沖縄基地移設問題「小さな問題」発言撤回を

「沖縄基地問題に関する限り私たちは主人公」なのだ。

「名護市長選挙、知事選などで繰り返し確認された辺野古移設反対の民意を受け入れないことは、民主主義の否定である。米国は民主主義国家ではなかったのか。沖縄の未来に関わることが「小さな問題」であるはずはない。」

　沖縄の民意を愚弄した総領事の発言は日本の安倍、山口自公政権の政治姿勢を反映したものです。沖縄の問題は沖縄県民は主人公であると同時に、その政治的本質において、等しく日本の政治、日本国民に対する自公政権の非民主的本質を表している点で重要であり、共通した問題です。

＜琉球新報社説＞「小さな問題」発言撤回しお引き取り願う

　ジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事、あなたもか。米外交官の口から繰り返し発せられる占領者意識むき出しの発言に、怒りを通り越してあきれるばかりだ。

　エレンライク氏は共同通信社の単独インタビューの中で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する沖縄の民意について「非常に重要で深刻な問題だが、基地負担を軽減し、日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題（ｏｎｅ　ｓｍａｌｌ　ｐａｒｔ）にすぎない」との見解を示した。
　沖縄に赴任しながら現地で起きている現実を直視しようとしないのは職務放棄に等しく、外交官としての資質を疑う。発言を撤回し県民に謝罪の上、速やかに沖縄からお引き取り願いたい。
　共同通信記者が「小さな問題」発言の真意を確認したところ「（地元が反対しているという）問題そのものは小さくない。ただ、日米関係や米国と沖縄の関係を考えれば、部分的なものという趣旨だ」と説明した。言い間違えなどではなく「小さな問題」と確信していることが分かる。
　名護市長選挙、知事選などで繰り返し確認された辺野古移設反対の民意を受け入れないことは、民主主義の否定である。米国は民主主義国家ではなかったのか。沖縄の未来に関わることが「小さな問題」であるはずはない。
　これまでも在沖米国総領事ら米政府関係者から県内の基地反対運動を過小評価する発言が繰り返されてきた。エレンライク氏の前任のアルフレッド・マグルビー氏は基地反対運動に参加する人々は「理性に欠ける」と表現した。０９年に総領事に赴任したレイモンド・グリーン氏は「沖縄の世論は基地反対は２割、賛成が２割、６割はどちらでもいい」と事実誤認していた。ケビン・メア氏は総領事を務めた後、国務省日本部長に異動し「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」などと発言したことが発覚し、更迭された。
　県民の心情は「小指の痛みは全身の痛みと感じ取ってください」という言葉に代表される。沖縄が米国の軍事的植民地状態に置かれていた１９６９年２月、祖国復帰協議会会長の喜屋武真栄さんが国会で日本国民に訴えた言葉だ。喜屋武さんが強調したように「沖縄問題に関する限り私たちは主人公」なのだ。

パリのテロ 憎悪と暴力の悪循環を断て

　「テロ抑え込みに全力を尽くすのは当然としても、強硬姿勢がフランス社会とイスラムの裂け目をさらに広げ、対立を激化させる事態は避けねばならない。」

　異なる宗教、価値観の人が共に暮らすには配慮と寛容が欠かせない。違いを認め受け入れることが、過激派を生まない社会基盤を作ることにもつながる。共存の知恵を世界が共有すべきです。また、経済的な格差、貧困を根絶する対策を実現することが必要です。

＜信濃毎日社説＞パリのテロ　憎悪と暴力の悪循環

　フランスのパリで銃の乱射や爆発により市民ら多数が死傷した。計画的なテロとみられている。

　フランスメディアによると、犯行グループは「アラー・アクバル」、神は偉大なりと叫んでいたという。「シリアへの介入を許さない」と実行犯が言った、との情報もある。

　過激派組織「イスラム国」を掃討するため、フランス軍がシリアで開始した空爆に対する報復の可能性が否定できない。どんな理由があろうと、市民を無差別に殺傷することは許されない。各国首脳は犯行を厳しい言葉で非難している。

　１月に起きたフランス週刊紙襲撃事件との関連が気になる。パリの編集部などが武装グループに襲われ１７人が死亡した。

　イスラム教預言者ムハンマドをからかう漫画をたびたび載せてきた新聞である。政教分離を掲げ、神であっても風刺の対象とするフランス社会と、宗教と暮らしが不可分のイスラム世界との亀裂を際立たせた事件だった。

　欧州ではここ数年、イスラム系移民に対する反発が強まっている。イスラムの若者の一部が疎外感から過激化する悪循環だ。最近は中東、北アフリカからの難民流入が拍車を掛ける。

　今度の事件で摩擦がさらに強まり、米政治学者ハンチントン氏がかつて唱えた「文明の衝突」の様相にならないか、心配だ。

　「われわれは結束し、断固として戦う」。オランド大統領は緊急テレビ演説で述べている。大統領は非常事態を宣言し、併せて国境を封鎖した。

　テロ抑え込みに全力を尽くすのは当然としても、強硬姿勢がフランス社会とイスラムの裂け目をさらに広げ、対立を激化させる事態は避けねばならない。

　２００１年の米中枢同時テロ以降、市民を巻き込むテロ事件が相次いでいる。０４年３月のスペイン・マドリードでの列車爆破は約１９０人が死亡する惨事になった。フランスでも今年６月、南東部リヨン郊外のガス工場が襲撃され１人が死亡したばかりだ。

