シリア、イラクの混乱は空爆では解決しない

「軍事以外の面を含めて国際社会がすべきことは何か。そのために各国がどう連携し、責任を分担するか。関係国間の外交交渉とともに、国連などの場でしっかりと議論することが欠かせない。」

　テロ行為は誰がどのように主張しようとも、人間として許すことができない行為です。しかし、そのテロ行為を次々と作りだした、憎しみの連鎖、アメリカのブッシュ政権、イギリスブレア政権、当時のスペイン政権、日本の小泉政権はその責任を問われなければなりません。

　そのうえで、テロリスト、ＩＳ対策を国際社会が実効あるものとするためには空爆などで実現できるはずがないことは明らかです。この間のアメリカ、フランス、有志連合の空爆で収まりはせずに、拡大していることを見れば明らかです。

　ＩＳ，テロ集団の資金源を断つこと。また、テロ集団への人的な移動を遮断すること。何よりもテロの根底にある貧困と、宗派対立を改善する対策を講じること。シリア内戦、イラク内での政治混乱を収拾するために、国連を中心とした議論と、合意が絶対的な条件です。空爆で問題が解決することはあり得ず、今回のようなロシア、トルコなど関係国の軍事衝突まで起きる事態を止めなければなりません。

＜信濃毎日社説＞ロシアとトルコ　軍事対立深めぬ道を

　トルコ軍がロシア軍機を撃墜し、緊張が高まっている。領空を侵犯したとの理由だが、両国の主張は食い違う。ロシアは対抗措置を取る構えだ。

　軍事的な対立に至れば、シリアの内戦をはじめ中東の混乱は収拾が一層見通せなくなる。互いに自制し、外交交渉を通じて事態の悪化を防がなくてはならない。

　撃墜はトルコとシリアの国境付近で起きた。トルコは、領空侵犯した国籍不明機に何度も警告した上でのことだったと説明する。

　これに対しロシアは、領空侵犯自体を否定。プーチン大統領は「テロの共犯者による裏切り行為だ」と強く非難した。

　背景には、シリアに関与する両国の姿勢の違いがある。トルコは、撃墜現場に近いシリア北部に住むトルコ系少数民族の反体制派勢力を支援している。アサド政権を支持するロシアが空爆で彼らを攻撃していると批判し、これまでも領空侵犯に抗議していた。

　過激派「イスラム国」の台頭を招いたシリア内戦は、パリでのテロ事件後、ロシアやトルコ、欧米など関係国がようやく、政治解決に向けた合意に至った。政権と反体制派を交えた交渉を開始し、半年以内に移行政権を樹立することで一致している。

　トルコとロシアの対立が収まらなければ、合意の履行は滞り、４年に及ぶ内戦の終結は再び遠のく。政治解決の道が閉ざされてしまう恐れもある。

　トルコが加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアに対して軍事的な対応を取る事態に陥る可能性も、ないとは言い切れない。両国が衝突を引き起こさないよう、国際社会は強く働きかける必要がある。

　今回の撃墜は、関係各国がそれぞれの思惑や利害でシリアに軍事介入することの危うさをあらためて示した。不測の事態が深刻な軍事対立を生みかねない。混乱がさらに広がれば、過激派を勢いづかせることにもつながる。

　過激派組織によるテロ事件は、フランスだけでなく中東やアフリカなど各地で頻発している。国際社会全体への脅威に立ち向かうには、各国が自国の都合で行動すべきではない。武力によって対処することの限界や負の側面も見据えなければならない。

　軍事以外の面を含めて国際社会がすべきことは何か。そのために各国がどう連携し、責任を分担するか。関係国間の外交交渉とともに、国連などの場でしっかりと議論することが欠かせない。

ＮＥＷＳ23岸井氏を名指しで攻撃・・異様な意見広告

「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”にしたいのでしょう。安保法案は国民の８割が、なぜ成立を急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」（評論家・佐高信氏）
　とにかく、安倍、自民党極右議員と産経、読売、好戦的な人物たちの主張、行動には驚かされます。

