自民党が党綱領に改憲を掲げていることは多くの国民が知っていることです。安倍、自民党極右議員がなぜ改憲を叫ぶのか。現憲法のどこに問題があるのかを彼らは論理的に説明をしませんし、できてもいません。
特定秘密保護法、集団的自衛権の容認と戦争法の制定、共謀罪の検討などもすべて現行憲法とは相反する思想です。まず、自民党は小選挙区制度と安倍により極右集団、極右政党に乗っ取られた独裁政党です。この点が、まだ多くの国民に理解されていません。このような段階に自民党があるということが現在の日本政治に閉塞、政治的な退行があることを広く宣伝しなければなりません。
世界の政治は、主権在民、三権分立、民主主義、基本的人権擁護、言論の自由、思想信条の自由、紛争を軍事力で対応せずに話し合いで解決する。平等互恵の原則、内政不干渉――これらが基本的な価値観として擁護され、社会の基礎とならなければなりません。
＜北海道新聞＞安倍首相「改憲は立党の原点」保守系議連で意欲
安倍晋三首相は２８日、会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」の会合で、自民党が立党６０年を迎えたことに触れ「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ。そうしたことを推進するためにも参院選での力強い支援をお願いしたい」と述べ、来夏の参院選後の改憲に意欲を示した。
首相は、創生日本が東京都内で開いた研修会後の懇親会であいさつした。研修会では、副会長を務める自民党の新藤義孝前総務相が「自民党の立党の原点は自主独立の完成で、政策の基本は憲法の自主的制定だ」と強調。会長代行の中曽根弘文元外相も「創生日本の根本理念を基本に国家のあり方を考えながら、憲法などについて議論し、提言したい」と述べるなど改憲を訴える声が相次いだ。