　軍事的な対応だけでは限界がある。国連を中心に、テロ組織のあぶり出し、資金の解明、実行犯の処罰などについて協力体制を構築することが急務だ。

　異なる宗教、価値観の人が共に暮らすには配慮と寛容が欠かせない。違いを認め受け入れることが、過激派を生まない社会基盤を作ることにもつながる。共存の知恵を世界から持ち寄りたい。

フランスにおける同時テロ

中東におけるＩＳの行動を武力で解決できないことを示しているように感じます。イラクのフセイン政権を軍事力で転覆したこと。また、アメリカブッシュ政権がその軍事行動で宗教対立を利用したこと。その結果が、今日のイラクの政情不安定さを招き、周辺国への難民流出、政治の不安定化を作り出しました。軍事大国の価値判断を中東に持ち込み、強要することを止めるべきです。

ＩＳ、アメリカ軍を中心とした他国の軍隊、武装集団流入などは、当事国の政治状況を不安定化させ、自主的、主体的な政治判断を一層困難としています。信教の自由、思想信条の自由、政治的な自立を確実に保障することが必要です。そのうえで、自国の問題を自主的に国民が議論、判断するような政治状況を作り出す。そのような状況を作り出す支援こそが国連、国際社会に要求されているのだと思います。テロ行為に対して軍事力で対抗し血で血を洗うような対応を止めるべきです。

同時テロ「ＩＳ犯行」仏大統領断定、死者１２８人に

　【東京新聞：パリ】フランス・パリ中心部の劇場やレストラン、郊外の競技場などで十三日夜（日本時間十四日早朝）、同時多発的に発生した銃撃や爆発などのテロ事件について、オランド大統領は十四日、テレビ演説で「過激派組織『イスラム国』（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）の犯行だ」と断定した。ＩＳは同日、「自爆ベルトとマシンガンで武装した八人が攻撃した」との犯行声明を出した。中東シリアで対ＩＳ空爆に加わるフランスへの周到に計画された報復の可能性が強まっている。

　ＡＦＰ通信は捜査当局者の話として、百二十八人が死亡、約三百人が負傷したと報じた。銃撃や爆発は少なくとも六カ所で発生し、オランド氏は事件発生後に非常事態を宣言。容疑者の一部が逃走している可能性もあり、仏当局は当面、国境管理を厳格化する。

　仏政府は十四日から三日間を国民服喪の日とした。

　ＩＳは犯行声明で「カリフ（預言者ムハンマドの後継者）の戦士が堕落した都を攻撃した。攻撃はパリの地に激震をもたらした。アラー（神）のおかげで背教者たちが死んだ」と強調。ＩＳは十四日、犯行声明とは別にビデオ声明も出し、その中で「仏政府が空爆を続ける限り平和ではいられない」と威嚇。シリア軍事介入への報復として仏国内でのさらなるテロ攻撃の実施を呼びかけている。

　目撃者の証言では、十三日夜の事件発生現場のうち、米国のロックグループのコンサートが行われていたパリ十一区のバタクラン劇場では、自動小銃を乱射した実行犯が、アラビア語で「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んだと伝えた。「オランドのせいだ」と、仏政府の空爆を非難した実行犯もいたという。

　劇場には十四日未明、治安部隊が突入。実行犯四人はその場で死亡した。

　パリ郊外の競技場「スタッド・ド・フランス」の近くでは、計三回の爆発が発生。当時、仏独両国代表のサッカーの親善試合が行われ、オランド氏もシュタインマイヤー独外相と観戦中だったが、避難して無事だった。ＡＦＰは、当局筋の話として、死亡した自爆犯の所持品からシリアとエジプト国籍を示すパスポートが見つかったと伝えた。さらに劇場で死亡した実行犯の一人に、仏情報機関に把握されていた、フランス人の男がいたとしている。

　仏メディアによると、今回の同時多発テロでは容疑者八人が死亡。仏当局はさらなるテロに備え、千五百人の治安部隊を配置し厳戒態勢を敷いている。

　パリでは今月三十日から、世界各国の首脳が集まる国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議（ＣＯＰ２１）が予定され、十三日から国境の検査などを強化したばかりだった。

＜フランスのテロ事件（共同）＞　イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したパリの週刊紙本社に１月、覆面をした男２人が押し入り自動小銃を乱射、その後印刷会社に立てこもり、別の男も食料品店に人質を取って立てこもった。一連のテロ・襲撃で計１７人が死亡し、容疑者３人は当局に射殺された。６月には、南東部リヨン郊外にある米企業のガス工場に車が突っ込み、爆発が起きた。工場では首を切られた男性の遺体が見つかり、フランス当局は「テロ行為」と断定した。さらに８月、オランダ・アムステルダム発パリ行き国際特急列車の車内で男が銃を発砲し、乗客２人が重軽傷を負った。　

（東京新聞）