　何が自由主義で、民主義なのかと聞きたいーー安倍さん？？？社会の多様性こそが、民主主義と社会発展のポイントなのですが。ヒトラーと同じ、単一主義、政敵を恫喝と言論狩りで社会的に葬ろうとしているのでしょうか？？愚かな安倍と右翼には理解不能かもしれません。安倍政権が存在すること自身が日本と日本人の未来にとっての不幸でしかない。本当にふざけた連中です。

 ＜日刊ゲンダイ＞ＮＥＷＳ23岸井氏を名指しで攻撃・・異様な意見広告の真の狙い

　今月１４日付の産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。

　全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。

　彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の９月１６日放送で「メディアとして（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。

岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。

「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”にしたいのでしょう。安保法案は国民の８割が、なぜ成立を急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」（評論家・佐高信氏）

　安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の存在があるのだろう。今月６日、ＢＰＯの番組検証委員会は自民党がＮＨＫやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「（介入は）至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「ＢＰＯを潰せ」という意見がある。ＴＢＳは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、ＴＢＳへの“牽制”にも見える。ＴＢＳは当然、大反論しなけりゃおかしいのだが、本紙の取材にこう言った。「番組にはさまざまな意見がさまざまな形で寄せられており、意見広告もその中のひとつと考えております」（広報部）

　まるで“他人事”なのである。

　ＴＢＳ局内には「岸井更迭論」もあると聞いた。後任にはライバル紙の編集委員の名も浮上している。

　一方、「視聴者の会」の事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏はこう言った。

「出稿のお金は基本的に有志の方の寄付です。（掲載紙が産経、読売になったのは）保守系という縁故関係からです。今後、発表紙が広がる可能性はあります。（また、放送法に反するようなことがあれば）何かしらのアクションはすると思います」

　安倍首相たちの言論圧力に屈すれば、テレビが“死ぬ日”は遠くない。

最低賃金 大風呂敷を広げても不可能

安倍、山口自公政権が提起する経済政策の多くは、大手企業と多国籍企業の要請、人気取りのためのものです。同時に、憲法の改悪、戦争法などの強行採決で低下する支持率向上対策としての経済政策であり、その意味でも目くらまし、人気取りの経済政策と言えます。第一次の安倍、自民党経済政策の総括も全くせずに、その評価を全く行わずに、場当たり的な課題的を行っても、実現性、成功する可能性は皆無といっても過言ではありません。

第二に、労働者の不安定雇用と人件費の削減を労働法制の分野から行ってきたのは、安倍、山口自公政権自身ではありませんか。その人物が最低賃金の引き上げ、1000円を目指せと言っても、企業が信じるはずもなく、また、何の根拠を持って経営的に実現の可能性が作り出されるか。全くでたらめです。中小零細企業が自給1000円を実現するためには、この主張で言うように政治的な支援策を行うことなしには不可能でしょう。大手企業に消費税の還付（輸出品）、研究開発の補助金、法人税率の引き下げを止めるーーその財源を充てるなどの具体策なしに公言しても、結局は何もできないでしょう。

第三に、日本経済の低迷と閉塞状況は、彼ら自身が知っています。しかし、大手企業の代理人であり、アメリカの多国籍企業言いなりの安倍、自公政権が、日本経済の再生策を作成し、実施できるはずはありえません。彼らの政治基盤、代理人である大手企業とアメリカ多国籍企業、アメリカ政権と軍からの支持が得られないからです。したがって、彼ら自民党型政治では日本社会がもつ政治経済の矛盾と閉塞状況を改善することは絶対に出来ません。

＜信濃毎日社説＞最低賃金　大風呂敷を広げても

　安倍晋三首相が最低賃金を年率３％程度ずつ引き上げる目標を示した。将来は時給千円を目指すという。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現に向けた緊急対策に盛り込む。

