考えを示した。だが「重要な課題と認識している」と将来に含みを残した。

　戦前、思想の弾圧に使われた治安維持法は、共謀罪に相当する「協議罪」が多用された。特定の組織をつくることや加入を話し合ったというだけで多くの人が逮捕されている。

　人の心の動きを処罰した苦い教訓だ。このため戦後日本の刑事法は、ごく一部の例外を除き、犯罪の実行行為があって初めて罰するのを原則としてきた。「共謀共同正犯」という考え方がある。これも実行者がいて初めて、共謀した者に同じ刑事責任を負わせる。誰も実行していないのに処罰する共謀罪とは根本的に異なる。

　共謀罪を織り込んだ法律は既にある。強行採決で成立し、昨年１２月に施行された特定秘密保護法だ。過去の教訓を顧みることなく規定された。秘密を取得しようと話し合っただけで処罰の対象になる恐れがある。

　共謀罪の摘発をしやすくする捜査手法が先行して準備されようともしている。

　電話の盗聴やメールの閲覧を認める通信傍受法。現在は薬物犯罪などに限定し、傍受時に通信事業者が立ち会う制約がある。対象犯罪を大幅に広げ、立会人も不要にする改正法案が先の国会に提出された。安全保障関連法の成立優先で継続審議になったが、与党は次の国会での成立を目指す。

　テロを未然に防ぐことに異論はない。だが、憲法が保障する内心の自由を侵しかねない手法には厳しい目を向けなければならない。