議会制民主主義の復活と擁護のために

戦争法の審議、成立を通じての安倍、山口自公政権の憲法違反、立憲主義否定の政治を受けて、議会制民主主義、立憲主義を守らなければという国民の自主的な運動が起きたことは貴重な歴史的出来事です。多くの法学者、司法関係者がいう憲法無視、立憲主義否定の政治状況は無法状態と同じであるとの指摘は重く受け止めなければなりません。

安倍、自公政権の独裁政治を終了させなければという思いは、戦争法反対の国民（世論調査では６割強の多数です）の共通した願いです。現実的には戦争法を廃止するためには衆参で衆参議席の多数を占めることが必要です。この間の国会内外の運動はそのことを自公政党以外の政党が、自覚し、国政選挙において協力、実現する使命を促しています。

具体的には沖縄普天間基地移設工事強行で踏みにじられる沖縄県民の民意、思いを尊重する。原発事故で避難した東北、福島県民の悔しさと思いを政治が実現する。ＴＰＰで破壊される一次産業、医療・保険などの想定される被害を発生させない。戦争法で死に直面する自衛隊員、自衛隊の武器使用で想定される他国の被害を発生させない。何よりも憲法の精神を取り戻し、政治に貫く。

そのことこそが、自公政党以外の政党に緊急に求められる政治課題ではないかと思います。

ところが、民主党の前原、細野などが政策課題ぬきの民主党中心の野党再編に動き、参議院選挙での自公政党以外の立憲主義回復の政府実現・選挙協力に否定的だと報道されています。

だから、民主党は「だめ」なんだ。―――きっと、そう国民、選挙民から言われることは確実でしょう。法治国家としての最低限度のルールが破壊される状況を修復させる。一刻も早い、議会制民主主義の回復を実現させる。そのために、多くの国民、民主団体、民主党、共産党、社民党、生活の党などが協力して、選挙協力を行う。この程度のことも理解できない民主党の中枢議員なのであれば、情けないのですが自民党に回帰すればよいだけのことです。喜ぶのは安倍、山口自公政権と極右勢力だけです。

大阪ダブル選と結果

一度、審判を仰ぎ、結果が出た都構想を再度動かす。市民が否定した案件を個人的、一政治集団の思惑で政治的な画策を再開する。なんとも陰謀めいた集団です。彼らが戦争法肯定、慰安婦問題では天皇制政府と日本軍を擁護、労働組合などの民主団体を攻撃するーーー安倍、山口自公政権と瓜二つの政治集団です。

府民、市民の大阪の相対的な地位低下、経済的な低迷を不安材料として煽り、使っての選挙戦術。関西の地盤沈下は大阪、関西が地域的に抱える政治経済の特殊な問題ではありません。

東京と、関東圏以外はすべて人口減少、過疎化、経済的な低迷に見舞われています。これは、個別に地域、個々の地方都市が解決できるような問題ではありません。大手企業と多国籍企業が進める生産拠点の海外移転、そのことによる雇用の喪失、非正規労働の無制限拡大などにより、雇用の破壊、貧困層の拡大がもたらす政治的問題を解決しない限り、本質的な問題解決には向かいません。橋下、松井などの妄想と反対者への攻撃などで政治的な演出にされた分断と対立では何も解決しないことは明らかです。維新などの似非政治集団を孤立化させ、彼らのような政治的策動を終了させなければなりません。

＜毎日新聞＞大阪ダブル選「都構想」否決から半年　維新に再び改革

　◇政略が一枚上手　北村亘・大阪大大学院教授（行政学）の話

　５月の住民投票で「大阪都構想」が退けられた後、橋下徹・大阪市長ら大阪維新の会は、大阪ダブル選に照準を合わせて行動し、自民党を中心とする非維新勢力よりも政略が一枚上手だった。大阪にまん延する停滞感に非維新勢力が十分に応えられないと見せつけ、「もう一度、都構想を考えてもいい」と思わせたようだ。ただ、維新は府市の両議会で過半数を押さえているわけではない。都構想をいきなり前面に出すのは難しいだろう。参院選を控えて議会で対立が続き、しばらく政治的な混迷が続く可能性が高い。維新は本拠地の完勝で、全国的には反転攻勢に出るぎりぎりの足場を確保した。

　◇「店じまい効果」　精神科医の香山リカさんの話

　５月の住民投票で「大阪都構想」が否決され、橋下徹・大阪市長は政界引退を表明し、市長選に出馬しなかった。本当に政治家を辞めるのかあいまいな状況を演出したのが功を奏したといえる。心理学に「閉店時刻効果」という用語がある。人間は店じまいが予告されると、不要不急の物でも買ってしまいやすくなる。橋下氏は自身の出処進退をこれと同じように見せかけ、大阪維新の会の候補が支持を集めたように映る。これまでの橋下氏は異論を唱える相手に対立構図を作り、ツイッターなどを活用して激しい言葉で攻撃し、喝采を浴びた。だが、感情的で反知性主義的な批判は通用しなくなりつつある。