　最低賃金は全ての労働者に適用される賃金の下限額だ。違反すると罰則が適用される。２０１５年度は過去最大の上げ幅となったものの、増加率は全国平均で２.３％にとどまった。時給も７９８円で、軒並み千円を超えている欧州に比べてまだ低い。

　引き上げは、パートやアルバイトなど非正規労働者の賃金の底上げにつながる。消費喚起や格差是正のため、さらなる引き上げを目指すことが必要だ。政府が高い目標を示すことに異論はない。

　見逃せないのは、地方の企業や中小企業にとって、現状では引き上げが大きな負担になりかねないことだ。

　安倍首相の経済政策、アベノミクスは株価上昇や円安傾向などを背景に、企業収益の上昇をもたらして賃金を引き上げ、消費拡大につなげることが基本だ。

　上場企業は過去最高の利益を上げ、大手では賃上げも実現した。一方で恩恵は地方経済には十分に波及せず、円安による原材料費の高騰などに苦しむ中小も多い。アベノミクスの効果は限られる。中国経済の減速も懸念され、年内実施も見込まれる米国の利上げの影響も見通せない。

　各都道府県の地方審議会が、地方経済の実情を踏まえて決める最低賃金の地域間格差も拡大するばかりだ。１５年度に最も高かった東京都と、最も低かった鳥取など４県の差は２１４円となり、１０年間で２倍に広がった。

　政府が大風呂敷を広げるだけでは、地方の最低賃金を十分に引き上げることはできない。地方経済の振興策を同時に実施することが求められる。場合によっては賃上げに取り組む中小企業に対する支援策も必要だろう。

　その意味で緊急対策案の内容は従来の政策を焼き直しただけの内容にとどまり、不十分だ。

　法人税の実効税率を早期に２０％台に引き下げる方針や、女性や若者の正社員化を進める企業への支援拡充などを盛り込んだものの、地方経済の浮揚につながる政策は乏しい。従来政策を検証し、実効性のあるものを打ち出すべきだ。

　政府が目標として掲げるＧＤＰ６００兆円を実現するには、名目３％の成長が必要だ。そのためには地方経済の振興が必要なことを忘れてはならない。

 

大阪維新「橋下流」と決別すべき

「有権者は東京への一極集中が進む中、経済的に低迷する大阪の飛躍を望み、その実現を大阪維新に託した。求められることは、謙虚で丁寧な行政運営で課題を一つ一つ解決する姿勢である。」

　社会が閉塞感に満ち、いらだちが蔓延したときにヒトラー、橋下のような排外主義、独裁的姿勢の政治手法を容認することが歴史的にありました。しかし、このような民主主義を否定し、独裁的な政治手法を長期にわたって、とり続ける国家は破綻するか、国民、市民による民主主義を求める運動により、政治の舞台から追放、退陣を迫られてきました。現代でも、韓国の軍事独裁政治、ミャンマーの軍事独裁政権などがその歴史的教訓を踏襲しています。

一時的な混乱はあったとしても、必ず、大阪の維新勢力の政治手法は否定されることになるでしょう。また、彼らの主張と政治手法で関西、大阪の政治経済の威信回復もあり得ないでしょう。

＜琉球新報社説＞大阪維新の圧勝「橋下流」と決別すべきだ

　大阪府知事と大阪市長のダブル選は、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会候補がいずれも圧勝した。

