“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

でたらめな計画 1億総活躍社会 

2015年11月27日 11時56分46秒 | 臼蔵の呟き

「露骨な選挙向けのばらまきと見られても仕方ない低年金者への給付金支給が入っている。緊急対策はスローガンだけが躍っている。来夏の参院選向けの「空手形」にしか見えない。」

「安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現を議論する国民会議がまとめた緊急対策は既存の政策を総花的に並べただけだ。裏付けとなる財源も示されておらず、目標実現への道筋は見えない。」

安倍、山口自公政権が打ちだした国民向けの政策のそのほとん度は、場当たり的で選挙目当てのものでした。第一次アベノミックスは国債の買い入れ残高が300兆円を日銀が保有するところまで来ました。これでは通貨を日銀がすって、何の裏付けもない紙幣を財政に充てていることになります。このままでは日本円が価値を失い、インフレになることは明らかです。誰が考えても分かることです。株価が上がったと喜んでいるのはとんでもないことです。

地方創生にいたっては何をいわんやです。でたらめのさえたるもので、一斉地方選挙後は地方創生すら出てこないでたらめさです。

また、参議院選挙目当ての総活躍社会。馬鹿を言うなです。国民が生き生きと生きることができない構造と社会を作っているのは安倍と山口の自公政権党ではないですか。子供が生まれない。産むこともできない長時間労働と貧困、子供の養育に膨大なお金が必要な社会で低所得者が子供を産むことができるかどうかまじめに考えろと言いたいーー本当にふざけて連中です。

一億総社会――安倍、山口のために日本人があるわけではないし、生きているわけもない。国民の上に日本があるわけではない。戦争できる国作りに動員することは許されない

<東京新聞社説>1億総活躍社会 財源が示されていない

 安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現を議論する国民会議がまとめた緊急対策は既存の政策を総花的に並べただけだ。裏付けとなる財源も示されておらず、目標実現への道筋は見えない。

 介護離職ゼロ、出生率一・八、GDP六百兆円。緊急対策は安倍晋三首相が打ち出した三つの数値目標を実現するためのものだ。

 親などの介護を理由に退職する人は年間十万人余に上っている。介護離職者をゼロにし、特別養護老人ホーム(特養)の入所待ちを減らすため、介護が必要な高齢者の受け皿を十二万人分上乗せし、計五十万人分整備することを打ち出した。ただ、目標年度は二〇二〇年代初頭と曖昧だ。現行計画を進めていけば達成できるのではないか。

 受け皿についても特養、介護老人保健施設などや在宅サービスが対象となっているが、内訳は分からない。特養の待機者数は現在でも全国で五十万人を超え、今後、さらに増えることが予想される。この程度の計画で将来のニーズに追いつくとは思えない。

 そもそも、受け皿を増やすならば介護職員の増員も必要だが、現場は人手不足が深刻化している。しかし、具体的な人材確保策は示されていない。これでは新目標も「絵に描いた餅」に終わる。

 子育て支援でも同様だ。保育の受け皿を四十万人分から五十万人分に増やすとするが、保育士不足への具体策はない。保育士も待遇の改善が急務だが、それには多額の公的財源が必要となる。財源を示すべきだ。

 少子化の要因の一つは若年層に非正規雇用が拡大したことにより、賃金が低下し、結婚や出産に踏み切れない人が増えたことにある。緊急対策には「非正規労働者を正社員に転換する」という文言が何度も出てくるが、数値目標も具体的な対策もない。

 それどころか、子どもの貧困対策として多くの委員が求めていた低所得のひとり親家庭に支給される児童扶養手当の充実についても、踏み込まなかった。

 最低賃金については年率3%程度ずつ引き上げ全国平均千円を目指すとしたが、実現性は疑わしい。最低賃金は労使が入る審議会で決められるためだ。

 一方、露骨な選挙向けのばらまきと見られても仕方ない低年金者への給付金支給が入っている。

 緊急対策はスローガンだけが躍っている印象で、来夏の参院選向けの「空手形」にしか見えない。


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