安倍、極右政権が嫌韓感情を扇動しても、民間レベルでの交流は進める。半永久的に隣国と対立をし続けることはありません。国民、民間の人々のほうが安倍よりも賢いことを示しています。安倍、右翼の人種差別と排外主義には未来はありません。
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市内のホテルで１９日、日本のラーメンを紹介するイベントが開催された。韓国では近年、本場の味を楽しめるラーメン屋や居酒屋が増えるなど、日本食ブームが続いている。
イベントは米団体のアジア・ソサエティー主催で、在韓日本大使館の後援。韓国人大学生や別所浩郎駐韓日本大使、リッパート駐韓米国大使ら１００人以上が集まった。試食会も行われ、「おいしい」の声が上がった。別所大使は英語であいさつし、「ラーメンは日本の一部の人にとっては宗教のような意味を持つ」として、「それぞれの店には独特のラーメンがある」と紹介した。
イベント関係者は「韓国の皆さんが日本のラーメンを受け入れてくれてうれしく思う」とした上で、「これからも食を含め、文化交流を深めていきたい」と話した。
国民の同意も全く欠いたまま、日本に何の関係もない地域への軍の派遣まで持ち出すとは何事か。安倍氏の独り善がりの外交は日本にとって危険なだけだ。
沖縄県民の民意を踏みにじり、普天間基地移設の工事強行を進める安倍、政権の暴走を止めなければなりません。アメリカの政権関係者ですら、沖縄県民の反対運動を視野に入れた発言を行っています。安倍、自民党政権が如何に反国民的な政権かを示しています。
＜琉球新報社説＞日米首脳会談「沖縄とは共にない」首相
「フランスと共にある」が、「沖縄とは共にない」のが今の日本政府、安倍晋三首相である。
安倍首相は１９日、オバマ米大統領と会談し、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「唯一の解決策だ。確固たる決意で進める」と述べた。そのわずか２日前、政府は辺野古新基地をめぐり翁長雄志知事を提訴し、県民から猛反発を受けたばかりだ。沖縄の反発など物の数ではないと言わんばかりの、民意を真っ向から踏みにじる発言である。
その２日前にはパリの同時多発テロを受け、首相は即座に「日本はフランスと共にある」と述べた。沖縄とフランス、それぞれに示した姿勢の落差は歴然としている。
この落差は今に始まったことではない。オスプレイの暫定配備先として候補に挙げた佐賀では、住民の反対であっさり撤回した。全自治体の反対決議を無視して強行された沖縄への恒久配備とはあまりに対照的だ。露骨な二重基準は、やはり差別と言うほかない。
注意したいのはオバマ氏の言動だ。首相の発言に対し、オバマ氏は「感謝したい。米軍も嘉手納より南の基地返還に取り組む」と述べただけである。「唯一」という発言に同意してはいないのだ。
事実、日本の安全保障政策に多大な影響力を行使してきたアーミテージ元米国務副長官もナイ元米国防次官補も辺野古新基地に疑問を呈している。モンデール元駐日米国大使も「（普天間代替基地の場所について）われわれは沖縄だとは言っていない」と明言した。「辺野古が唯一」だなどと言っているのは日本政府だけなのである。
首相は、大統領との会談であえて「唯一」を持ち出すことで、さも他に選択肢がないかのように国民に印象付けたかったのだろう。そんな子どもだましの印象操作は国民を愚弄（ぐろう）するに等しい。
それにしても、首相の外交は勘所を外しているように見える。米との会談では南シナ海への自衛隊派遣の検討まで持ち出したが、肝心の東南アジア諸国を交えたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で南シナ海への言及はなかった。対中国包囲網を形成したいという首相の思惑は不発に終わっている。
国民の同意も全く欠いたまま、日本に何の関係もない地域への軍の派遣まで持ち出すとは何事か。安倍氏の独り善がりの外交は日本にとって危険なだけだ。
何を勝手なことを言っているのか！本当に安倍、山口自公政権と電力会社、原子力産業の傲慢さと反国民的な政治姿勢、経営姿勢には唖然とします。
安倍、山口自公政権が、如何に反社会的、国民の大半が反対する原子力発電を一部大手企業の利益のために推進する。このようなことが許されてよいはずはありません。
使用済み燃料の再処理が行き詰まり、新たな貯蔵場所を作る。作る場所は，放射能汚染の危険に直面することになります。どのような地域であっても放射能汚染が許されるはずはありません。国民をだまし、放射能の汚染を広範囲かつ、何世代もの長期にわたって継続させることを絶対に止めなければなりません。東日本大震災による東京電力福島第一原発事故が証明したことは、人間のもつ技術では、原子力発電所の稼働管理は不可能であること。また、その事故が引き起こす被害は、時間的、地理的範囲において他の事故とは比較にならない天文学的な被害を与えるということでした。
世界の流れは原子力から再生可能エネルギーであり、悪あがきを止めるべきです。そのためにも、安倍、山口自公政権を退陣させなければなりません。
＜東京新聞社説＞6000トン貯蔵計画を発表 使用済み燃料、電力各社
原発を持つ電力９社と日本原子力発電は２０日、原発の使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大するため、従来の計画も含め３０年ごろまでに計６千トン分の貯蔵場所を確保する目標を明らかにした。原発内の燃料プールなどは全体で約２万１千トンの容量があるが、現在計約１万５千トンが貯蔵されて約７割が埋まっている。
経済産業省で同日開かれた対策協議会の初会合で、各社の社長が出席して説明した。
関西電力は、福井県に立地する高浜や大飯など３原発からの搬出先として、福井県外に２千トン規模の「中間貯蔵施設」を新設する案を初めて表明。２０年ごろに場所を確定し、３０年ごろに操業を始めるとした。
◆巨費１２兆円を投じて
原発で使用済みの核燃料からプルトニウムを抽出（再処理）し、ウランと混ぜ合わせてつくったＭＯＸ燃料を、特殊な原子炉で繰り返し利用する－。それが核燃料サイクルだ。
その上もんじゅは、発電しながら燃料のプルトニウムを増やしてくれる。だから増殖炉。資源小国日本には準国産エネルギーをという触れ込みだった。
それへ少なくとも十二兆円以上－。もんじゅの開発、再処理工場（青森県六ケ所村）建設など、核燃サイクルに費やされた事業費だ。
国産ジェット機ＭＲＪの開発費が約千八百億円、小惑星探査機「はやぶさ２」は打ち上げ費用を含めて二百九十億円、膨らみ上がって撤回された新国立競技場の建設費が二千五百二十億円…。
十二兆円とはフィンランドの国家予算並みである。
◆そろばん弾き直そう
核燃料サイクル事業には、毎年千六百億円もの維持費がかかる。