　大阪維新の会は橋下氏の強烈な個性で影響力を拡大してきた。政界引退を表明した後も続く橋下人気が大きな勝因といえよう。
　だが、橋下氏の政策が全て支持されたとするのは早計だ。大阪維新にとって最大の目標である「大阪都構想」も全面的に支持を受けたわけではない。
　当選した現職の松井一郎知事、市長選に初当選した吉村洋文氏とも、５月の住民投票で否決された都構想への再挑戦を掲げた。しかし今回のダブル選で大阪維新は「府民、市民の意見を聞いて制度案を作り直したい」と打ち出した。
　柔軟な姿勢に転じたことが有権者に受け入れられたとみるべきだ。住民投票で否決された都構想案は支持されていないのである。
　共同通信が選挙当日に実施した知事選出口調査では、最も重視した政策は「都構想の是非」（２６・３％）、「医療・福祉政策」（２３・３％）、「景気・雇用対策」（２１・６％）の順だった。
　有権者は都構想だけでなく、暮らしに直結する政策も重視していたということだ。松井、吉村の両氏にはそのことを深く肝に銘じてほしい。
　他党や職員との関係も改善する必要がある。橋下府知事時代に単独過半数を占めた大阪維新は、入学式などの君が代斉唱時に教職員に起立・斉唱を義務付ける全国初の条例を成立させた。
　府教育委員会が異論を唱え、自民、民主、公明などが反対したが、橋下氏は「嫌なら４年後の選挙で維新の会（の候補）を落とせばいい」と突き放した。条例提出から１０日足らずで、数の力で押し切るやり方はあまりに乱暴である。
　そのような「橋下流」の手法とは決別すべきだ。大阪維新は府議会、市議会の議席とも過半数に達していないが、議席数にかかわらず、他党の政策に真摯（しんし）に耳を傾ける姿勢を松井、吉村の両氏に求めたい。
　有権者は東京への一極集中が進む中、経済的に低迷する大阪の飛躍を望み、その実現を大阪維新に託した。求められることは、謙虚で丁寧な行政運営で課題を一つ一つ解決する姿勢である。それを基本にしたとき、有権者の期待に応える道は開けよう。

ＴＰＰ「反対」道内77％ 首長アンケート

食料の自給はどのような国であり、最重要政治課題です。そんなことはまともな政権であれば、だれでも分かることです。国際化、貿易自由化などと同列において議論するような政治課題ではありません。

日本の土地の狭さ、米作中心の一次産業を考えた時に、大規模営業、機械化などで国際競争力がつくなどは幻想でしか、ありません。また、農業や食料を競争力があるかないかなどで、判断すべき課題でないことも自明のことです。

ＴＰＰのようにアメリカの経済ルールの拡大、関税ゼロ、参加国の構造を抜本的に変更する協定を一内閣の判断で推進することは絶対にやめるべきです。また、国会決議の趣旨を逸脱する交渉からは撤退をすべきです。

＜北海道新聞＞ＴＰＰ「反対」道内77％　首長アンケート

　政府が１０月に大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、共同通信社は、全国知事・市区町村長に賛否を問うアンケート結果をまとめた。道内は、全１７９市町村のうち１７４市町村と道が回答し、合意内容について「どちらかというと」を含めた「反対」が１３４市町村と７７％を占めた。６割の市町村が「（ＴＰＰで）マイナスの影響がある」と答え、危機感の強さが浮き彫りとなった。

　アンケートは１０月１５日から４７都道府県知事と１７４１市区町村長に調査票を送り、１１月１１日までに９６・９％に当たる１７３２自治体から回答があった。全国では「反対」が３６・９％と「賛成」の２３・０％を大きく上回り、東北、九州でも反発が目立った。「どちらともいえない」も３９・５％に上った。

　北海道新聞が道内分の回答を精査したところ、賛否では「どちらとも言えない」も３１市町村（１８％）あった。「賛成」はゼロだったが、渡島管内長万部町、檜山管内の上ノ国町、厚沢部町、奥尻町、後志管内の泊村、神恵内村、留萌管内小平町、胆振管内壮瞥町の計８町村（５％）は「どちらかといえば賛成」と答えた。

　賛成理由は「貿易自由化は世界の潮流」（４町村）、「国内農業の競争力強化につながる」（３町）、「輸入食品値下げで家計負担が軽くなる」（１村）などが挙がった。

　反対理由では、１３４市町村のうち７３市町村（５４％）が「食料自給率が低下する」を挙げ、「国会決議が順守されない恐れがある」も２７市町村（２０％）あった。「町内の１次産業を守る視点からは反対だが、国策としての実施に異論はない」（渡島管内福島町）との意見も出た。